米国科学技術イノベーションニュース

エネルギー省（Department of Energy）の先端製造局（Advanced Manufacturing Office: AMO）は7月19日、熱電併給（Combined Heat and Power: CHP）システム設置データベースの更新版を発表した。このデータベースには、国内の包括的なCHPシステム設置リストが含まれている。米国内には2016年末現在、約4,400拠点で82.6ギガワットのCHPシステムが設置されている（2015年の81.1ギガワットから増加）。エネルギー省CHPシステム設置データベースは、エネルギー省からの委託を受けて、ICF社（ICF Inc.）が維持管理しており、現在のデータベースには2016年12月31日時点のデータが含まれている。データベースの利用者は、①特定のCHPシステムまたはシステム・グループの検索、②アプリケーション（ビル／施設など）または燃料タイプなどカテゴリー別のデータ分類と選別、などができる。 Department of Energy “Department of Energy Releases Updated Combined Heat and Power Installation Database” (7/19/17)

国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Project Agency： DARPA）は、遺伝子編集技術の根本的な理解を得ること、安全で責任があり、予測可能な形で遺伝子編集技術を活用する手法を考案すること、そして遺伝子編集技術の意図的及び偶発的な誤用に関連した潜在的な健康及び安全保障上の懸念に対処することを目的として、「安全な遺伝子（Safe Genes）」プログラムを開始する。7月19日には、この取り組みを推進する7件のプロジェクトに助成を発表した。受益するのは、マサチューセッツ工科大学（Massachusetts Institute of Technology: MIT）とハーバード大学（Harvard University）によるブロード研究所（Broad Institute）、ハーバード大学医学大学院（Harvard Medical School）など7機関である。DARPAは、安全な遺伝子プログラムに、今後4年間で6,500万ドルを投資する計画である。受益チームは、遺伝子編集の責任あるイノベーションを支援し、ゲノムの完全性への脅威から保護することを目的として、新たな知識とツールの開発に取り組むことになる。 Department of Energy “Defense Advanced Research Project Agency” (7/19/17)

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）と農務省（U.S. Department of Agriculture: USDA）傘下の国立食料・農業研究所（National Institute of Food and Agriculture: NIFA）は、植物や微生物、環境におけるその他の生物の関係に関する研究を支援するため、合計27件の研究プロジェクトに1,800万ドル以上の助成を行うと発表した。これらの助成は、NSFの統合生物システム部（Division of Integrative Organismal Systems: IOS）とNIFAが共同で運営管理する「植物生物相互作用（Plant Biotic Interactions: PBI）」を通じて行われる。ウィルスや微生物、無脊椎動物などの生物は植物との間で、互いに恩恵的共生をもたらしたり、病因となったり、宿主植物に有害となる寄生生物となったりするなどの関係があり、PBIプログラムはこうした関係の解明に重点を置いている。 National Science Foundation “New NSF, USDA awards focus on relationships that benefit, harm plants” (7/19/17)

カリフォルニア交通局（California Department of Transportation: Caltrans）のマルコム・ドガティ（Malcolm Dougherty）局長は、ラジオ放送での発言で、「カリフォルニア州の高速道路管理システムは既に自動運転車の走行に備え、道路の修正を開始している」と発言した。「自動運転車は車線を追跡走行することができるが、ボッツドッツ（道路の区画用に埋め込まれたビョウ）を追跡走行することができない。このため、カリフォルニア州ではボッツドッツから車線への移行を始めている」と述べた。局長によれば、カリフォルニア交通局は、2～3年以内に高速道路と州間道路の修正を終えることを目指しており、車線の幅も現在の4インチから6インチへと変更されるという。 San Francisco Business Journal “Caltrans has begun modifying California roads for self-driving cars” (7/18/17)

ハーバード大学（Harvard University）バークマン・クレイン・インターネット＆ソサエティ・センター（Berkman Klein Center for Internet & Society）が発表した分析報告によれば、国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）のグラントを受益する研究者のうち、受益額が高い上位10％の研究者がNIHによるグラントの約37％を受益している（2015年）という。これは、1985年の32％から上昇したが、ピークであった2010年の40％からは低下している。対照的に、2015年のNIHグラント受益研究者の下位40％が受益したのは全体の約12％で、これは1985年の16％から減少したが、2010年（11％）からはさほど変化していない。さらに報告書によれば、2010年におけるグラント受益者の上位10％の平均グラント受益額は研究者一人につき145万ドルだが、下位40％の受益額は同14万ドルとなっており、上位と下位の間で大きく開いている。グラント受益額の上位と下位の差は、大学でも同様の傾向が見られている。 Science “Relatively few NIH grantees get lion’s share of agency’s funding” (7/17/17)

エネルギー省（Department of Energy）エネルギー効率・再生可能エネルギー局（Office of Energy Efficiency and Renewable Energy: EERE）の先端製造局（Advanced Manufacturing Office: AMO）は7月17日、エネルギー関連製造の先端マテリアル及び加工技術の初期段階における労働力トレーニングのニーズに対処する大学主導研修生プログラムを支援するため、250万ドルを提供すると発表した。EEREは、先端製造エンジニアの次世代育成を狙いとした修士号レベルの研修プログラムを提供する高等教育機関を競争的に選出する。対象となるのは、重要STEM学問の進展とAMOのミッションに関連するコンピテンシーに重点を置いた研修プログラムである。 Department of Energy “THE ADVANCED MANUFACTURING OFFICE SUPPORTS TRAINEESHIP PROGRAM TO PREPARE THE NEXT GENERATION OF MANUFACTURING EXPERTS” (7/17/17)

イーライリリー社（Eli Lilly and Company）とパーデュー大学（Purdue University）は7月6日、生命科学研究における戦略的協力を発表した。リリー社が5年間にわたって最高5,200万ドルを提供するもので、パーデュー大学にとり、単一企業との戦略的協力としては最大規模である。初期の研究フォーカス分野には、①注射型医薬品の投薬方法の改善と②臨床の成功の予測モデルの開発、が挙げられており、いずれはその他の分野へ拡大することも視野に入れている。 PR Newswire “Lilly and Purdue University Announce Strategic Research Collaboration” (7/6/17)

エネルギー省（Department of Energy）が現在作成中の報告書の草案で、同省のスタッフの一人は、「風力及び太陽電力は、米国の電力グリッドの信頼性に大幅な脅威をもたらさない」と、記述している。これは、エネルギー省のリック・ペリー長官（Rick Perry）の見解とは異なるものである。報告書草案のファイディングは、現在も省の上層部による見直しを受けている段階であるが、ペリー長官はこれまでに、「一貫した電力を供給する石炭火力や原子力といったベースロード資源は、オバマ政権時代の再生可能エネルギーのインセンティブによって危険にさらされ、電力グリッドは信頼の置けないものとなっている」と発言している。報告書草案を入手したブルムバーグ社（Bloomberg）がエネルギー省に確認したところ、同省の広報官は、「報告書は継続的に進化している」と回答している。 Department of Energy “Renewable Energy Not a Threat to Grid, Draft of U.S. Study Finds” (7/15/17)

エネルギー省（Department of Energy）のリック・ペリー長官（Rick Perry）は7月17日、4つのバイオエネルギー研究センター（Bioenergy Research Centers: BRC）の設立に4,000万ドルを提供すると発表した。これらのBRCは、持続可能でコスト効果の高い次世代バイオ製品及びバイオエネルギーのための科学的ブレイクスルーを提供する。各BRCは、エネルギー省の国立研究所か大手大学が主導し、新しいバイオベース経済の科学的基盤を作ることを意図している。初期資金として、2018年度に合計4,000万ドルが充当され、5年間の投資が計画されている。受益するのは、グレート・レイクス・バイオエネルギー研究センター（Great Lakes Bioenergy Research Center）、バイオエネルギー・イノベーション・センター（Center for Bioenergy Innovation）、 合同バイオエネルギー研究所（Joint BioEnergy Institute）、先端バイオエネルギー及びバイオ製品イノベーション・センター（Center for Advanced Bioenergy and Bioproducts Innovation）の4つである。 Department of Energy “Department of Energy Provides $40 Million for 4 DOE Bioenergy Research Centers” (7/17/17)

エネルギー省（Department of Energy）は、半導体照明（solid-state lighting: SSL）技術で鍵となる科学的進展を支援する7件の研究開発プロジェクトに助成する。これらのプロジェクトは、米国の世帯及び企業のエネルギー費用を大幅に低減できる高品質な発光ダイオード（LED）及び有機発光ダイオード（organic light-emitting diode: OLED）の照明製品の開発を促進する一助となるものである。エネルギー省による助成金は合計800万ドルで、コスト分担金とあわせて官民の投資額は1,000万ドル以上となる。受益するのは、ジョージア工科大学（Georgia Institute of Technology）やルミレッズ社（Lumileds, LLC）など8機関である。 Department of Energy “Energy Department Invests $8 Million in Efficient Lighting R&D” (7/13/17)