米国科学技術イノベーションニュース

トランプ大統領は10月5日、石炭ロビイストで気候変動科学の痛烈な批判者であるアンドリュー・ウィーラー氏（Andrew R. Wheeler）を環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）の副長官（Deputy Administrator）に指名した。ウィーラー氏は、2009年からフェーガ―・ベイカー・ダニエルス（Faegre Baker Daniels）法律事務所でエネルギー専門の弁護士を務めており、その顧客には国内大手の石油掘削会社、マレー・エナジー社（Murray Energy）がある。それより前は、議会活動に10年以上携わっており、その大半はジェームズ・インホフ議員（James Inhofe、オクラホマ州選出共和党）の首席顧問（chief counsel）及び上院環境・公共事業委員会（Senate Committee on Environment and Public Works）のスタッフ・ディレクターを務めていた。 New York Times “Trump Nominates a Coal Lobbyist to Be No. 2 at E.P.A.” (10/5/17)

国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）の共通資金（NIH Common Fund）の一部であるハイリスク・ハイリワード研究プログラム（High-Risk, High-Reward Research program）は、バイオメディカル研究部門の主要な課題に極めて革新的な手法を使って取り組む非常に創造的な科学者を対象に、86件の助成を行った。ハイリスク・ハイリワード研究プログラムは、①NIH所長パイオニア・アワード（NIH Director’s Pioneer Award）（助成件数12件）、②NIH所長新イノベーター・アワード（NIH Director’s New Innovator Award）（同55件）、③NIH所長トランスフォーマティブ研究アワード（NIH Director’s Transformative Research Award）（同8件）、④NIH所長早期独立アワード（NIH Director’s Early Independence Award）（同11件）の4つのアワードを管理しており、そのうちの2つは若手研究者を対象としている。2017年の助成金額は合計約2億6,300万ドル（資金の有用性次第）となっている。 National Institutes of Health “NIH Director’s high-risk research awards announced for 2017” (10/5/17)

エネルギー省（Department of Energy）の燃料電池技術局（Fuel Cell Technologies Office: FCTO）と陸軍（U.S. Army）のタンク自動車研究開発・工学センター（Tank Automotive Research Development and Engineering Center: TARDEC）は、水素及び燃料電池技術の進展を目的として合同プロジェクトに助成、実施することを発表した。エネルギー省は1月の作業部会で、遠隔地における戦術的水素インフラのための重要ニーズの特定に成功しており、今回の発表はそれに続くものである。本作業部会の直後には、TARDECの支援を受けてゼネラル・モーターズ社（General Motors）が開発する軍事用燃料電池型自動車の評価が行われた。TARDECとFCTOは、将来の初期段階の研究開発のガイドとなる性能データの分析の他、中型・大型の燃料電池自動車向けに具体的な技術性能パラメーターの評価を行う。 Department of Energy “Energy Department Partners with Army TARDEC to Advance Hydrogen and Fuel Cell Technologies” (10/4/17)

オハイオ州立大学（Ohio State University）は10月4日、大学全体で包括的に行うデジタル学習イニシアチブ「デジタル・フラッグシップ大学（Digital Flagship University）」の立ち上げを発表した。これを通じて、学生及び地域社会の経済開発機会を目的とした教育イノベーションを支援する。これは、オハイオ州立大学の戦略計画における主要なイニシアチブで、特に教育指導と学習、研究とクリエイティブな表現に重点が置かれており、アップル社（Apple）との協力で行われる。 The Ohio State University “Ohio State collaborates with Apple to launch digital learning initiative” (10/4/17)

通常人類は、これまでの長い歴史を通じて、共通の理解に基づいた安全行動基準を「交通規則」として広く採用し、新しい技術の登場によって人々や自動車の移動方法が変わるのに伴い、それらは進化してきた。国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Project Agency： DARPA）は今般、こうした「規則」を衛星サービス部門に確立することを目的として、「ランデブーとサービスの実行のためのコンソーシアム（Consortium for Exectuion of Rendezvous and Servicing Operations: CONFERS）」を立ち上げた。商業衛星を含め、衛星軌道上での責任ある性能に関して、明確かつ広く採用されている技術的・安全基準が存在していないため、これを確立するのが狙いである。DARPAは、CONFERSプログラムとあわせて、アドバンスト・テクノロジー・インターナショナル社（Advanced Technology International）へのフェーズ1助成を発表した。 Defense Advanced Research Project Agency “CONFERS to Establish “Rules of the Road” for On-Orbit Servicing of Satellites” (10/4/17)

エネルギー省（Department of Energy）の燃料電池技術局（Fuel Cell Technologies Office）とドイツの水素・燃料電池機構（Organisation Hydrogen and Fuel Cell Technology: NOW）は10月3日、水素の安全性に関する研究開発に重点を置いた提携を発表した。両機関は今後、再補給スタンド機器や液体水素、トンネルの安全性、双方が互いに関心を持つその他の技術開発分野の研究開発活動で協力する計画である。 Department of Energy “DOE and Germany’s NOW Collaborate on Hydrogen Safety R&D” (10/3/17)

エネルギー省（Department of Energy）化石燃料局（Office of Fossil Energy: FE）は、小型モジュール式石炭ガス化システムの初期導入につながる9件の先端技術開発に助成を行う。これらの技術は、電力部門やその他の応用に利用されることで、国内石炭に新たな市場機会をもたらす可能性がある。国立エネルギー技術研究所（National Energy Technology Laboratory: NETL）が9件のプロジェクトを管理する。受益プロジェクトは、FEの先端エネルギー・システム・プログラム（Advanced Energy Systems Program）の一部であるガス化関連技術の進展に取り組み、それらは、①新興ガス化技術のモジュール化、②先端空気分離技術のモジュール化、③基本設計（FEED）の小規模パイロット研究、の3つに分類される。 Department of Energy “DOE to Invest $16 Million for Radically Engineered Modular Systems” (10/3/17)

エネルギー省（Department of Energy）の国立再生可能エネルギー研究所（National Renewable Energy Laboratory: NREL）は、ビル所有者が商業拠点におけるグリッド接続型の太陽光発電（PV）と電池貯蔵の経済性を評価することを支援するツールとして、REopt Liteウェブ・ツールを発表した。このツールを使って最適なPV及び電池システム・サイズを特定でき、当該拠点におけるエネルギーのライフ・サイクル・コストを最低限にするための戦略を得ることができる。また、本ツールによって、グリッド故障時に拠点の重要な電力負荷をどのぐらい維持できるかについて試算することも可能である。REopt Liteは、NRELが開発したより包括的なREoptモデルのウェブ版である。 Department of Energy “New REopt Lite Tool Allows Building Owners to Optimize PV and Battery System Sizes” (10/3/17)

エネルギーと環境政策を専門とするエネルギー・イノベーション社（Energy Innovation）は、「電気自動車（EV）の売上は2050年までに新車市場の65％を占め、将来の電池価格と燃料コストによっては最高75％に達する可能性がある」と分析している。EV輸送が優位なのは明らかで、例えば、内燃エンジンの効率性は約20％なのに対してEVのそれは約60％であり、EVには排気管による温室効果ガス排出もない。エネルギー・イノベーション社は最近、オンライン上で電池価格や燃料コスト、電気代、政府の燃費基準などの要素を考慮して将来のEV売上の水準を予測する「エネルギー政策シミュレーター（Energy Policy Simulator）」を発表した。 GAS2 “Energy Innovation Predicts EV Sales 75% Of US Market By 2050” (10/2/17)

政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は、「プログラム評価：機関全体での年間計画があればプログラム評価のためのリーダーシップ支援を強化できる（Program Evaluation: Annual Agency-Wide Plans Could Enhance Leadership Support for Program Evaluations）」と題する報告書を発表した。それによれば、連邦マネジャーの中で「過去5年間に何らかのプログラム評価を完了した」と回答した者は40％で、39％が「評価が完了したかどうか分からない」と回答し、18％が「一つも完了していない」と回答している。評価を行ったと回答したマネジャーはまた、「これらの評価はプログラムの管理またはパフォーマンスに大きく貢献した」などと前向きの回答を報告している。評価を実施したと回答した連邦マネジャーの多くが、「機関のリーダーシップによる評価支援、スタッフの関与、意思決定者への評価の関連性が、評価の利用を促進した」と回答している。GAOはこれまでに、「機関のスタッフを評価の計画及び実施に関与させることで、関連性と信用性の高い評価が意思決定に利用されることを確実にできる」と報告しており、今回も「行政管理予算局（Office of Management and Budget: OMB）局長が連邦機関に対して、機関全体で年間の評価計画を準備するよう指示すること」を勧告している。 Government Accountability Office “Program Evaluation: Annual Agency-Wide Plans Could Enhance Leadership Support for Program Evaluations” (9/29/17)