トランプ大統領がパリ気候協定からの離脱を表明した後、同協定を順守し続けることを約束した米国の州、都市、企業で構成される「アメリカの誓い（America’s Pledge）」は、専門家と協力して各自の気候コミットメントを定量化し、独自の計画を国連に発表する意向を明らかにした。なお、先週行われた20カ国会議（G20）で、世界の指導者らは米国抜きでも気候変動に集合的に取り組んでいくことで合意した。227の市及び郡、9つの州、約1,650の企業と投資家で構成される「アメリカの誓い」は、パリ気候協定での米国のコミットメントを続けて支持することを表明している。「アメリカの誓い」の気候へのコミットメントの測定は、世界資源研究所（World Resources Institute）とロッキー・マウンテン研究所（Rocky Mountain Institute）が担当するが、連邦政策がない状態で、州や都市、企業によるグループがどこまで国内排出を低減できるかは不明である。
New York Times “U.S. Cities, States and Businesses Pledge to Measure Emissions” (7/11/17)