トランプ政権は、「雇用を削減する環境規制によって米国経済は窒息している」と主張しているが、今般、トランプ政権の環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）が発表した報告書は、その主張を覆す内容となっている。EPAのトレンド・レポート（Trends Report）によれば、議会が1970年に大気浄化法（Clean Air Act）を可決して以来、米国の人口と年間エネルギー消費が急増する中、米経済は3倍以上に増加し、自動車の年間走行距離はほぼ2倍となり、それと同時に6つの鍵となる大気汚染（一酸化炭素、鉛、二酸化窒素、オゾンなど）の水準は劇的に低下しているという。また、米国内35都市における大気が「不健康な日」を記録した年間日数は、大幅に減少した。環境派は、この報告書を受け、「大気や水、公衆衛生の保護を目的としたオバマ政権の数多くの規制を撤回しようとするトランプ大統領及びスコット・プリュット長官（Scott Pruitt）の努力は間違った論理に基づくものであり、止めるべきことを示す証拠」として見ている。
USA Today “EPA report shows economic growth, environmental rules can co-exist” (8/8/17)