米国科学技術イノベーションニュース

トランプ大統領は、かつてテキサス州環境品質委員会（Texas Commission on Environmental Quality）の委員長を務めたキャサリン・ハートネット・ホワイト氏（Kathleen Hartnett White）を大統領府の環境品質評議会（Council on Environmental Quality: CEQ）のトップとして指名した（就任には上院の承認が必要）。ホワイト氏はこれまで、「二酸化炭素は無害の気体であり、規制の対象となるべきではない」などと主張している。同氏は現在、自由市場のシンクタンクであるテキサス公共政策財団（Texas Public Policy Foundation）の上級フェローを務めている。トランプ大統領は本指名の前にも、天候予報企業のアキュウェザー社（AccuWeather）の最高経営責任者であるバリー・リー・マイヤーズ氏（Barry Lee Myers）の国立海洋大気庁（National Oceanic and Atmospheric Administration： NOAA）の長官に指名し、石炭ロビーストのアンドリュー・ウィーラー氏（Andrew Wheeler）の環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）の副長官に指名するなど、論争的な環境人事指名を行っている。 New York Times “Trump Names Former Texas Regulator as White House Environmental Adviser” (10/13/17)

政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は、「バイオ防衛：生物学的脅威の認識強化に関する連邦の取り組み（Biodefense: Federal Efforts to Develop Biological Threat Awareness）」と題する報告書を発表した。それによれば、バイオ防衛に関して鍵となる省庁－国土安全保障省（Department of Homeland Security: DHS）、国防総省（Department of Defense: DOD）、農務省（Department of Agriculture: USDA）、厚生省（Department of Health and Human Services: HHS）、環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）－は、意図的及び自然発生的な生物学的脅威の認識を強化するために、様々な取り組みを行い、それぞれの投資判断の際にこうした情報を利用しているという。鍵となる省庁機関は、①情報収集、②科学的研究、③分析活動、という3つの活動を通じて、最も危険な生物学的脅威の特定及び優先付けに役立てている。 Government Accountability Office “Biodefense: Federal Efforts to Develop Biological Threat Awareness” (10/11/17)

米国アカデミー（National Academies of Sciences, Engineering, and Medicine）は、「変わりつつある米国エネルギー事情における危険な液体及び気体の安全な輸送（Safely Transporting Hazardous Liquids and Gases in a Changing U.S. Energy Landscape）」と題する報告書を発表した。2005年以降、国内生産された原油、エタノール、天然ガスの長距離移動が予想外に急増している中、これらの危険な資源の安全な輸送に対する懸念が増大しつつある。特に鉄道線路の欠陥、地方のコミュニティにおける緊急時対応準備、旧式のタンク車両設計に関連した問題が注目を集めている。これに対してパイプライン及び海上輸送はより包括的な安全システムが実施されているという。報告書は、鉄道業界及び規制当局は、エネルギー用液体及び気体の輸送安全システムをより強化する取り組みが必要があるとした上で、運輸省（Department of Transportation）のパイプライン及び危険マテリアル安全局（Pipeline and Materials Safety Administration: PHMSA）に一連の勧告を提示している。 National Academies “Concerns Remain About Safety of Rail to Transport Energy Liquids and Gases; Pipeline and Maritime Transportation Have More Comprehensive Safety System in Place, Says New Report” (10/11/17)

エネルギー省（Department of Energy）化石燃料局（Office of Fossil Energy）と国立エネルギー技術研究所（National Energy Technology Laboratory）の支援を受けて実現した大規模二酸化炭素捕獲技術が、累積で400万メトリックトンの二酸化炭素を捕獲・輸送するというマイルストーンを達成した。エア・プロダクツ・アンド・ケミカルズ社（Air Products and Chemicals）が最新の二酸化炭素捕獲・貯蔵システムを設計、構築し、テキサス州にある自社の水素施設で運用している。本プロジェクトでは、真空スイング吸着（vacuum swing adsorption: VSA）と呼ばれる炭酸ガス分離技術を利用している。 Department of Energy “DOE-Supported CO2-Capture Project Hits Major Milestone: 4 Million Metric Tons” (10/11/17)

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）の生物科学部（Directorate for Biological Sciences） 内にある環境生物課（division of Environmental Biology: DEB）と統合生物システム課（division of Integrative Organismal Systems: IOS）は2012年に、NSF職員の作業量を削減することと、レビューの質を高めること、応募者の成功率を引き上げることを狙いとして、助成金受益を希望する科学者に、①プロポーザルの提出は年間で2件までとすることと、②メリット・レビュー・プロセスの第一歩として4ページの予備プロポーザルを提出することを義務付けていた。しかしNSFは今般、これらの義務付けを廃止し、5年間のパイロット・プロジェクトを撤廃した。NSFは昨年、このパイロット・プロジェクトの影響を分析するよう民間企業に委託したところ、科学者は年間の提出回数限定を嫌っていること、予備プロポーザルではアイデアを説明しきれないと考えていることが明らかになった。これらの義務付けは今回廃止されたが、今後、レビュー・プロセスの向上につながると考えられる変更が行われる可能性はゼロではない。 Science “NSF drops preproposals, deadlines for biologists seeking funding” (10/11/17)

国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）と製薬大手11社は10月12日、「癌治療加速のためのパートナーシップ（Partnership for Accelerating Cancer Therapies: PACT）」を立ち上げた。PACTは官民パートナーシップによる研究協力で、癌ムーンショット（Cancer Moonshot）の一環として行われ、合計2億1,500万ドルが投資される。PACTの当初の重点先は、癌の免疫療法を進展させることを目的として、確実なバイオマーカー（疾病及び治療への反応に関する標準化された生物学的マーカー）を特定、開発、検証することである。PACTは国立衛生研究所財団（Foundation for the National Institutes of Health: FNIH）が管理し、食品医薬品局（Food and Drug Administration: FDA）が諮問的役割を担う。新しい免疫療法は一部の癌事例で劇的な反応につながっており、製薬企業の投資先として大きな注目を集めつつある。これは、他の癌治療に反応しない患者における新しい選択肢となっているが、すべての患者に作用するわけではない。免疫療法が一部の患者にどのように作用するかを理解するため、バイオマーカーを開発、標準化し、治療への反応を予測することは、急務とされている。PACTに参加する企業は、アッヴィ社（AbbVie）、アムゲン社（Amgen）、ベーリンガー・インゲルハイム社（Boehringer Ingelheim Pharma Gmbh & Co）など11社である。 National Institutes of Health “NIH partners with 11 leading biopharmaceutical companies to accelerate the development of new cancer immunotherapy strategies for more patients” (10/12/17)

大統領府は10月11日、トランプ大統領がジョン・ケリー首席補佐官（John F. Kelly）の側近トップでサイバーセキュリティの専門家であるカーステン・ニールセン氏（Kirstjen Nielsen）を国土安全保障省（Department of Homeland Security）の次期長官に指名したと発表した。ニールセン氏の国土安全保障省長官指名は、ケリー氏による政策の継続を意味するとみられる。ケリー氏は、国土安全保障長官を半年間務めた間、移民取り締まりを厳格化し、大統領の称賛を得た。ニールセン氏は、ケリー氏が国土安全保障長官を務めた間は同省内で副長官を務め、ケリー氏と共にホワイトハウスへ移った。災害対応の経験がある他、コンサルティング会社を設立し、サイバーセキュリティに関する包括的な専門性を有する。 Los Angeles Times “Trump names top Kelly aide, a cybersecurity expert, to run Homeland Security” (10/11/17)

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）は10月12日、「スマート&コネクテッド・コミュニティ（Smart & Connected Communities: S&CC）」プログラムの第一次アワードとして、約1,950万ドルの助成を発表した。本助成を通じて、全国34機関で行われる38件のプロジェクトを支援する。スマートかつコネクトされたコミュニティは、人と情報通信技術を統合させ、経済機会と成長、安全と安全保障、健康と福利、全体的なクオリティ・オブ・ライフの向上につなげることに成功している。今年の受益プロジェクトは、公共の安全や水システム、コミュニティの健康と福利、エネルギー、輸送、インフラ、製造、食糧システム、地域及び都市計画など幅広いアプリケーションに対処する内容となっている。 National Science Foundation “NSF announces $19.5M in awards to support fundamental research to advance the nation’s local cities and communities” (10/12/17)

政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）が発表した報告書「物理的セキュリティ：NISTと商務省は持続的な課題に対処する努力を完了する必要あり（Physical Security: NIST and Commerce Need to Complete Efforts to Address Persistent Challenges）」によれば、米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology: NIST）の指導部はセキュリティ問題の重要性を極めて強く認識しているが、スタッフの認識にはばらつきがある（その一因は、NISTによるセキュリティ関連のコミュニケーションの効果が限定的なため）。NISTの物理的なセキュリティ・プログラムの管理は、商務省（Department of Commerce）とNISTの間で断片化しており、これは連邦の省庁間セキュリティ委員会（Interagency Security Committee: ISC）の物理的セキュリティのベスト・プラクティス（省庁間で物理的なセキュリティを一元的に管理する）とも一致しない。このため、GAOは、①NISTは現在のセキュリティ関連の取り組みに鍵となる慣行の要素を組み入れる、②商務省はNISTと協力し、現行の物理的セキュリティ管理構造を評価する、③商務省とNISTは調整されたリスク管理方針を取りまとめ、実施する、などの4点を勧告している。 Government Accountability Office “Physical Security: NIST and Commerce Need to Complete Efforts to Address Persistent Challenges” (10/11/17)

新しい商業衛星コンステレーションの打ち上げの急増により、利用可能な地理空間画像は莫大に増えているが、アナリストがそれらの画像全てにアクセスし、分析する直接的な方法は現在存在していない。こうした中、国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Project Agency： DARPA）は、「地理空間クラウド分析（Geospatial Cloud Analytics: GCA）」プログラムを開始し、世界中の至るところで最新の画像及びそれらを分析する最新ツールにアクセスできるようにすることを目指す。GCAはさらに、運用及び戦術レベルのアナリストが、集約されたデータから特定の情報を引き出すことができる分析アプリケーションを作り出すことも狙いとしている。 Defense Advanced Research Project Agency “Harnessing Commercially Available Geospatial Imagery for Defense Analysis” (10/11/17)