米政府全体のプログラム、セレクトUSA（SelectUSA）は、「ハイテク産業：イノベーションと成長を促進する海外直接投資の役割（High-Tech Industries: The Role of FDI in Driving Innovation and Growth）」と題する報告書を発表した。米国内のハイテク産業と同産業への海外直接投資（FDI）の影響をまとめたもので、ハイテク産業が集中している州（カリフォルニア州やテキサス州。全雇用に占めるハイテク業界従事者の割合が最も高いのはワシントンDC）や都市圏（ニューヨークーニューアークージャージーシティ、ロサンゼルスーロングビーチーアナハイムなど）について記述している。また、FDIはハイテク産業の成長で重要な役割を果たしているとした上で、具体的に、①2009年以来、ハイテク産業へのFDI額は年平均で10％以上増加しており、2016年には1兆6,000億ドル以上に達した、②外資系企業は米国内で680万人以上の雇用を支えており、そのうち約31％はハイテク産業である（雇用が最も多いのは英国企業、次いで日本企業）、③外資系企業の米国子会社は、ハイテク産業の雇用を支えているだけなく、研究開発支出、輸出、付加価値活動を通じて経済に貢献している、などが挙げられている。
SelectUSA “High-Tech Industries: The Role of FDI in Driving Innovation and Growth” (September 2017)