米国科学技術イノベーションニュース

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）と米国コミュニティ・カレッジ協会（American Association of Community Colleges: AACC）の共同開催による第3回「コミュニティ・カレッジ・イノベーション・チャレンジ（Community College Innovation Challenge: CCIC）」の1位と2位が発表された。1位に選出されたのは、テキサス州のデル・マー・カレッジ（Del Mar College）チームの提案「エンテロスウォードによる抗生物質耐性の鈍化（Slowing Antibiotic Resistance with EnteroSword）」プロジェクトで、従来型の抗生物質治療に耐性を持つ有害なバクテリアのみを攻撃するテイラーメイドのウィルス利用を奨励するもの。2位はSTEM教育の強化を狙いとしたコロラド州のレッド・ロックス・コミュニティ・カレッジ（Red Rocks Community College）による「サイバーラボ学習環境（Cyber Lab Learning Environment）」プロジェクトであった。 National Science Foundation “Third NSF Community College Innovation Challenge rewards top entries” (6/16/17)

ミシガン州立大学（Michigan State University）、ミシガン大学（University of Michigan）、ウェイン州立大学（Wayne State University）で構成される研究大学コリドー（University Research Corridor: URC）が発表した報告書「発見への道：生命／医療／健康科学へのURCの貢献（Leading Discovery: URC Contributions to the Life, Medical and Health Sciences）」によれば、URCは、12億ドルの研究開発を実施し、州内で人材、医療の提供、経済促進の鍵となる資源となっている。科学部門は州経済を安定化させる重要な要素であり、2000年代に長期的な経済不振に陥っていたミシガン州で成長した数少ない部門の一つである。雇用の急減が見られた州経済は依然として回復途中にある一方、生命科学部門の雇用は2000年水準に比べて18.9％増加した。また、生命／医療／健康科学部門で州内の学術機関による研究開発のうち、URCの3大学が95％を占めるという。 Michigan State University “Research universities power state life science” (6/1/17)

大学発ベンチャーについて月間誌発行及びウェブサイト更新を行う「グローバル大学ベンチャリング（Global University Venturing）」は、2013-2016年における1,668件の取引（学術機関からのスピンアウトを伴う取引）を追跡し、その結果を発表した。その資金調達ラウンド件数は2013年と2014年の間に2倍になり（213件→529件）、2015年は安定（519件）したが、2016年には407件に減少した。生命科学、情報技術、サービス分野のスタートアップが各年の取引フローの大半を占めた。投資額では、2013-2016年に合計356億ドルが投資され、投資額も2013年（53億3,000万ドル）、2014年（98億8,000万ドル）、2015年（140億ドル）と増加したが、2016年は64億1,000万ドルに急減した。ただし報告によれば、2016年は急減したものの、大学発の起業の見通しは暗くないという。報告はまた、地域別、大学別などの傾向も報告している。 Global University Venturing “2013-2016 data review” (5/24/17)

ニューハンプシャー大学（University of New Hampshire）のベンチャー研究センター（Center for Venture Research）が発表した最新のエンジェル投資市場分析によれば、2016年の同市場は、投資額及び件数ともに減少した。同年の投資合計金額は213億ドルで前年から13.5％減少、エンジェル投資を受益した起業ベンチャーは6万4,380件で前年比9.5％減であった。2016年のエンジェル投資家数は29万7,880人で前年から2.3％減少した。一方、センターの分析によれば、シード及びスタートアップ段階へのエンジェル投資は増加しており、エンジェル投資の41％がシード及びスタートアップ段階への投資で、この割合は前年の28％から増加した。 University of New Hampshire “UNH Finds Robust Appetite for Seed and Start-Up Investing in 2016 Angel Market” (6/6/17)

ミシガン大学（University of Michigan）の研究者チームがJCIインサイト（JCI Insight）に発表した論文によれば、米国の科学チームは引き続き、その他の国の科学チームよりも多くのバイオ医療研究に関する発見を発表しており、研究開発支出でも圧倒的首位を維持しているが、米国支配は徐々に縮小しており、中国による過去20年間の科学研究への投資急増は成果を見せ始めつつあるという。報告によれば、中国のバイオ医療研究チームは現在、上位6専門誌における新発見の発表論文件数が世界で4位となっており、2015年の研究開発費は米国のそれの4分の3であったという。発表論文の分析はまた、米国内外の科学者は世界中の研究者が参加する「科学者チーム」の一部として発見・進展するケースが増えていることを示している。 Phys.org “US is still first in science, but China rose fast as funding stalled here & elsewhere” (6/15/17)

国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Project Agency： DARPA）は、「都市型派兵シナリオのための対応力のあるオペレーション・テストベッドのプロトタイプ（Prototype Resilient Operations Testbed for Expeditionary Urban Scenarios: PROTEUS）」を開始する。PROTEUSは、都市型の派兵軍事行動における新規概念を模索するために強力なデジタル・ツールを開発することを狙いとし、特に、将来的な戦闘地となる可能性が高い海岸都市に重点を置いている。PROTEUSの目標は、複雑な都市型環境での機敏かつ正確な戦闘を可能にする戦闘管理／指令及び制御（battle management/command and control: BMC2）ソフトウェアを開発することと、新しいBMC2のツール及び概念を統合し、試験できるインタラクティブな仮想テストベッドを創出することである。 Defense Advanced Research Project Agency “Transforming How Troops Fight in Coastal Urban Environments” (6/15/17)

エネルギー省（Department of Energy）の化石燃料局（Office of Fossil Energy）は6月15日、化石電力システムの効率性強化につながる横断型研究の進展を目的として、最高1,230万ドルの助成計画を発表した。対象分野として、①石炭火力発電所の改善、②長期的な炭素燃焼発電による超常環境マテリアルの特性化、③石炭電力発電システムにおける水管理の革新的概念、など5点が挙げられている。 Department of Energy “DOE Announces $12.3 Million to Enhance Fossil Power System Efficiency” (6/15/1717)

エネルギー省（Department of Energy）は6月15日、米国の水資源から信頼性と費用効果の高い電力を生産できる革新的な技術の開発を支援するため、4件の新プロジェクトに最高1,200万ドルを助成すると発表した。受益プロジェクトは海洋及び河川からのエネルギーを活用する海洋・流体力学（marine and hydrokinetic: MHK）によるエネルギー技術の進展に取り組む。2件のプロジェクトは、開放水域で波エネルギー転換機（wave energy converter: WEC）の試験及び検証を行い、2件のプロジェクトはMHK技術開発の初期段階における重要課題への対処に取り組む。 Department of Energy “Energy Department Announces up to $12 Million for Projects to Advance Wave Energy” (6/15/17)

エネルギー省（Department of Energy）のリック・ペリー長官（Rick Perry）は6月15日、エクサスケール・コンピューティング・プロジェクト（Exascale Computing Project: ECP）を通じて、米国技術企業大手6社に助成を行い、米国初のエクサスケール・スパコンの導入に必要な研究を加速させると発表した。受益企業は3年間で合計2億5,800万ドルを受益する他、全プロジェクト費用の少なくとも40％を負担することになっており、総投資額は4億3,000万ドル以上となる。受益企業は、将来の大型スパコンのため、エネルギー効率と全体的な性能の最大限化を目的とした研究開発に取り組む。 Department of Energy “Department of Energy Awards Six Research Contracts Totaling $258 Million to Accelerate U.S. Supercomputing Technology” (6/15/17)

トランプ大統領は6月15日、連邦見習い登録制度について、代替教育プロバイダーに門戸を開放したり、業界がより積極的な役割を担う機会を提供するなどして、同制度の拡大を模索する大統領令に署名した。トランプ政権は、その資金面については言及しなかったが、情報筋によると、見習い登録制度に最高2億ドルを充当する計画であるという。これは今年の連邦予算（9,000万ドル）の2倍以上である。大統領令は、見習い制度の推進を支援する連邦作業部会を創設し、連邦によって見習い者として認められた登録者（教育など一定の要件を満たした者で一般的に2年以上続く）の質の管理と監督に業界を取り入れる最善の方法について検討するよう要請している。専門家や業界団体の多くは、政権が見習い制度に焦点を当てたことを歓迎しているが、一部の者は連邦プロセスを外部者に開放することに懸念を表明している。 Inside Higher ED “Alternative System for Registered Apprenticeships” (6/16/17)