エネルギー情報局（Energy Information Administration: EIA）によれば、2010年以来、安定した成長を続けてきた米国の住宅用電力売上は、2016年に絶対値及び住民一人当たりの売上の双方で下落した。その鍵となる要因は、天候の変化であるが、エネルギー効率の改善と経済的要因も、2010年以降の住民一人当たりの電力売上の下落に寄与している。2016年の州レベルの住民一人当たりの住宅用電力売上は、最高がアラバマ州の一人当たり6,619キロワット時で、最低はハワイ州の1,828キロワット時となっている。 Energy Information Administration “Per capita residential electricity sales in the U.S. have fallen since 2010” (7/26/17)
ソーラー・メーカーのサニバ社（Suniva：中国企業が過半数を所有）は2017年4月、破産法の適用を申請すると共に、米国際貿易委員会（U.S. International Trade Commission: ITC）に輸入太陽電池用セルへの新たな関税とほぼ全ての輸入パネルに最低価格を課すよう嘆願した。嘆願は翌5月に正式に受理され、ITCは調査を開始した（結論は9月となる見込み）。更に、米ソーラー・パネル・メーカーのソーラーワールド社（SolarWorld）がサニバ社の共同嘆願者として署名した。関税と最低価格が実施された場合、米ソーラー業界は労働力の3分の2が失業する可能性がある。こうした中、ITCがサニバ社に有利な裁定を下すことに反対する企業や団体は、「エネルギー貿易行動同盟（Energy Trade Action Coalition）」を形成した。本同盟は、業界団体や企業、様々な部門のグループで構成され、意外な点として、保守派のヘリテージ財団（Heritage Foundation）と米国立法交流評議会（American Legislative Exchange Council: ALEC）も参加している。これらの保守派組織は通常、再生可能エネルギーには反対し、化石燃料発電を支持している。しかしこれらの団体は、保護主義政策が増加傾向にあることを懸念し、同盟に参加することを選択した。 Clean Technica “Energy Trade Action Coalition Formed To Combat Anti-Trade In Solar Industry” (7/27/17)
政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は、「モノのインターネット：連邦支援とその他の資金・専門性を組み合わせたコミュニティのプロジェクト導入（Internet of Things: Communities Deploy Projects by Combining Federal Support with Other Funds and Expertise）」と題する報告書を発表した。モノのインターネット（IoT）への連邦支援とコミュニティにおけるIoTの使用状況についてまとめたもので、それによれば、IoTへの連邦支援は、①IoT関連の技術及び問題に関する広範な連邦研究及び監督、②より直接的なコミュニティ支援努力（コミュニティによるIoTプロジェクトへの資金提供や関係機関の協力の育成など）、の二つに分けられる。また、GAOが調査した4つのコミュニティ全てが、連邦資金とその他の資源（金銭及び非金銭）を組み合わせてIoTプロジェクトの計画及び導入に取り組んでいる。 Government Accountability OfficeScience “Internet of Things: Communities Deploy Projects by Combining Federal Support with Other Funds and Expertise” (7/26/17)
配車サービスのリフト社（Lyft）は7月21日、自社内に自動運転車技術の開発に取り組む部門を立ち上げると発表した。ただし、その手法は他社とは異なり、自社のネットワークを開放し、自動車メーカーや技術企業がこのネットワークを用いて乗客の輸送と、データ収集をできるようにするという。更にはコンピュータ・ソフトウェアやセンサー技術を共有する可能性もある。リフト社の最高戦略責任者（chief strategy officer）によれば、同社は、自動運転車による環境及び安全面の恩恵を市場により早くもたらすことを主導する方法の一つとして、オープン戦略を追求している。同社は他社と同様、グーグル社（Google）から誕生したウェイモ社（Waymo)やゼネラル・モーターズ社（General Motors: GM）とパートナーシップを確立しており、自動車の生産は望んでいないが、自社のネットワークで利用できる標準化されたシステムを作り出すことを望んでいる。 Manufacturing Net “Lyft Forms Own Autonomous Vehicle Unit, Will Open Network” (7/21/17)
製造業の低下により、高卒向けの多くの良好な（賃金の良い）雇用が失われているものの、ジョージタウン大学（Georgetown University）「教育と労働力センター（Georgetown University Center on Education and the Workforce）」がJPモルガン・チェース社（JPMorgan Chase & Co.）と共同で行った調査報告によれば、米国内には学士号（B.A.）を持たないものの、良好な賃金（賃金の中央値が5万5,000ドル）の仕事に就いている者が3,000万人いるという。報告書「学士号を持たなくても賃金の良い雇用（Good Jobs that Pay without a B.A.）」は、良好な雇用は増加し続けているが、それは従来のブルーカラー産業から技能サービス産業（金融サービスや医療サービスなど）へと変化しつつあることを示している。技能サービス産業における400万人の（良好賃金）雇用増が、製造業における280万人の（同）雇用を相殺しているという。 Georgetown University Center on Education and Workforce “30 Million Workers Without a Bachelor’s Degree Have Good Jobs Says New Georgetown University Research” (7/26/17)
英国、カナダ、フランス、さらに最近ではドイツといった国々が、外国からの研究者誘致を積極的に行っている。英国は、外国人研究者を対象に英国内での研究活動（数か月～10年）に資金を提供するルーサーフォード基金（Rutherford Fund）に1億ポンド（約1億3,000万ドル）を拠出する。カナダは建国150周年を記念し、国内の大学で150件の研究委員長のポジションを担う15～35名の海外研究者を誘致することを目的に1億1,760万カナダドルの予算を計上した。学問の対象は、自然科学、工学、医療科学、社会科学、人道と幅広い。一方、フランスは、官民共同で6,000万ドル（約4,800万ドル）を拠出し、海外の気候科学者のリクルートに取り組む。ドイツは最近、フランスのイニシアチブに参加すると表明した（詳細は間もなく発表される予定）。こうした動きにジョージ・ワシントン大学（George Washington University）で科学・技術・国際問題の研究教授を務めるアル・タイク氏（Al Teigh）は、「これらの国々は、現在、米国の研究拠点としての魅力は低下しつつあると考え、これを機会ととらえて有利に活用しようとしている」とみている。 Inside Higher ED “Ready to Go Expat?” (7/26/17)
米国科学財団（National Science Foundation: NSF）の研究研修生（NSF Research Traineeship: NRT）プログラムは、STEM分野で変革的なモデルとなる可能性がある斬新な大学院プログラムを開発及び実践することを目的として、17件のプロジェクトに合計5,100万ドルを助成した。NRTプログラムは、優先度が高く学際的な研究分野のプロジェクトに助成を行うもので、今回の受益プロジェクトのうち、6件は、「食糧とエネルギーと水のシステムのネクサスにおけるイノベーション（Innovations at the Nexus of Food, Energy and Water Systems: INFEWS）」の研究イニシアチブ、3件は「脳の理解（Understanding the Brain: UtB）」の取り組みである。各プロジェクトがカバーする研究分野はそれぞれ独自であるが、全てのプロジェクトにおいて学生が学際的な形で複雑な問題に対処できるよう訓練し、研修中及び労働力参入時を通じてこれらの問題に取り組むための技能を提供するという点で共通している。 National Science Foundation “NSF Research Traineeship program makes 17 new awards” (7/25/17)
ローレンス・バークレー国立研究所（Lawrence Berkeley National Laboratory）は、「米国再生可能エネルギー使用基準：2017年現状報告（U.S. Renewables Portfolio Standards: 2017 Annual Status Report）」を発表した。各州における再生可能エネルギー使用基準（renewables portfolio standards: RPS）の鍵となるトレンドについてまとめたもので、2017年版の特徴として、①ワシントンDCやメリーランド州、ミシガン州、ニューヨーク州などで、RPS関連政策の大幅な見直しが実施され、RPSプログラムに進化が見られた、②2000年以来、米国内の再生可能電力の生成及び能力の増加のほぼ半分は、州によるRPS義務付けに関連している、などが挙げられている。 Lawrence Berkeley National Laboratory “New Berkeley Lab annual report on state RPS policies” (7/24/17)
コンペティティブ・エンタープライズ研究所（Competitive Enterprise Institute）の上級フェローでトランプ政権移行チームのリーダーの一人であったマイロン・エベル氏（Myron Ebell）によれば、環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）のスコット・プリュット長官（Scott Pruitt）は、主流の気候科学を巡る議論の主導役として、オバマ前政権でエネルギー省（Department of Energy）高官を務めたスティーブ・クーニン氏（Steve Koonin）の起用を検討しているという。物理学者のクーニン氏は現在、ニューヨーク大学（New York University）の都市科学・進展センター（Center for Urban Science and Progress）の所長を務めている。起用が検討されているのは、EPAによる気候科学の「レッド・チーム／ブルー・チーム」レビューの主導役である（レッド・チームは気候科学を批判し、ブルー・チームはそれに反論することで議論する）。クーニン氏は、2009年から2011年までエネルギー省科学担当次官を務めていた。過去には、主流の気候科学を巡る議論の必要性を主張し、ウォールストリート・ジャーナル紙（Wall Street Journal）の論説でレッド・チーム／ブルー・チーム議論を提案したこともある。 Science “Trump EPA eyes former Obama energy official to lead climate science face-off” (7/24/17)
戦略コミュニケーション企業のポートランド社（Portland）が最新の「ソフト・パワー30（Soft Power 30）」を発表した。教育や文化、政府といった分野で75の指標を基に作成された本ランキングによれば、フランスが1位となり、2位が英国、3位が米国となっている。報告書は、フランスの大統領選でエマニュエル・マクロン氏（Emmanuel Macron）が勝利したことと、同新大統領の外交政策がランキングの上昇に寄与したとしている一方、米国のトランプ政権の動向や英国の欧州連合脱退は両国の評判に影響を及ぼしたとしている。日本は前回の8位から6位に浮上した他、アジア諸国のソフトパワーの影響力は増加しつつある。ただし、米国は総合順位では下落したものの、高等教育、文化創出、技術イノベーションでは依然として圧倒的強さを示している。 The Pie News “France knocks US out of soft power top spot” (7/24/17)