トランプ大統領がパリ気候協定からの離脱を表明してから3週間もしないうちに、炭素削減を支持する新グループが発足した。エクソンモービル社（ExxonMobil Corp）、トタル社（Total SA）、レイモンド・ダリオ氏（Raymond Dalio）、スティーブン・ホーキング氏（Stephen Hawking）などが、「気候リーダーシップ評議会（Climate Leadership Council: CLC）」を立ち上げ、創立メンバーとして署名した。CLCは、シンクタンク・アントレプレナーのテッド・ハルステッド氏（Ted Halstead）が考案したもので、気候汚染に課税し、その税収を納税者へ還元するという政策を草案している。政策草案は、①化石燃料の燃焼に炭素税を課す、②税収は納税者に毎月還元する、③炭素税を課さない国からの輸入品に国境税を課し、米国企業の競争力を維持する、④米国は気候規制を安全に縮小していく、の4部で構成されている。CLCの分析によれば、二酸化炭素1トン当たりに40ドルの課税をすることで、オバマ前大統領が設定した気候目標を早ければ半分の時間で達成できる可能性があるという。
Bloomberg “ExxonMobil and Stephen Hawking Just Agreed to the Same Climate Fix” (6/20/17)