米国科学技術イノベーションニュース

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）の米国科学工学統計センター（National Center for Science and Engineering Statistics: NCSES）は、特定の学位分野の雇用について特性を調査するため、「2015年博士号取得者調査（2015 Survey of Doctorate Recipients）」のサンプルサイズを2倍以上に拡大した。2015年調査は、8つの広範な学位部門と、それらの広範な部門で200以上の詳細な分野について雇用データを報告している。それによれば、世界中で100万人以上が米国機関から科学・工学・医療（science, engineering and health: SHE）の分野で博士号を取得した。2015年調査では、こうしたSEH分野の米国博士号取得者のうち、12万人のサンプルデータを基にしている。そのうち約88％が米国内に、12％が米国外に居住している。米国に居住している博士号取得者のうち、87％が労働力の一部となっており、76％がフルタイム雇用されている。米国外に居住している米国博士号取得者は、94％が労働力の一部となっている、などが報告されている。 National Science Foundation “Increased sample size in 2015 Survey of Doctorate Recipients enables first time reporting on fine fields of study” (7/12/17)

エネルギー省（Department of Energy）は7月12日、サンショット・イニシアチブ（SunShot Initiative）の一環として48件のプロジェクトに4,620万ドルを投資すると発表した。受益プロジェクトは、初期段階にある革新的なソーラー電力技術の開発を意図したもので、①太陽光研究開発2：モジュールとシステム（Photovoltaics Research and Development 2: Modules and Systems: PVRD2）（28件に2,050万ドル）と、②技術の市場化3（Technology to Market 3: T2M3）（20プロジェクトに2,570万ドル）の2つのプログラムに分けられる。前者は太陽光技術研究の進展を、後者は初期段階のソーラー技術研究の支援を狙いとしている。 Department of Energy “Energy Department Announces $46.2 Million for 48 Projects to Advance Solar Power Technologies” (7/12/17)

商務省（Department of Commerce）の経済分析局（Bureau of Economic Analysis: BEA）は7月12日、米国内で2014、2015、2016年に行われた外国企業による新規直接投資の金額と種類の詳細を示した統計を公表した。統計は、産業、州、投資の種類によって分かれている。それによれば、米国内での企業の買収、新設、拡大を目的とした海外直接投資額合計は、2016年に3,734億ドルとなり、前年の4,396億ドルから662億ドル（15％）減少した。また詳細として、①企業買収が3,657億ドル、米国事業新設が56億ドル、既存の（外国企業所有の）事業拡大が22億ドルであった、②新たに買収、新設、拡大された事業による雇用者数は合計48万800人であった、などが報告されている。 Department of Commerce “BEA Releases New Statistics on Foreign Direct Investments Made in the U.S.” (7/12/17)

エネルギー省（Department of Energy）は7月12日、先端電池、軽量マテリアル、エンジン技術、エネルギー効率可動性システムの研究を加速させるため、22件のコスト分担型プロジェクトに1,940万ドルの投資を発表した。投資は自動車技術局（Vehicle Technologies Office: VTO）を通じて行われる。受益するのは、①フェーズ1「電池シードリング」プロジェクト（Phase 1 “Battery Seedling” Project）（革新的な電池マテリアル及びVTOの「バッテリ500コンソーシアム（500 Consortium）」の研究を補完する手法を狙いとしたもの。15件）、②エネルギー効率可動性システム・プロジェクト（Energy Efficient Mobility Systems Project）（3件）、③総合コンピュテーション・マテリアル工学及び新規排出管理戦略プロジェクト（Integrated Computation Materials Engineering and Novel Emission Control Strategy Project）（4件）となっている。 Department of Energy “Energy Department Announces $19.4 Million Investment in Advanced Vehicle Technologies” (7/12/17)

トランプ大統領がパリ気候協定からの離脱を表明した後、同協定を順守し続けることを約束した米国の州、都市、企業で構成される「アメリカの誓い（America’s Pledge）」は、専門家と協力して各自の気候コミットメントを定量化し、独自の計画を国連に発表する意向を明らかにした。なお、先週行われた20カ国会議（G20）で、世界の指導者らは米国抜きでも気候変動に集合的に取り組んでいくことで合意した。227の市及び郡、9つの州、約1,650の企業と投資家で構成される「アメリカの誓い」は、パリ気候協定での米国のコミットメントを続けて支持することを表明している。「アメリカの誓い」の気候へのコミットメントの測定は、世界資源研究所（World Resources Institute）とロッキー・マウンテン研究所（Rocky Mountain Institute）が担当するが、連邦政策がない状態で、州や都市、企業によるグループがどこまで国内排出を低減できるかは不明である。 New York Times “U.S. Cities, States and Businesses Pledge to Measure Emissions” (7/11/17)

トランプ大統領は7月8日、娘のイバンカ・トランプ氏（Ivanka Trump）が主導する、世界銀行グループ（World Bank Group）による女性アントレプレナーシップ支援に、米国が5,000万ドル拠出することを約束した。ドイツで行われていた20カ国首脳会議で各国首脳の支援を受けて立ち上げられた「女性アントレプレナー金融イニシアチブ（Women Entrepreneurs Finance Initiative: WeFi）」は、女性主導のスタートアップ企業（特に開発途上国における）に融資やメンタリング、金融市場へのアクセスを提供する。ホワイトハウスと世界銀行の高官は、このイニシアチブはイバンカ・トランプ氏によるアイデアと称賛しており、同氏は今後、プログラムの提唱者及びメンターとして活動する。ドイツのメルケル首相、カナダのトルドー首相、日本の安倍首相なども本イニシアチブを称賛、支援している。 The Hill “Trump announces $50 million commitment to Ivanka-led initiative for women entrepreneurs” (7/8/17)

イーロン・マスク氏（Elon Musk）は7月7日、「テスラ社（Tesla）は、南オーストラリア州に世界最大のリチウム・イオン電池貯蔵プロジェクトを建設することで合意した」と発表した。テスラ・パワーパック（Tesla Powerpack）貯蔵電池を生産するテスラ社は、100メガワット施設の導入契約で、他の91社に競り勝った。同社は、フランスの再生可能エネルギー企業、ネオエン社（Neoen）とパートナーを組み、同社が南オーストラリア州内に持つ風力ファームから電力を調達する。新しく建設されるプロジェクトでは、3万世帯分の電力を供給できる見通しである。マスク氏はまた、100日以内にプロジェクトが完了しなかった場合は、無償とすると述べた。 CNN “Elon Musk says Tesla is building the largest battery system in the world within 100 days — or it’s free” (7/7/17)

国務長官（Secretary of State）の科学技術アドバイザーであるボーガン・ターキアン氏（Vaughan Turekian）が辞表を提出し、来週辞任することが明らかになった。通常3年の任期となる同ポジションにターキアン氏が就任したのは2015年9月であり、任期半ばでの辞任となる。退任後は、米国アカデミー（National Academies of Sciences, Engineering, and Medicine: NAS）のサステナビリティ科学・技術ディレクター（director for Science and Technology for Sustainability）に就任するという。ターキアン氏の辞任は、科学コミュニティの一部で「同ポジションがなくなるのではないか」との懸念を巻き起こした。レックス・ティラーソン国務長官（Rex Tillerson）は、省内再編を積極的に行っている。国務省の広報官は、「国務長官は後任者を任命する計画なのか」という問いに否定／肯定／コメントのいずれもしていない。 Government Executive “State Science Adviser Resigns Early, Amid Departmental Reorganization” (7/11/17)

エネルギー効率資源は省エネにつながり、ピーク時の電力需要を抑えることができる。しかし、一般的にエネルギー効率措置の恩恵を定量化しようとする試みは、「効率措置がどのように一日あるいは一年の特定の時間に一層の価値をもたらすか」という点に重点が置かれていない。こうした中、ローレンス・バークレー国立研究所（Laurence Berkeley National Laboratory: LBNL）は今般、エネルギー省（Department of Energy）の建造物技術局（Building Technologies Office: BTO）から資金提供を受け、報告書「電力エネルギー効率の時間依存性価値（Time-varying value of electric energy efficiency）」を作成した。報告書は、4つの地域（太平洋北西部、カリフォルニア州、マサチューセッツ州、ジョージア州）で5つの電力エンドユーザー（住宅照明、住宅温水、住宅空調、商業照明、誘導灯）の時間依存性価値を評価したものである。報告書はまた、4つの地理的に多様な地域においてエネルギー効率による節約の時間依存性価値の考察が電力システムの恩恵の算出にどのように影響するかという事例や、将来の研究ニーズなども提示している。 Department of Energy “New Report Evaluates Time-Sensitive Value Streams from Building Energy Efficiency” (7/7/17)

エネルギー省（Department of Energy）は7月11日、藻類のバイオ燃料及びバイオ製品の生産費用低減を狙いとして、3件のプロジェクトに最高800万ドルを助成すると発表した。受益プロジェクトは、藻類有機体及び培養の生産性向上につながる高インパクトのツールと技法の実現を目指す。また、研究開発コミュニティ内のデータ共有を通じて、将来のイノベーションを加速させると同時に、生物学に重点を置いたブレイクスルーの実現に取り組む。本助成は、雇用創出、イノベーション促進、クオリティ・オブ・ライフの向上、国家エネルギー安全保障の達成の一助となるバイオ経済の発展を支援するものである。受益するのは、ルーメン・バイオサイエンス社（Lumen Bioscience）、グローバル・アレジ―・イノベーションズ社（Global Algae Innovations）、ロスアラモス国立研究所（Los Alamos National Laboratory）をそれぞれ中心とする3件のプロジェクトである。 Department of Energy “Energy Department Announces up to $8 Million to Enable Breakthroughs in Algae-Based Biofuels” (7/11/17)