米国科学技術イノベーションニュース

競争力評議会（Council on Competitiveness: CoC）は7月25日、成長中のバイオ科学及びバイオ製造における米国の可能性についてまとめた報告書「活用：米国バイオ科学の進展（Leverage: Advancing U.S. Bioscience）」を発表した。報告書は、エネルギー省（Department of Energy）傘下の4つの国立研究所とのパートナーシップによって作成され、この革新的な分野に関する洞察と、機会を活用するための勧告が提示されている。バイオ科学は、CoCのエネルギー製造競争力パートナーシップ（Energy Manufacturing Competitiveness Partnership: EMCP）の下でこれまでに調査が実施された6つのセクターの一つである。 Council on Competitiveness “Council Hosts Briefing, Releases Report on Future of Bioscience and Manufacturing” (7/25/17)

情報筋によれば、大統領府は中国の貿易慣行に関して広範な調査を開始する準備を進めているという。米国では現在、中国が政府主導でマイクロチップや電気自動車、その他の重要な未来技術で世界的リーダーとなるための努力を進めていることへの懸念が拡大しつつある。政権による調査は数日中に開始される可能性もあり、こうした動きは、これまで米中両国のより強い協力関係を強調してきた米政権が、方針をシフトしつつあることを示唆する。その一因として、米政権高官が、北朝鮮の核兵器及び弾道ミサイル・プログラムに対決することに消極的な中国の態度に不満を抱いていることが挙げられる。情報筋によれば、対中国調査は、中国による米国の知的財産侵害に焦点が当てられる模様である。 Manufacturing Net “Lyft Forms Own Autonomous Vehicle Unit, Will Open Network” (7/21/17)

エネルギー情報局（Energy Information Administration: EIA）は、「2017年世界石油輸送チョークポイント（2017 World Oil Transit Chokepoints）」報告を公表した。チョークポイントとは、国際的に広く使われている海上石油輸送ルートの中にある狭い海峡で、その一部は極めて狭いことからそこを通航するタンカーのサイズに制限が設けられている。石油輸送量で見ると、ホルムズ海峡とマラッカ海峡が世界で最も戦略的なチョークポイントとなっている。アフリカ最南端にある喜望峰は、主要な石油貿易ルートであり、一部のチョークポイントの代替ルートである。また通航可能なタンカーのサイズで見た場合、ホルムズ海峡など一部のチョークポイントは、全てのサイズのタンカーに対応できるだけの深さと幅があるが、パナマ運河とスエズ運河を通航するタンカーはサイズに制限がある。 Energy Information Administration “Maritime chokepoints are critical to global energy security” (8/1/17)

「脳の理解」に取り組む米国科学財団（National Science Foundation: NSF）は、「神経科学のための次世代ネットワーク（Next Generation Networks for Neuroscience: NeuroNex）」助成として、17件の助成を発表した。NeuroNexは、様々な学問分野の研究者と新技術及び手法を結び付け、脳の謎に迫る新規の手法を生み出すことに取り組む。こうした活動の全体的な目標は、脳の機能に関する理解を強化する全国的なインフラを確立することである。NeuroNexは、NSFによる複数年の取り組み「脳の理解（Understanding the Brain）」の要素の一つであり、NSFはこれを通じて全国的なBRAINイニシアチブに参加している。今回の17件の助成のうち、9件は「NeuroNex神経技術ハブ（Neurotechnology Hubs）」助成、2件は理論的枠組み及びコンピュテーショナル枠組みの進展に取り組む「NeuroNex理論チーム（Theory Teams）」助成、6件は、他のNeuroNexプロジェクトと統合可能な革命的な初期段階のツールの開発に取り組む「NeuroNexイノベーション（Innovation）」助成となっている。 National Science Foundation “NSF issues awards to advance a national research infrastructure for neuroscience” (8/1/17)

7月31日、サウスカロライナ州の2つのユーティリティ企業が、原子炉2基の建設プロジェクトを中断したことは、原子力エネルギー業界の復活を希望する者にとっては新たな打撃となった。計画されていた原子炉は、かつては原子力エネルギーの新時代を示す最新の設計と期待されていたものである。プロジェクトは、予算の大幅超過、電力需要の停滞、安価な天然ガス発電や再生可能資源による競争、筆頭契約企業でAP1000原子炉の設計企業であるウェスチングハウス・エレクトリック社（Westinghouse Electric）の倒産といった課題を抱えていた。原子力発電所は、気候変動政策の一環として連邦政府が炭素税を課せば、より実現可能性が高いとされていたが、現在その見通しは低いといわれている。最近は、老朽化や再生可能及び天然ガス発電による競争の結果、5つの原子力発電所が閉鎖している。 Washington Post “S.C. utilities halt work on new nuclear reactors, dimming the prospects for a nuclear energy revival” (7/31/17)

デロイト社（Deloitte）と製造研究所（Manufacturing Institute）は7月13日、「2017年 製造業に関する国民認識調査（2017 Public Perception of Manufacturing Survey）」報告を公表した。製造業は多くの米国民にとって明らかに重要であり、圧倒的多数が、米国製造業は米国の経済繁栄、生活水準、国家安全保障にとり重要であると考えていることが判明した。ただし、平均的な米国民の製造業に対する現在の認識は、業界の進展に追いついておらず、雇用の安定や賃金、恩恵といった重要な要素において、国民の認識と現実の間にギャップが見られるという。一方、有望なニュースとして、製造業の未来については明るいとの認識が示されている。 Manufacturing Institute “Deloitte and the Institute Release 2017 Public Perception of Manufacturing Report” (7/13/17)

エネルギー省（Department of Energy）のCALiPERプログラム（CALiPERは、「商業的に利用可能なLED製品の評価と報告（Commercially Available LED Product Evaluation and Reporting）」の略）は、LEDのダウンライト（天井埋込型照明）に関するスナップショット報告（Snapshot Report）を発表した。キーファインディングとして、①LEDダウンライトの発光効率はその他の多くの製品分類よりも低い、②ダウンライト照明の発光効率の平均値は、過去15か月間でわずか1ルーメンパーワット（lm/W）しか上昇していない（比較対象となるその他の製品は5～13lm/W増加）、などが挙げられている。この上で報告書は、「製品の発光効率には様々な要因が影響するが、LEDダウンライトの発光効率の悪さには懸念するものがある」と述べている。 Department of Energy “Snapshot of LED Downlights” (7/27/17)

政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は、「モノのインターネット：国防総省のセキュリティ・リスクに対処するため、評価の強化とガイダンスが必要（Internet of Things: Enhanced Assessments and Guidance Are Needed to Address Security Risks in DOD）」と題する報告書を発表した。モノのインターネット（Internet of Things: IoT）によって様々な恩恵が生まれている一方、それによってセキュリティ上のリスクも生じていることを認識することは重要であるとされている中、国防総省（Department of Defense: DOD）は、IoT機器の様々なセキュリティ・リスクを特定しており、それらはIoT機器そのもののリスク（限定的な暗号化など）と、その利用に伴うリスク（運用上のリスク）に分類することができる。DODは、IoT機器に関する方針とガイダンスを発表しているが、GAOによればこれらの方針とガイダンスはIoT機器に関連する一部のセキュリティ・リスクに明確に対応していないという。このためGAOは、DODに対して、①運用上のセキュリティ調査（それによってIoTのセキュリティ・リスクに対応できる、またはIoT機器が呈する運用上のセキュリティ・リスクに対処できる可能性がある）を実施する、②IoT機器に影響するDODのセキュリティ方針及びガイダンスを見直し、新たな方針が必要とされる点あるいは更新されるべきガイダンスを特定する、の2点を勧告している。 Government Accountability Office “Internet of Things: Enhanced Assessments and Guidance Are Needed to Address Security Risks in DOD” (7/27/17)

エネルギー情報局（Energy Information Administration: EIA）によれば、2010年以来、安定した成長を続けてきた米国の住宅用電力売上は、2016年に絶対値及び住民一人当たりの売上の双方で下落した。その鍵となる要因は、天候の変化であるが、エネルギー効率の改善と経済的要因も、2010年以降の住民一人当たりの電力売上の下落に寄与している。2016年の州レベルの住民一人当たりの住宅用電力売上は、最高がアラバマ州の一人当たり6,619キロワット時で、最低はハワイ州の1,828キロワット時となっている。 Energy Information Administration “Per capita residential electricity sales in the U.S. have fallen since 2010” (7/26/17)

ソーラー・メーカーのサニバ社（Suniva：中国企業が過半数を所有）は2017年4月、破産法の適用を申請すると共に、米国際貿易委員会（U.S. International Trade Commission: ITC）に輸入太陽電池用セルへの新たな関税とほぼ全ての輸入パネルに最低価格を課すよう嘆願した。嘆願は翌5月に正式に受理され、ITCは調査を開始した（結論は9月となる見込み）。更に、米ソーラー・パネル・メーカーのソーラーワールド社（SolarWorld）がサニバ社の共同嘆願者として署名した。関税と最低価格が実施された場合、米ソーラー業界は労働力の3分の2が失業する可能性がある。こうした中、ITCがサニバ社に有利な裁定を下すことに反対する企業や団体は、「エネルギー貿易行動同盟（Energy Trade Action Coalition）」を形成した。本同盟は、業界団体や企業、様々な部門のグループで構成され、意外な点として、保守派のヘリテージ財団（Heritage Foundation）と米国立法交流評議会（American Legislative Exchange Council: ALEC）も参加している。これらの保守派組織は通常、再生可能エネルギーには反対し、化石燃料発電を支持している。しかしこれらの団体は、保護主義政策が増加傾向にあることを懸念し、同盟に参加することを選択した。 Clean Technica “Energy Trade Action Coalition Formed To Combat Anti-Trade In Solar Industry” (7/27/17)