米国科学技術イノベーションニュース

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）は、生物科学局（Biological Sciences Directorate）の「ゲノム・ツールを通じた発見の実現（Enabling Discovery through GEnomic Tools: EDGE）」プログラムを通じて、改良ゲノム・ツール（enhanced genomic tools）の開発に取り組む生物学者チームに合計1,400万ドルを助成する。こうした改良ゲノム・ツールを通じて、生命体の物理的特性と機能的特性の関係について新たな洞察を得ることが狙いである。ゲノムについて理解を得るためのゲノム試験の費用は近年、低下しつつあるが、遺伝子と表現型の機能的関係に関する仮説を試験するために必要なツールは依然として不足している。今回受益するのは、テキサス大学オースチン校（University of Texas at Austin）やマサチューセッツ工科大学（Massachusetts Institute of Technology: MIT）などで遺伝子の機能試験の実現に取り組む10件のプロジェクトである。 National Science Foundation “NSF issues $14 million in awards for improved genomic tools” (7/10/17)

エネルギー省（Department of Energy）の建造物技術局（Building Technologies Office; BTO）は、商業ビルのエネルギー効率改良を目的とした5件のプロジェクトに合計300万ドル以上を投資すると発表した。これらの投資は、マルチシステムのエネルギー効率技術パッケージ（二つのビル・システム間でエネルギー効率を向上させる一連の技術（枠、照明／電気、プラグ、プロセス、暖房、換気、冷却など））のイノベーションの促進と、業界チーム（エネルギー・コンサルタントや非政府組織、ユーティリティ機関、技術プロバイダーを含む）の協力育成を意図したものである。受益プロジェクトは、民間部門からのマッチング資金とあわせて合計540万ドルを活用する。受益プロジェクトは、マルチシステム・エネルギー効率技術パッケージの恩恵やトレードオフの開発と検証に取り組む。 Department of Energy “Department of Energy Announces Scaling Up the Next Generation of Building Efficiency Packages Funding Awards” (7/10/17)

シーメンス社（Siemens AG）とAESコーポレーション（AES Corporation）は6月11日、新たなグローバル・エネルギー貯蔵技術及びサービス企業、「フルーエンス社（Fluence）」を設立することで合意したと発表した。フルーエンス社は、実績のあるAESアドバンシオン（Advancion）とシーメンス社のシエストレージ（Siestorage）という双方のエネルギー貯蔵プラットフォーム及び拡張サービスを組み合わせて提供し、160カ国以上にいる顧客に幅広い選択肢を提示する。フルーエンス社は、ワシントンDCにグローバル本部を置き、規制及びその他の承認が得られ次第、2017年第4四半期に正式発足する見込みである。 AES “Siemens and AES Join Forces to Create Fluence, a New Global Energy Storage Technology Company” (7/11/17)

国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Project Agency： DARPA）は、「神経工学システム設計（Neural Engineering System Design: NESD）」プログラムにおいて、5つの研究機関と1社の企業に助成を行うことを発表した。受益するのは、ブラウン大学（Brown University）、コロンビア大学（Columbia University）など5つの学術機関とパラドロミクス社（Paradromics, Inc.）の1社である。受益機関は、高分解能の神経インターフェースというNESDビジョンを追求し、それらを感覚障害の潜在的な将来の治療をサポートする機能システムを創出・実証するために必要な基礎研究及びコンポーネント技術を開発するチームを形成する。NESDは2016年1月に発表されたプログラムで、脳とデジタル分野の間で正確なコミュニケーションを提供できる植え込み可能なシステムの開発を目標としている。 Defense Advanced Research Project Agency “Towards a High-Resolution, Implantable Neural Interface” (7/10/17)

ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ知事（Andrew M. Cuomo）は7月6日、「エンパイア臨床研究者プログラム（Empire Clinical Research Investigator Program: ECRIP）」の下、研究医のトレーニングを目的として、州内26の学術医療機関に合計1,380万ドルを助成すると発表した。2年間に亘るプログラムで、癌、糖尿病、癲癇、疼痛管理といった分野の研究プロジェクトを支援する。これは、ニューヨーク州内に生命科学クラスターの成長を推進しようとするクオモ知事の取り組みの一環となる。ECRIP助成は、センター（center）向けと個機関（individual）向けの2種類があり、センター向けは、特定のトピックや疾病、状態に重点を置いた研究チームを構成する大学病院に助成するもので、合計18機関が受益する。個機関向けは、様々な疾病分野で研究能力と研究者の研修に取り組む大学病院が対象で、8機関が受益する。 New York State ” Governor Cuomo Announces $13.8 Million to Advance Life Sciences Research and Enhance Health Care Across New York” (7/6/17)

米国アカデミー（National Academies of Sciences, Engineering, and Medicine: NAS）は、「半導体照明の評価　フェーズ2（Assessment of Solid-State Lighting, Phase Two）」と題する報告書を発表した。2013年に発表した「先端半導体照明の評価（Assessment of Advanced Solid-State Lighting）」の更新版で、エネルギー省（Department of Energy）の半導体照明（Solid-State Lighting: SSL）プログラムが報告書の中心となっている。報告書は、①商業化、②技術開発、③製造、の3つの鍵となる分野に焦点を当てている。報告書は、SSLの研究開発進展におけるエネルギー省の役割を称賛している他、SSLプログラムに一連の勧告を提示している（その多くは既に実施されている）。 Department of Energy “National Academies Release Report on Solid-State Lighting” (7/5/17)

エネルギー省（Energy Department）は7月6日、国内住宅向けの新たなエネルギー効率ソリューションの研究及び検証プロジェクトに最高370万ドルを助成すると発表した。これらのプロジェクトは、住宅のエネルギー効率の改善とよりスマートな住宅活用につながり、電気代の節約と健康及び快適さの向上をもたらすことが期待されている。これらの助成は、2015年と2016年の「ビルディング・アメリカ（Building America）資金提供公募（Funding Opportunity Announcement: FOA）」から始まった取り組みを強化するもので、「ビルディング・アメリカ　研究から市場への計画（Building America Research to Market Plan）」で示されたギャップと目的に対処することに重点を置いている。今回受益する7件のプロジェクトのうち、5件は中核となる技術的課題に対処するプロジェクトで、2件は米国の新築住宅の室内大気質のより良い特性化に関する基礎研究を行う。 Department of Energy “Energy Department Announces up to $3.7 Million in Building America Industry Partnerships for High Performance Housing Innovation Funding Awards” (7/6/17)

カリフォルニア州のジェリー・ブラウン知事（Jerry Brown）は7月6日、来年9月に、世界の指導者を集めて「気候行動サミット（Climate Action Summit）」をサンフランシスコで開催すると発表した。ブラウン知事は、20カ国・地域（G20）首脳会議が開催されているドイツのハンブルグで行われたグローバル市民フェスティバル（Global Citizens Festival）のビデオ会議でこの発言をした。知事は、「トランプ大統領は、パリ気候協定から離脱しようとしているが、大統領は米国のその他の見解を代弁していない」と述べた。カリフォルニア州でのサミットには、パリ気候協定の一環として温室効果ガスの排出削減を誓った州、市、企業、その他のリーダーと、トランプ大統領の決定に反発する数千人が集うという。 New York Times “Jerry Brown Announces a Climate Summit Meeting in California” (7/6/17)

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）の米国科学工学統計センター（National Center for Science and Engineering Statistics: NCSES）が発表した「博士号取得調査（Survey of Earned Doctorates: SED）報告によれば、米国の学術機関は2015年に過去最多となる5万5,006件の研究博士号を授与した。また、この他のハイライトとして、①科学・工学（S&E）系の学位授与が非S&Eの学位授与を上回る傾向が過去40年間続いている、②1975年から2015年の間にS&E系の学位授与件数は2倍以上になり、平均で年間1.9％の増加となっている、③一時滞在ビザ保有者へのS&E博士号授与件数は1万4,03７件で、前年比2％増、2005年以来30％増となった、などが挙げられている。 National Science Foundation “Report: In 2015, US institutions awarded most doctorates ever recorded” (6/30/17)

エネルギー省（Department of Energy）は6月30日、地熱の深部直接利用（Deep Direct-Use: DDU）の研究に取り組む6件のプロジェクトに最高400万ドルを助成すると発表した。受益プロジェクトは、大規模な低温深部地熱システム及びカスケード（段階的）表面技術のフィージビリティ研究を実施する。これらのプロジェクトにより、地熱エネルギーの範囲はこれまで未利用となっている地域（アパラチア盆地、イリノイ盆地、テキサス州のメキシコ湾岸地域など）まで拡大される。新興技術であるDDUはまだ米国内では十分に活用されておらず、実現可能性があれば、米国内のより低温な資源から直接地熱エネルギーを配電できる可能性がある。DDUの大規模利用が可能になれば、軍事基地や病院複合施設、オフィスビルなど大規模なエネルギー・エンドユーザー向けに従来型の地域冷暖房システムに取って代わる可能性がある。今回受益するのは、コーネル大学（Cornell University）、国立再生可能エネルギー研究所（National Renewable Energy Laboratory）など6機関となっている。 Department of Energy “Energy Department Announces up to $4 Million for Geothermal Deep Direct-Use Feasibility Studies” (6/30/17)