エネルギー省（Department of Energy）は、他国と共にクリーンエネルギー技術の開発に取り組む国際気候・技術局（Office of International Climate and Technology）を閉鎖する。これは、トランプ大統領が今月、パリ気候協定からの離脱を発表して以来続いている気候関連活動からの後退の新たな一つとなる。国際気候・技術局は、温室効果ガス排出削減を模索する他国に米国が技術的アドバイスを提供する一助となるべく、2010年に設立された。同局はまた、毎年行われるクリーンエネルギー大臣会合（Clean Energy Ministerial）の準備で主導的役割を果たしていた。11名のスタッフは今月になってから、オフィスの閉鎖を知らされたという。
New York Times “Energy Department Closes Office Working on Climate Change Abro” (6/15/17)