米国科学技術イノベーションニュース

エネルギー省（Department of Energy）は10月2日、ローレンス・バークレー国立研究所（Lawrence Berkeley National Laboratory）における第4次サイクロトロン・ロード・プログラム（Cyclotron Road program）に参加するイノベーターの募集受付を開始した。サイクロトロン・ロード・プログラムはエネルギー省傘下の国立研究所で実施されているアントレプレナーシップ・プログラム（Entrepreneurship Program）の一つで、新しいアイデアを持つ優秀な技術系人材をバークレー国立研究所にアントレプレナー研究者として参加させ、業界が特定するエネルギー及び製造の基礎的課題への対処に取り組む2年間のポスドク研究プログラムである。プログラム参加者は、世界クラスの研究施設及び専門知識へのアクセス、集中的な研修、メンターシップ、プログラム・チームやアドバイザー・ネットワークとの交流を得る。最高250万ドルの資金（予算状況次第）を基に、最高6名のポスドク・イノベーターが選出される予定である。 Department of Energy “Energy Department Announces Fourth Round of Entrepreneurship Program at Berkeley National Laboratory” (10/2/17)

米国アカデミー（National Academies of Sciences, Engineering, and Medicine）は、「連邦統計と複数のデータ源とプライバシー保護：次のステップ（Federal Statistics, Multiple Data Sources, and Privacy Protection: Next Steps）」と題する報告書を発表した。報告書は、複数の情報源のデータを組み合わせて、より関連性があり、タイムリーで詳細な統計を提供できるようになることを目的として、新たな事業体を設立するための詳細なガイダンスを提示している。報告書は新たな事業体の構造や、個人のプライバシー保護の手法について、幾つかの選択肢を検討すると同時に、複数の情報源をリンクさせ、担当者の研修が必要な点を特定するなどしている。本報告書は、2017年1月に発表された報告書（複数の情報源のデータへのセキュアなアクセスを促進する事業体の設立を勧告した）に基づいて作成された。 National National Academies “Report Offers Guidance to Federal Government on Creating a New Statistics Entity to Combine Data From Multiple Sources While Protecting Privacy” (10/2/17)

ボーグル原子力発電所（Alvin W. Vogtle Electric Generating Plant）における先端原子炉2基の建設を更に支援するため、エネルギー省（Department of Energy）のリック・ペリー長官（Rick Perry）は9月29日、条件付きコミットメントを発表した。その内容は、ボーグルの所有者に最高37億ドル、ジョージア電力会社（Georgia Power Company）に16億7,000万ドル、オグレソープ電力会社（Oglethorpe Power Corporation）に16億ドル、ジョージア州自治体電力オーソリティ（Municipal Electric Authority of Georgia）の3つの子会社に4億1,500万ドルの各融資保証である。エネルギー省は既に、これらの各機関に83億ドルの融資保証を行っている。ボーグル・プロジェクトは、米国内で30年以上前に新規の原子力発電所としてライセンスを取得し、建設を開始したプロジェクトである。 Department of Energy “Secretary Perry Announces Conditional Commitment to Support Continued Construction of Vogtle Advanced Nuclear Energy Project” (9/29/17)

米国アカデミー（National Academies of Sciences, Engineering, and Medicine）は、「エネルギー省管轄の公有地における潜在的エネルギー資源の活用（Utilizing the Energy Resource Potential of DOE Lands）」と題する報告書を発表し、「エネルギー省（Department of Energy）は、エネルギー開発向けに賃貸あるいは売却が可能な、正確かつ実用的なエネルギー省所有・管理用地のインベントリを開発するべきである」との見解を示した。報告書は、エネルギー省がその用地を管理し、エネルギー資源開発に有望な要素がある用地を特定するための一連の活動を勧告している。内務省（Department of the Interior）などその他の政府機関は、公有地における再生可能資源開発を推進する機会について調査、マーケティングしているが、エネルギー省はそうした活動をほとんど行っていないという。一方で、エネルギー省にはエネルギー資源に関する優れたスキルと技術能力があることから、「エネルギー省は、こうした機会を活用し、土地開発に関する官民パートナーシップを形成し、国益につなげる上で重要な役割を果たすことができる」と報告書は指摘している。 National Academies “DOE Should Take Steps Toward Facilitating Energy Development on Its Public Lands” (9/28/17)

政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は、「米国科学財団：研究用間接費の監督を改善するための行動が必要（National Science Foundation: Actions Needed to Improve Oversight of Indirect Costs for Research）」と題する報告書を公表した。NSFは、K-12（小中高校）、大学、その他の機関による科学的研究及び教育を支援するため、年間数十億ドルを提供し、直接費（研究者の給与や機器など）を償還払いしている他、受益機関の間接費（賃貸料や公共事業費など）の一部を負担するための方程式を利用している。GAOの調査によれば、NSFは適正な割合以上の間接費を負担しないことを確実にするための策が一貫した形で講じられていないという。このためGAOは、間接費負担の割合を適正に設定するため、NSFのガイドラインを改良するよう3つの勧告を提示している。 Government Accountability Office “National Science Foundation: Actions Needed to Improve Oversight of Indirect Costs for Research” (9/28/17)

エネルギー省（Department of Energy）は9月28日、米国内の石炭及び石炭副産物からレアアース元素を抽出、分離、回収するための新規及び既存の技術の技術的、環境的、経済的性能の改良を目的とした9件のプロジェクトに約400万ドルを助成すると発表した。受益研究プロジェクトは、国内の石炭及び石炭副産物からレアアース元素を回収するためのコスト効果が高くかつ環境に優しい手法の開発に重点を置くことで、化石燃料局（Office of Fossil Energy）レアアース元素プログラム（Rare Earth Elements Program）の目標を推進する。受益するのは、オハイオ州立大学（Ohio State University）やリサーチ・トライアングル研究所（Research Triangle Institute）など9機関で、それぞれコスト分担金を負担する。 Department of Energy ” DOE Announces Nine New Projects to Advance Technology Development for the Recovery of Rare Earth Elements from Coal and Coal By-products” (9/28/17)

国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）傘下の国立眼研究所（National Eye Institute: NEI）は、今般行われた「3D網膜オルガノイド・チャレンジ（3-D Retina Organoid Challenge: 3-D ROC）」で、人の網膜の生体モデルを作り出す提案をしたメリーランド大学（University of Maryland）のエリン・ラビック氏（Erin Laivk, Sc.D.）主導のチームが勝者に選出され、9万ドルの賞金を得たと発表した。世界で2億8,500万人が視覚障害を患い、そのうち3,900万人が盲目者である。しかし、複雑かつ機能性の高い人間の網膜のレプリカとなる細胞モデルがないことから、網膜の疾病に関する理解と治療の研究は現在のところあまり進んでいない。2011年に日本人研究者がラボで胚性幹細胞を使った網膜細胞の作製を実証しており、今回のコンペの参加者は、より高度なモデルを開発するためのアイデアを競った。 National Institutes of Health “National Eye Institute awards prize for ‘Retina in a dish’ competition” (9/28/17)

エネルギー省（Department of Energy）は9月27日、革新的なソーラー淡水化技術の開発に新たな資金を提供すると発表した。淡水化技術によって、海水や汽水、汚染水を処理して自治体や工業用水の供給に利用したり、汚染水を再利用することが可能になる。エネルギー省のソーラーエネルギー技術局（Solar Energy Technologies Office）は、太陽熱エネルギーを使って淡水化の費用を大幅に低減させると予測される初期技術に取り組む7～10件のプロジェクトに、最高1,500万ドルを提供する予定である。 Department of Energy “Energy Department Launches Up to $15 Million to Tackle Solar Desalination” (9/27/17)

米政府全体のプログラム、セレクトUSA（SelectUSA）は、「ハイテク産業：イノベーションと成長を促進する海外直接投資の役割（High-Tech Industries: The Role of FDI in Driving Innovation and Growth）」と題する報告書を発表した。米国内のハイテク産業と同産業への海外直接投資（FDI）の影響をまとめたもので、ハイテク産業が集中している州（カリフォルニア州やテキサス州。全雇用に占めるハイテク業界従事者の割合が最も高いのはワシントンDC）や都市圏（ニューヨークーニューアークージャージーシティ、ロサンゼルスーロングビーチーアナハイムなど）について記述している。また、FDIはハイテク産業の成長で重要な役割を果たしているとした上で、具体的に、①2009年以来、ハイテク産業へのFDI額は年平均で10％以上増加しており、2016年には1兆6,000億ドル以上に達した、②外資系企業は米国内で680万人以上の雇用を支えており、そのうち約31％はハイテク産業である（雇用が最も多いのは英国企業、次いで日本企業）、③外資系企業の米国子会社は、ハイテク産業の雇用を支えているだけなく、研究開発支出、輸出、付加価値活動を通じて経済に貢献している、などが挙げられている。 SelectUSA “High-Tech Industries: The Role of FDI in Driving Innovation and Growth” (September 2017)

世界経済フォーラム（World Economic Forum）は9月27日、国際競争力レポート2017-018（Global Competitiveness Report 2017-2018）を発表した。それによると、国際的な財政危機から10年が経過したものの、安定した経済回復は依然としてリスクにさらされたままとなっており、次のイノベーションとオートメーションの波への準備が不足しているという。レポートによれば、世界で最も競争力のある国（1位）は引き続きスイスで、2位米国、3位シンガポールとなっており、2位と3位は昨年と順位が入れ替わった。日本は昨年から順位を一つ落として9位となった。 World Economic Forum ” New Focus Needed to Raise Global Competitiveness” (9/27/17)