米国科学技術イノベーションニュース

プライスウォーターハウスクーパース（PricewaterhouseCoopers: PwC）が、英国、ドイツ、中国、インド、米国で1万人を対象に2030年の労働力について予測する調査を実施し、報告書「未来の労働力：競争勢力が作る2030年（Workforce of the future: The competing forces shaping 2030）」を発表した。報告書は、2030年の労働力を、競争勢力によって4つのビジョン（人間が中心となるイエロー・ワールド、イノベーションが中心となるレッド・ワールド、企業の社会責任や信頼が中心となるグリーン・ワールド、大手企業がより力を増すブルー・ワールド）に分けて分析したもので、ブルー・ワールドにおいては、身体的及び医療的な強化技法・機器の使用を通じて人間の努力は最大限化され、労働者の業績や福利はあらゆるステップにおいて測定、モニター、分析されるという。報告書はこれを「新たな種類のスーパー・エリート労働者が誕生する」と描写している。さらに報告書によれば、回答者の70％が、「自分の将来の仕事の見通しの向上につながるのであれば、脳や身体を強化する措置の利用を検討するだろう」と述べている。 Daily Mail.com “New breed of medically-enhanced ‘elite super workers’ who are smarter, stronger and faster will arrive in 2030” (8/10/17)

エネルギー省（Department of Energy）は、オークリッジ国立研究所（Oak Ridge National Laboratory）とブルックヘイブン国立研究所（Brookhaven National Laboratory）の労働力を最大525のポジションで削減する計画を承認した。両研究所とも、「本計画はトランプ大統領が提案しているエネルギー省の科学プログラムの削減とは関係ない」との見解を表明している。しかし、研究者らは、「エネルギー省がトランプ政権によるコスト削減要求の圧力を感じている中、今回の雇用削減は今後その他の国立研究所でも数多く行われる雇用削減の最初の動きとなるのではないか」と懸念している。環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）と内務省（Department of Interior）の職員も、職員削減の可能性について通知を受けている。 Think Progress “Energy Department puts national lab employees on notice of job cuts” (8/10/17)

トランプ大統領は、ニール・チャタジー氏（Neil Chatterjee）を連邦エネルギー規制委員会（Federal Energy Regulatory Commission: FERC）の新委員長に任命した。チャタジー氏は、今年8月にFERCの委員として上院に承認された。その前には、ミッチ・マコーネル上院多数党院内総務（Mitch McConnell, Senate Majority Leader）のエネルギー政策問題担当アドバイザーを務めており、全ての主要なエネルギ／高速道路／農場政策の可決において重要な役割を務めていた。それより以前には、農業電力共同組合（National Rural Electric Cooperative Association）の政府関係のトップを務めるなどしていた。 White House “https://www.whitehouse.gov/the-press-office/2017/08/10/president-donald-j-trump-announces-appointment-neil-chatterjee-chair” (8/10/17)

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）は、大学院で科学・技術・工学・数学（STEM）を教える革新的かつトランスフォーマティブとなる可能性がある手法を試験及び検証することを目的とした10件のプロジェクトに480万ドルを助成した。この助成は、学生を複数のキャリアパスと繋げること、大学院の多様性と包含性を支援すること、労働力への移行を成功させる上で重要な技能（コミュニケーション、数量的、チームワークなど）の向上を目的とした手法を試験すること、を狙いとした「大学院教育におけるイノベーション（Innovations in Graduate Education: IGE）」の一部である。ジョージア工科大学研究コーポレーション（Georgia Tech Research Corporation）やニューヨーク州立大学ストーニーブルック校（Stony Brook University, NY）などが受益機関となっている。 National Science Foundation “NSF makes new awards for graduate education projects” (8/10/17)

ノースイースタン大学シリコンバレー校（Northeastern University-Silicon Valley）は最近、米国電気電子学会（Institute of Electrical and Electronics Engineers: IEEE）の会員500名以上を対象にアンケート調査を実施した。その結果は、急成長中の「モノのインターネット（Internet of Things: IoT）」が直面している課題について意外なファインディングを示している。回答者の37.8％が、IoTの最大の課題として、「データ収集とデータ分析」を挙げ、25.7％が「労働者の技能水準が不十分であること」を最大の障害として挙げている。実際、「十分な訓練を受けた労働力」のニーズは、「包括的なIoT戦略の開発」のニーズを大きく上回っている。更に、成功する上で最も適切な技能として、回答者の58.8％が「コミュニケーション技能」を挙げた一方、「深い業界知識」を最も適切な技能として挙げたのはわずか19.5％であった。 Northeastern University Silicon Valley “Broad Survey of IEEE Engineers Reveals Surprising IoT Trends” (7/25/17)

エネルギー省（Department of Energy）の化石燃料局（Office of Fossil Energy）は、石炭火力発電所から捕獲された二酸化炭素の新規利用法を調査する5件のプロジェクトに480万ドルを助成することを発表した。いずれのプロジェクトも20％以上の非連邦コスト分担資金を拠出し、プロジェクトの合計金額は610万ドル以上となる。今回選出された5件のプロジェクトは、「石炭火力発電所の二酸化炭素活用を狙いとした技術の応用（Applications for Technologies Directed at Utilizing Carbon Dioxide from Coal Fired Power Plants）」と題する資金提供公募（Funding Opportunity Announcement: FOA）の下、これまでに選出された7件のプロジェクトに続くもので、①二酸化炭素の有効利用のための生物学ベースの概念（Biological-Based Concepts for Beneficial Use of CO2）（2件）、②産業廃棄物を使った二酸化炭素活用のための鉱化概念（Mineralization Concepts Utilizing CO2 with Industrial Wastes）（2件）、③炭素の有効利用のための物理学的及び化学的新規プロセス（Novel Physical and Chemical Processes for Beneficial Use of Carbon）（1件）の3つの技術分野に大別されている。 Department of Energy “Department of Energy Invests $4.8 Million in Projects to Advance …
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エネルギー省（Department of Energy）は8月8日、風力市場についてまとめた3つの報告書を公表した。それらは、米国内の風力エネルギー業界が2016年も引き続き成長していることを示している。米国風力業界は昨年、8,200メガワット以上の能力を追加し、同年に追加された全てのエネルギー能力の27％を占めた。また、風力エネルギーは米国の電力の約6％を供給した（2016年）。近年の成長と短期的な成長予測を支えている主な要因は、連邦政府による生産税控除（production tax credit: PTC）と数多くの州レベルの政策である。今回、エネルギー省が発表した報告書は、①ローレンス・バークレー国立研究所（Lawrence Berkeley National Laboratory）による「2016年風力技術市場報告（2016 Wind Technologies Market Report）」、②国立再生可能エネルギー研究所（National Renewable Energy Laboratory）による「2016年オフショア風力技術市場報告（2016 Offshore Wind Technologies Market Report）」、③パシフィック・ノースウェスト国立研究所（Pacific Northwest National Laboratory）による「2016年分散型風力市場報告（2016 Distributed Wind Market Report）」の3つである。 Department of Energy “Energy Department Reports: Wind Energy Continues Rapid Growth in 2016” (8/8/17)

国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）は、臨床ケアにおけるゲノム・シークエンスの利用を加速させることを狙いとした研究に1,890万ドルを助成する。新たな助成は、医療ケア環境でゲノム医薬の効果が全ての個人及び人口層（多様かつ十分なサービスを受けていない人口層）に適用されることを確実にする革新的な手法とベスト・プラクティスにつながることが期待されている。助成は、「臨床シークエンシング証拠創出型研究（Clinical Sequencing Evidence-Generating Research: CSER2）コンソーシアム」の一部として行われる。CSER2は、国立ヒトゲノム研究所（National Human Genome Research Institutes: NHGRI）と国立がん研究所（National Cancer Institute: NCI）の資金拠出を受け、2010年に開始された「臨床シークエンシング探査研究（Clinical Sequencing Exploratory Research: CSER）」に基づく。今回の助成は、多様性と十分なサービスを受けていない人口層に重点が置かれていることから、NHGRIとNCIは、国立少数派衛生及び衛生格差研究所（National Institute on Minority Health and Health Disparities: NIMHD）とパートナーを組んでいる。 National Institutes of Health “NIH accelerates the use of genomics in clinical care” (8/8/17)

トランプ政権は、「雇用を削減する環境規制によって米国経済は窒息している」と主張しているが、今般、トランプ政権の環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）が発表した報告書は、その主張を覆す内容となっている。EPAのトレンド・レポート（Trends Report）によれば、議会が1970年に大気浄化法（Clean Air Act）を可決して以来、米国の人口と年間エネルギー消費が急増する中、米経済は3倍以上に増加し、自動車の年間走行距離はほぼ2倍となり、それと同時に6つの鍵となる大気汚染（一酸化炭素、鉛、二酸化窒素、オゾンなど）の水準は劇的に低下しているという。また、米国内35都市における大気が「不健康な日」を記録した年間日数は、大幅に減少した。環境派は、この報告書を受け、「大気や水、公衆衛生の保護を目的としたオバマ政権の数多くの規制を撤回しようとするトランプ大統領及びスコット・プリュット長官（Scott Pruitt）の努力は間違った論理に基づくものであり、止めるべきことを示す証拠」として見ている。 USA Today “EPA report shows economic growth, environmental rules can co-exist” (8/8/17)

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）は、神経及び認知システムに重点を置いた革新的研究を行う学際研究チームに19件の助成を発表した。2～4年にわたって最高100万ドルが提供される。助成は、NSFによる「脳の理解（Understanding the Brain）」と「BRAINイニシアチブ」を支援する投資に寄与するものである。今回の助成は、①神経工学及び脳関連の概念及び設計、②個性と変化、③現実的で複雑な環境における認知及び神経プロセス、④データ集約型神経科学と認知科学、の4つのテーマに重点が置かれている。 National Science Foundation “NSF funds new multidisciplinary approaches to study the brain” (8/8/17)