ソーラー・メーカーのサニバ社（Suniva：中国企業が過半数を所有）は2017年4月、破産法の適用を申請すると共に、米国際貿易委員会（U.S. International Trade Commission: ITC）に輸入太陽電池用セルへの新たな関税とほぼ全ての輸入パネルに最低価格を課すよう嘆願した。嘆願は翌5月に正式に受理され、ITCは調査を開始した（結論は9月となる見込み）。更に、米ソーラー・パネル・メーカーのソーラーワールド社（SolarWorld）がサニバ社の共同嘆願者として署名した。関税と最低価格が実施された場合、米ソーラー業界は労働力の3分の2が失業する可能性がある。こうした中、ITCがサニバ社に有利な裁定を下すことに反対する企業や団体は、「エネルギー貿易行動同盟（Energy Trade Action Coalition）」を形成した。本同盟は、業界団体や企業、様々な部門のグループで構成され、意外な点として、保守派のヘリテージ財団（Heritage Foundation）と米国立法交流評議会（American Legislative Exchange Council: ALEC）も参加している。これらの保守派組織は通常、再生可能エネルギーには反対し、化石燃料発電を支持している。しかしこれらの団体は、保護主義政策が増加傾向にあることを懸念し、同盟に参加することを選択した。
Clean Technica “Energy Trade Action Coalition Formed To Combat Anti-Trade In Solar Industry” (7/27/17)