米国科学技術イノベーションニュース

米国アカデミー（National Academies of Sciences, Engineering, and Medicine）が、「環境保護庁による結果を達成する科学グラント・プログラムの評価（A Review of the Environmental Protection Agency’s Science to Achieve Results Research Program）」と題する報告書を発表した。それによれば、環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）の主要対外グラント・プログラム「結果を達成する科学グラント（Science to Achieve Results: STAR）」は、大気や飲料水の質改善、子供の健康保護など、環境及び人的健康の研究優先事項に対処する上で重要な役割を果たしているという。報告書は、「EPAは、台頭しつつある国の環境及び健康上の課題に対処するプログラムとして、本プログラムを活用し続けるべきである」と勧告している。 National Academies “Media Advisory – New Report Finds EPA’s Science to Achieve Results Grants Program Provides Numerous Public Benefits” (6/15/17)

ニューヨーク市のビル・デブラシオ市長（Bill de Blasio）は6月15日、今後10年間で良好な賃金（年収5万ドル以上）を得る10万人の雇用を促すことを目的とした「ニューヨーク・ワークス（New York Works）」計画を発表した。本計画は、「ニューヨーク市を次の世界のサイバーセキュリティ・ハブにする」など、25のイニシアチブで構成されている。市は、経済的不平等の対策や中流層の拡大、変わり続ける技術への順応を狙いとして、高賃金で雇用の可能性がある産業への投資を行う。特に技術分野に重点的に投資が行われ、サイバーセキュリティで3万人、生命科学及び医療で1万5,000人、産業及び製造で2万人、クリエイティブかつ文化的な部門で1万人の雇用をそれぞれ見込んでいる。 New York City “100,000 Good-Paying Jobs: Mayor de Blasio Releases 10-Year Plan To Invest In New Industries, Raise Wages, Train New Yorkers, Strengthen Middle Class” (6/15/17)

エネルギー省（Department of Energy）は、他国と共にクリーンエネルギー技術の開発に取り組む国際気候・技術局（Office of International Climate and Technology）を閉鎖する。これは、トランプ大統領が今月、パリ気候協定からの離脱を発表して以来続いている気候関連活動からの後退の新たな一つとなる。国際気候・技術局は、温室効果ガス排出削減を模索する他国に米国が技術的アドバイスを提供する一助となるべく、2010年に設立された。同局はまた、毎年行われるクリーンエネルギー大臣会合（Clean Energy Ministerial）の準備で主導的役割を果たしていた。11名のスタッフは今月になってから、オフィスの閉鎖を知らされたという。 New York Times “Energy Department Closes Office Working on Climate Change Abro” (6/15/17)

カナダ政府は、6月12日から開始された「グローバル・スキル戦略（Global Skills Strategy）」の一環として、カナダの公立大学で短期的な活動を行うためにカナダに入国する外国人研究者を対象に、労働許可の申請を免除する措置を発表した。公的資金を受けている学位授与機関あるいは関連研究機関でのプロジェクトに従事する外国人研究者は、1年間で一度に最高120日間まで労働許可なしで滞在することができる。これと同時に、一部の高度な技能を有する職業を対象としたビザ処理を迅速化することも発表された。グローバル・スキル戦略は、国際的な人材でカナダ国内の技能のギャップを埋め、カナダ経済を押し上げることを狙いとしている。 The Pie News “Canada eases entry for foreign researchers” (6/14/17)

インターネット協会（Internet Association）の首席エコノミストであるクリストファー・ホートン氏（Christopher Hooton）は「強力な暗号化が米国の国益にもたらす重要性が増加（The Rising Importance of Strong Encryption for U.S. Interests）」と題する報告書を発表した。報告書は暗号化がいかに米国経済に影響を及ぼしているかについて、「暗号化は米国の国益を保護している」「セキュリティ侵害の危険性は爆発的に急増している」「暗号化されていないデータはあらゆる産業及びインターネット利用者にとって脅威となっている」と指摘をしている。そして結論として、「21世紀の米国の安全保障に真剣に臨むなら、我々は国防の中核要素として強力な暗号化を保有しなくてはならない」と主張している。 Internet Association “The Rising Importance of Strong Encryption For U.S. Interests” (June 2017)

インターナショナル・データ・コーポレーション社（International Data Corporation: IDC）による「モノのインターネット（IoT）支出に関する世界半期ガイド（Worldwide Semiannual Internet of Things Spending Guide）」の最新版によれば、IoTに関する世界的な支出は2017年に16.7％増加し、8,000億ドルをやや上回る規模になると予測されている。IoTを可能にするハードウェア、ソフトウェア、サービス、接続性への投資は続き、2021年までに世界支出は約1兆4,000億ドルに達する見込みである。2017年にIoT投資を最も行った産業は、製造業（1,830億ドル）、輸送（850億ドル）、ユーティリティ（660億ドル）となっている。産業横断型IoT投資（コネクテッド自動車やスマート・ビルなど）は2017年に860億ドルとなる見込みである。 Business Wire “Worldwide Spending on the Internet of Things Forecast to Reach Nearly $1.4 Trillion in 2021, According to New IDC Spending Guide” (6/14/17)

エネルギー省（Department of Energy）は6月14日、革新的な原子力技術の進展につながる合計85件のプロジェクト（原子力エネルギー研究、施設へのアクセス、横断型技術の開発、インフラ）に約6,700万ドルを投資すると発表した。これらの投資は、原子力エネルギー大学プログラム（Nuclear Energy University Program）、原子力科学ユーザー施設（Nuclear Science User Facilities）、原子力エネルギー実現技術（Nuclear Energy Enabling Technologies）の各プログラムを通じて行われる他、多くの原子力技術開発者が「原子力の加速的イノベーションのためのゲートウェイ（Gateway for Accelerated Innovation in Nuclear: GAIN）」イニシアチブの目標及び目的に一致する形で独自の研究能力及びその他の支援を受益する。 Department of Energy “Energy Department Invests Nearly $67 Million to Advanced Nuclear Technology” (6/14/17)

商務省（Department of Commerce）傘下の米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology: NIST）は、第一応答者向けブロードバンド通信技術の進展を狙いとした33件の研究開発（R&D）プロジェクトに合計3,850万ドルを助成した。グラントは複数年にわたって提供され、公共安全に関する通信及び事業の近代化を支援することを狙いとしている。受益プロジェクトの技術は、①ミッションに関する重要な音声通信、②位置ベースのサービス、③公共安全の分析、④プラットフォームの研究とプロトタイプ、⑤対応力のあるシステム、の5つに大別できる。助成金は、2015年に行われた先端ワイヤレス・サービス・ライセンスの競売から得た3億ドルの資金を基にした「公共安全イノベーション・アクセラレータ・プログラム（Public Safety Innovation Accelerator Program）」の一部である。 Department of Commerce “NIST Awards $38.5 Million to Accelerate Public Safety Communications Technologies” (6/14/17)

エネルギー省（Department of Energy）は、2017年の炭素隔離研究経験（Research Experience in Carbon Sequestration: RECS）に参加する大学院生及びキャリア初期の専門家を募集する。このイニシアチブは、エネルギー省の化石燃料局（Office of Fossil Energy）及び国立エネルギー技術研究所(National Energy Technology Laboratory: NETL)によるもので、参加者は炭素の捕獲・利用・貯蔵に関連する分野で現場における直接的な研究経験を得られる。2017年のRECSは7月22～29日にアラバマ州バーミンガムで行われ、サザン・カンパニー社（Southern Company）とエネルギー省のサウスイースト炭素隔離パートナーシップ（Southeast Carbon Sequestration Partnership）が主催する。 Department of Energy “Research Experience in Carbon Sequestration 2017 Now Accepting Applications” (6/13/17)

エネルギー省（Department of Energy）は6月14日、エネルギー高等研究局（Advanced Research Projects Agency-Energy: ARPA-E）による二つの新たなプロジェクトの一環として、合計16件のプロジェクトに最高3,200万ドルを助成すると発表した。一つは、「エネルギー効率に優れた光波総合技術の実現ネットワークによるデータセンターの強化（Energy-efficient Light-wave Integrated Technology Enabling Networks that Enhance Datacenters: ENLITENED）」で、データセンター内の機器間の情報伝達に使われている現在の金属相互接続の問題を、エネルギー効率の高い光学相互接続の進展で克服しようというもの。9件のプロジェクトに合計2,500万ドルが助成される。もう一つは、「電力窒化物ドーピング・イノベーションによる機器のスイッチ実現（Power Nitride Doping Innovation Offers Devices Enabling SWITCHES: PNDIODES）」である。こちらは、現在のパワーエレクトロニクスのベースとなっているシリコンには物理的限界があり、より効率性に優れた窒化ガリウムなどの広バンドギャップ半導体が注目されている中、その生産面の具体的な課題に対処しようとするものである。こちらは、7件のプロジェクトに合計690万ドルが助成される。 Department of Energy “Department of Energy Advances $32 Million in Funding for Advanced Technologies” (6/14/17)