環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）の内部メモによれば、同庁は早期退職勧告制度を通じて1,200名以上の職員が退職することを期待している。EPAは正式な勧告制度はまだ発表していないが、近々正式発表の予定であるという。連邦政府機関が早期退職勧告制度を実施する場合、連邦政府人事局（Office of Personnel Management: OPM）と行政管理予算局（Office of Management and Budget: OMB）の承認を得なくてはならず、EPAは現在その承認待ちである。内部メモによれば、EPAの職員は早期退職勧告制度への応募に少なくとも30日間の猶予が与えられ、応募が認められた場合、退職まで2週間を得られる。EPAは最大で1,228名の申し込みを受け付ける予定で、これは2018年度予算要請で示した排除希望職員数（3,200名）の40％以下である。
Government Executive “EPA Wants 1,200 Employees to Accept Buy Outs, Early Outs” (6/20/17)