米国科学技術イノベーションニュース

厚生省（Department of Health and Human Services: HHS）は7月28日、特定の高リスク生命科学研究への連邦資金提供を禁止する新方針を発表した。病原体を強化する機能（Gain-of-Function: GoF）を開発する研究や、適切な監視体制を欠く外国の研究への資金援助を禁止する。人命を脅かし、公衆衛生システムを乱す危険な研究を阻止するもので、これに伴い大統領府科学技術政策局（Office of Science and Technology Policy: OSTP）が省庁間グループを設置し、人工知能（AI）と生命科学の融合領域を監視する体制を構築する。一方、AIを活用したワクチン、治療・診断薬、その他救命医療対策に関する研究は引き続き推進し、リスクの高い研究については厳格な安全対策を講じていくと説明した。また、新生物剤を設計する計算モデルやソフトウェア開発など、高度計算シミュレーション研究についても継続する。この発表は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の起源をめぐり、公聴会が再燃している中で行われた。 HHS “Joint Statement on the United States Government Policy for Stopping High-Risk Life Sciences Research” (07/28/26) https://www.hhs.gov/press-room/joint-statement-high-risk-life-sciences-research.html 参照記事: NEXTGOV/FCW “White House’s new high-risk life sciences policy calls for monitoring AI dangers” (07/29/26) https://www.nextgov.com/artificial-intelligence/2026/07/white-houses-new-high-risk-life-sciences-policy-calls-monitoring-ai-dangers/415108/?oref=ng-homepage-river

ワシントン・ポスト紙（The Washington Post）は7月30日、米国道路交通安全局（National Highway Traffic Safety Administration: NHTSA）が、ロボタクシー企業のズークス社（Zoox）に対し、ハンドルやアクセルペダルのない完全自動運転車による有料乗車サービスの提供を承認したと報じた。同社は、来月からラスベガスにてアプリを通じた有料サービスを開始する。箱型の車体に左右対称の対面座席を備えたほか、方向変換することなく走行できる独自構造で、同社は「車ではない」とのスローガンを掲げていた。従来の自律走行車市場ではウェイモ社（Waymo）やテスラ社（Tesla）などの車両にも手動操作用ハンドルが残されていたが、制御装置を一切持たない車両が商業運行の認可を得るのは全米初となる。同紙オーナーのジェフ・ベゾス氏（Jeff Bezos）が率いるアマゾン社（Amazon）傘下の同社は、ワシントンを含む全米10都市で実証実験を進めており、安全規制の免除獲得により実用化へ大きく前進していると記事は伝えている。 The Washington Post “Self-driving vehicle without a steering wheel cleared to charge for rides” (07/30/26) https://www.washingtonpost.com/technology/2026/07/30/self-driving-vehicle-without-steering-wheel-cleared-charge-rides/

ユーティリティ・ダイブ（Utility Dive）は7月30日、テキサス州公共事業委員会（Public Utility Commission of Texas: PUCT）が、風力発電所に隣接する容量260メガワット（MW）の人工知能（AI）データセンターのネットメータリング方式を承認したと報じた。過剰電力を電力会社の電気料金と相殺する分散型発電設備所有者向けの電力料金算定方法で、州内大規模需要家の併設事例のモデルケースとなる可能性について伝えている。州上院法案第6号（Senate Bill: SB 6）に基づく決定で、電力事業者に電力網の緊急時30分以内に全負荷を削減（場合により物理的遮断）するなどの権限を付与するほか、電力供給停止に伴う補償も認めないとした。AIデータセンターの開発事業社クルーソー社（Crusoe）や大口需要家のエンサイン社（Ensign）は全面的な出力制御に反対していたが、テキサス電力信頼性評議会（Electric Reliability Council of Texas: ERCOT）の提案に基づき、電力網の信頼性維持が優先される形となった。 Utility Dive “Texas approves AI data center co-location next to wind farm, with curtailment caveats” (07/30/26) https://www.nsf.gov/news/building-future-atom-atom-nsf-deploys-108m-materials-science

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）は7月30日、最先端材料科学研究を推進する国内6つの研究拠点に総額1億800万ドルを投資すると発表した。材料研究科学工学センター（Materials Research Science and Engineering Centers: MRSEC）プログラムを通じ、6年間で各拠点に1,800万ドルずつ交付する。光と物質を融合させた特殊材料、ハイブリッド量子メタマテリアル（人工材料）や、体内の狙った部位へ投薬する軟質材料、また医療用CT検査における被ばく量を低減する高感度シンチレータの開発など、多岐にわたる基礎・応用研究を支援するほか、重要鉱物の抽出効率化やマイクロエレクトロニクス、バイオ技術への応用も視野に入れている。このほか、NSFはエネルギー省（Department of Energy）傘下の国立研究所や民間技術企業などの外部機関とも連携し、60人以上の若手研究者や400人超の学生に専門教育と訓練の場を提供していく計画で、全米規模での科学技術人材を育成していく方針も併せて示している。 NSF “Building the future, atom by atom — NSF deploys $108M for materials science at 6 research centers” (07/30/26) https://www.nsf.gov/news/building-future-atom-atom-nsf-deploys-108m-materials-science

オークリッジ国立研究所（Oak Ridge National Laboratory: ORNL）は7月29日、ロッキー国立研究所（National Laboratory of the Rockies: NLR）と提携し、セメントとコンクリートの国内供給網強化と技術イノベーションを加速する新拠点「セメント・コンクリート工学技術進歩・加速優秀センター（Center of Excellence for Advancement and Acceleration of Cement and Concrete Engineering Technologies: ACCENT Center）」を設立したと発表した。現在、インフラの老朽化や400万戸を超える住宅不足で2032年までのセメント需要が約30%増加しているが、米国はこの約25%を輸入に依存している現状がある。こうした中、様々なスケールでの材料評価、人工知能（AI）を活用したデータ収集や予測モデル、試作生産を一体化させ、これまで15〜20年かかった開発から商業化までの工程を半減させる全米初の新拠点を設立した。先端結合剤（バインダー）などの新材料や、材料性能のリアルタイム監視用センサー技術開発を推進し、こうした分野の専門人材育成にも取り組んでいくという。 ORNL “ORNL launches national cement and concrete innovation hub” (07/29/26) https://www.ornl.gov/news/ornl-launches-national-cement-and-concrete-innovation-hub