米国科学技術イノベーションニュース

政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は、「モノのインターネット：連邦支援とその他の資金・専門性を組み合わせたコミュニティのプロジェクト導入（Internet of Things: Communities Deploy Projects by Combining Federal Support with Other Funds and Expertise）」と題する報告書を発表した。モノのインターネット（IoT）への連邦支援とコミュニティにおけるIoTの使用状況についてまとめたもので、それによれば、IoTへの連邦支援は、①IoT関連の技術及び問題に関する広範な連邦研究及び監督、②より直接的なコミュニティ支援努力（コミュニティによるIoTプロジェクトへの資金提供や関係機関の協力の育成など）、の二つに分けられる。また、GAOが調査した4つのコミュニティ全てが、連邦資金とその他の資源（金銭及び非金銭）を組み合わせてIoTプロジェクトの計画及び導入に取り組んでいる。 Government Accountability OfficeScience “Internet of Things: Communities Deploy Projects by Combining Federal Support with Other Funds and Expertise” (7/26/17)

配車サービスのリフト社（Lyft）は7月21日、自社内に自動運転車技術の開発に取り組む部門を立ち上げると発表した。ただし、その手法は他社とは異なり、自社のネットワークを開放し、自動車メーカーや技術企業がこのネットワークを用いて乗客の輸送と、データ収集をできるようにするという。更にはコンピュータ・ソフトウェアやセンサー技術を共有する可能性もある。リフト社の最高戦略責任者（chief strategy officer）によれば、同社は、自動運転車による環境及び安全面の恩恵を市場により早くもたらすことを主導する方法の一つとして、オープン戦略を追求している。同社は他社と同様、グーグル社（Google）から誕生したウェイモ社（Waymo)やゼネラル・モーターズ社（General Motors: GM）とパートナーシップを確立しており、自動車の生産は望んでいないが、自社のネットワークで利用できる標準化されたシステムを作り出すことを望んでいる。 Manufacturing Net “Lyft Forms Own Autonomous Vehicle Unit, Will Open Network” (7/21/17)

製造業の低下により、高卒向けの多くの良好な（賃金の良い）雇用が失われているものの、ジョージタウン大学（Georgetown University）「教育と労働力センター（Georgetown University Center on Education and the Workforce）」がJPモルガン・チェース社（JPMorgan Chase & Co.）と共同で行った調査報告によれば、米国内には学士号（B.A.）を持たないものの、良好な賃金（賃金の中央値が5万5,000ドル）の仕事に就いている者が3,000万人いるという。報告書「学士号を持たなくても賃金の良い雇用（Good Jobs that Pay without a B.A.）」は、良好な雇用は増加し続けているが、それは従来のブルーカラー産業から技能サービス産業（金融サービスや医療サービスなど）へと変化しつつあることを示している。技能サービス産業における400万人の（良好賃金）雇用増が、製造業における280万人の（同）雇用を相殺しているという。 Georgetown University Center on Education and Workforce “30 Million Workers Without a Bachelor’s Degree Have Good Jobs Says New Georgetown University Research” (7/26/17)

英国、カナダ、フランス、さらに最近ではドイツといった国々が、外国からの研究者誘致を積極的に行っている。英国は、外国人研究者を対象に英国内での研究活動（数か月～10年）に資金を提供するルーサーフォード基金（Rutherford Fund）に1億ポンド（約1億3,000万ドル）を拠出する。カナダは建国150周年を記念し、国内の大学で150件の研究委員長のポジションを担う15～35名の海外研究者を誘致することを目的に1億1,760万カナダドルの予算を計上した。学問の対象は、自然科学、工学、医療科学、社会科学、人道と幅広い。一方、フランスは、官民共同で6,000万ドル（約4,800万ドル）を拠出し、海外の気候科学者のリクルートに取り組む。ドイツは最近、フランスのイニシアチブに参加すると表明した（詳細は間もなく発表される予定）。こうした動きにジョージ・ワシントン大学（George Washington University）で科学・技術・国際問題の研究教授を務めるアル・タイク氏（Al Teigh）は、「これらの国々は、現在、米国の研究拠点としての魅力は低下しつつあると考え、これを機会ととらえて有利に活用しようとしている」とみている。 Inside Higher ED “Ready to Go Expat?” (7/26/17)

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）の研究研修生（NSF Research Traineeship: NRT）プログラムは、STEM分野で変革的なモデルとなる可能性がある斬新な大学院プログラムを開発及び実践することを目的として、17件のプロジェクトに合計5,100万ドルを助成した。NRTプログラムは、優先度が高く学際的な研究分野のプロジェクトに助成を行うもので、今回の受益プロジェクトのうち、6件は、「食糧とエネルギーと水のシステムのネクサスにおけるイノベーション（Innovations at the Nexus of Food, Energy and Water Systems: INFEWS）」の研究イニシアチブ、3件は「脳の理解（Understanding the Brain: UtB）」の取り組みである。各プロジェクトがカバーする研究分野はそれぞれ独自であるが、全てのプロジェクトにおいて学生が学際的な形で複雑な問題に対処できるよう訓練し、研修中及び労働力参入時を通じてこれらの問題に取り組むための技能を提供するという点で共通している。 National Science Foundation “NSF Research Traineeship program makes 17 new awards” (7/25/17)

ローレンス・バークレー国立研究所（Lawrence Berkeley National Laboratory）は、「米国再生可能エネルギー使用基準：2017年現状報告（U.S. Renewables Portfolio Standards: 2017 Annual Status Report）」を発表した。各州における再生可能エネルギー使用基準（renewables portfolio standards: RPS）の鍵となるトレンドについてまとめたもので、2017年版の特徴として、①ワシントンDCやメリーランド州、ミシガン州、ニューヨーク州などで、RPS関連政策の大幅な見直しが実施され、RPSプログラムに進化が見られた、②2000年以来、米国内の再生可能電力の生成及び能力の増加のほぼ半分は、州によるRPS義務付けに関連している、などが挙げられている。 Lawrence Berkeley National Laboratory “New Berkeley Lab annual report on state RPS policies” (7/24/17)

コンペティティブ・エンタープライズ研究所（Competitive Enterprise Institute）の上級フェローでトランプ政権移行チームのリーダーの一人であったマイロン・エベル氏（Myron Ebell）によれば、環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）のスコット・プリュット長官（Scott Pruitt）は、主流の気候科学を巡る議論の主導役として、オバマ前政権でエネルギー省（Department of Energy）高官を務めたスティーブ・クーニン氏（Steve Koonin）の起用を検討しているという。物理学者のクーニン氏は現在、ニューヨーク大学（New York University）の都市科学・進展センター（Center for Urban Science and Progress）の所長を務めている。起用が検討されているのは、EPAによる気候科学の「レッド・チーム／ブルー・チーム」レビューの主導役である（レッド・チームは気候科学を批判し、ブルー・チームはそれに反論することで議論する）。クーニン氏は、2009年から2011年までエネルギー省科学担当次官を務めていた。過去には、主流の気候科学を巡る議論の必要性を主張し、ウォールストリート・ジャーナル紙（Wall Street Journal）の論説でレッド・チーム／ブルー・チーム議論を提案したこともある。 Science “Trump EPA eyes former Obama energy official to lead climate science face-off” (7/24/17)

戦略コミュニケーション企業のポートランド社（Portland）が最新の「ソフト・パワー30（Soft Power 30）」を発表した。教育や文化、政府といった分野で75の指標を基に作成された本ランキングによれば、フランスが1位となり、2位が英国、3位が米国となっている。報告書は、フランスの大統領選でエマニュエル・マクロン氏（Emmanuel Macron）が勝利したことと、同新大統領の外交政策がランキングの上昇に寄与したとしている一方、米国のトランプ政権の動向や英国の欧州連合脱退は両国の評判に影響を及ぼしたとしている。日本は前回の8位から6位に浮上した他、アジア諸国のソフトパワーの影響力は増加しつつある。ただし、米国は総合順位では下落したものの、高等教育、文化創出、技術イノベーションでは依然として圧倒的強さを示している。 The Pie News “France knocks US out of soft power top spot” (7/24/17)

エネルギー省（Department of Energy）エネルギー効率・再生可能エネルギー局（Office of Energy Efficiency and Renewable Energy: EERE）の燃料電池技術局（Fuel Cell Technologies Office）は、サンディア国立研究所（Sandia National Laboratories）が作成した報告書を公表した。報告書は、水素燃料電池発電機（hydrogen fuel cell power generator）の海洋利用で、部分負荷におけるエネルギー効率の向上と排出の削減を検証するために実施されたプロジェクトの結果を詳述したものである。本プロジェクトの目標は、海洋環境での同発電機の利用を実証すること、更なる研究開発が必要な分野を特定すること、ビジネス事例を分析すること、規制及びその他の市場障壁に対処することであった。プロジェクトの結果、水素燃料電池の利用を通じて、部分負荷のエネルギー効率を最大30％向上し、排出をゼロに削減できる可能性があることが示された。 Department of Energy “DOE Shows Fuel Cells Used in Maritime Applications Can Increase Efficiency by 30%” (7/21/17)

米国アカデミー（National Academies of Sciences, Engineering, and Medicine）は、「国内の電力システムの対応力を強化する（Enhancing the Resilience of the Nation’s Electricity System）」と題する報告書を発表した。報告書は、「米国内の電力グリッドの自然災害によるリスクや悪質な攻撃の対象となる危険性が増大している中、エネルギー省（Department of Energy）と国土安全保障省（Department of Homeland Security: DHS）はユーティリティ機関やその他の関係機関と密接に協力し、サイバー及び物理的な安全保障と対応力を強化する必要があると指摘している。報告書は、「グリッドの計画／運用／規制の責任を負う単一機関はなく、対応力の強化には州や連邦、民間、公的機関による調整的な行動が求められる」とした上で、様々な勧告を提示している。 National Academies “United States’ Electric Grid Remains Vulnerable to Natural Disasters, Cyber and Physical Attacks; Actions Needed to Improve Resiliency of the Power System” (7/20/17)