ブルッキングス研究所（Brookings Institution）は7月23日、CHIPS・科学法（CHIPS and Science Act）成立から4年が経過し、国内における地域密着型の連邦投資施策が継続的な拡大を見せていると報告した。米国科学財団（National Science Foundation: NSF）が5月に発表した8機関への助成交付に加え、新たに12の地域イノベーション推進機関（Regional Innovation Engines）への助成を発表しており、これで計20地域・10年で最大30億ドル規模に達した。また、経済産業局（Economic Development Administration: EDA）の地域技術イノベーション拠点（テック・ハブ）事業も18地域に拡大している。量子計算やバイオ製造、重要鉱物、原子力発電ほか電力網に関するエネルギー関連など、安全保障や経済に直結する先端技術分野において全米規模のイノベーション基盤が形成されつつあり、同研究所は、今後はこれら投資をいかに効果的に実用化し、商業化から経済成長へつなげるかが重要になると指摘している。

Brookings “New awards signal the expansion of the place-based federal investment era” (07/23/26)