米国科学技術イノベーションニュース

NBCの元CEOで現在は慈善活動分野で活躍しているボブ・ライト氏（Bob Wright）は、国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Project Agency： DARPA）の医療版、「衛生高等研究計画局（Advanced Research Projects Agency for Health: HARPA）」の設立を推進している。ライト氏は、DARPA生物技術局（Biological Technologies Office）の元ディレクターで、ジョンズホプキンス（Johns Hopkins）のジェフリー・リン氏（Geoffrey Ling）を誘い、HARPA設立の提案を進めている。二人の構想によれば、HARPAは厚生省（Department of Health and Human Services）の下で半自治的組織となり、国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）からは独立する。DARPAと同様、成果ベースで、HARPAによって決められる取り組みのマイルストーンとタイムラインに基づく活動を行うという。 Axios “The pitch for a health DARPA” (10/19/17)

トランプ大統領が米国内での見習い制度の拡大を指示する行政命令（Executive Order）を通達したことを受け、労働省（Department of Education）のアレキサンダー・アコスタ長官（Alexander Acosta）は10月16日、見習い制度拡大に関する大統領作業部会（President’s Task Force on Apprenticeship Expansion）のメンバーを発表した。作業部会はアコスタ長官が委員長を、ベッツィー・デボス教育長官（Betsy DeVos）とウィルバー・ロス商務長官（Wilbur Ross）が副委員長を務め、企業、業界団体、教育機関、労働組合の代表者20名のメンバーで構成される。作業部会のミッションは、見習い制度プログラムが不十分な部門を中心に、見習い制度（雇用側が必要とする技能を身に付けられるよう、関連する労働経験と機会を有給で提供する制度）を推進するための戦略及び提案を特定することである。 Department of Labor “U.S. Secretary of Labor Acosta Announces Membership of Task Force on Apprenticeship Expansion” (10/17/17)

エネルギー省（Department of Energy）は10月17日、分散型風力（Distributed Wind）の競争力向上プロジェクト（Competitiveness Improvement Project: CIP）の下、国立再生可能エネルギー研究所（National Renewable Energy Laboratory）が6件のプロジェクトに合計149万ドルを助成すると発表した。2013年以来、競争的に選出された22件のコスト分担型契約プロジェクト（中小規模の風力タービンの設計を行う12の製造事業者及びコンポーネント・サプライヤー）に助成が行われており、エネルギー省は500万ドル以上を投資している。CIPの目標は、中小規模のタービンによる風力エネルギーにコスト競争力を持たせること、全国安全・性能基準の認証を受けられる風力タービン設計の件数を増やすことである。 Department of Energy “Energy Department Awards 6 New Distributed Wind Component Development and Testing Projects” (10/17/17)

エネルギー省（Department of Energy）は、化石燃料局（Office of Fossil Energy）の「新規及び実現可能な変革的炭素捕獲技術（Novel and Enabling Carbon Capture Transformational Technologies）」資金提供公募（funding opportunity announcement: FOA）の下、コスト分担型の研究開発プロジェクトを支援するため、最高2,600万ドルの金銭的支援を発表した。選出されたプロジェクトは、エネルギー省の炭素捕獲プログラム（Carbon Capture Program）を支えるもので、石炭及び天然ガスによる発電部門向けの炭素捕獲及び実現技術の導入に伴う費用とエネルギー損失の双方を変革的に削減する可能性を実証する。本公募では、関心の対象として、①新規の変革的マテリアル及びプロセスの開発、②炭素捕獲システム向上の実現技術、の2つが示されている。 Department of Energy “Department of Energy Announces Up to $26 Million in Funding Opportunity for Transformational Carbon Capture Technologies” (10/17/17)

国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Project Agency： DARPA）のプログラム・マネジャーであるトム・ロンドー氏（Tom Rondeau）は今年初めに「DARPAソフトウェア無線（Software Defined Radio: SDR）ハックフェスト（DARPA SDR Hackfest）」を立ち上げ、約一年間にわたって活動してきた。そのクライマックスとして、11月に一週間をかけて、カリフォルニア州にあるNASAエイムス会議センター（NASA Ames Conference Center）で「DARPAベイエリア・ソフトウェア無線ハックフェスト（DARPA Bay Area SDR Hackfest）」が行われる。このハックフェストでSDRと無人航空機（unmanned aerial vehicle: UAV）による仮想的／物理的相互作用を探索する8チームが選出された。学術機関、業界、SDRコミュニティから選出された8チームは、それぞれのSDRハッキング・スキルを競い、具体的なオペレーションを通じてUAVの制御を目指す。最終戦は11月17日に行われ、8チームが一週間をかけて行った開発とコラボレーションを審査員の前で披露する。 Defense Advanced Research Project Agency “DARPA Software Defined Radio (SDR) Hackfest Selects Teams to Explore Cyber-Physical Intersection of SDR and Drone Technology” (10/16/17)

エネルギー省（Department of Energy）は10月17日、オフロード車向けの流体動力システムの研究プロジェクトに最高300万ドルを助成することを発表した。自動車技術局（Vehicle Technologies Office: VTO）を通じて、初期ステージのハイリスク研究に助成が行われる。研究を通じて、オフロード車（建設、鉱業、農場用機器を含む）向けの流体動力システムの効率性を向上させる機会があると考えられており、今年9月12日にはオフロード車向け流体動力システムに関する一般向け作業部会が国立再生可能エネルギー研究所（National Renewable Energy Laboratory）で開催され、初期ステージの研究開発のニーズが特定されている。 Department of Energy “Energy Department Seeks Fluid-Power Systems Research Projects for Off-Road Vehicles” (10/17/17)

エネルギー省（Department of Energy）の中小企業技術革新制度（Small Business Innovation Research: SBIR）及び中小企業技術移転制度（Small Business Technical Transfer：STTR）プログラムは、2018年度向けの第一次資金提供公募（Funding Opportunity Announcement: FOA）を発表した。フェーズIリリース1のFOA（Phase I Release 1 FOA）資金として約2,300万ドルが用意されている。本FOAに参加しているのは、先端科学コンピューティング研究局（Office of Advanced Scientific Computing Research）、基礎エネルギー科学局（Office of Basic Energy Sciences）、生物・環境研究局（Office of Biological and Environmental Research）、原子物理局（Office of Nuclear Physics）の4局である。フェーズIグラントは6～12ヶ月間で、最大助成金額は、研究トピックにより15万ドルまたは22万5,000ドルとなっている。 Department of Energy “The U.S. Department of Energy Issues Small Business Research and Development Funding Opportunity Announcement” (10/18/17)

10月8日の全国水素・燃料電池デー（National Hydrogen and Fuel Cell Day）を記念して、エネルギー省（Department of Energy）のリック・ペリー長官（Rick Perry）がエネルギー省本部にて、商業燃料電池電気自動車を運転した。同時に、エネルギー省の資金提供を受けた研究が合計で650件以上の米国特許につながったこと、約75件のイノベーションが今後数年以内に米国企業によって商業化される可能性があることを示す新たな報告書も発表している。 Department of Energy “Secretary Perry Test Drives Hydrogen Fuel Cell Car to Commemorate National Hydrogen and Fuel Cell Day” (10/18/17)

エネルギー省（Department of Energy）は10月13日、米国と中国の企業が、ビル及び産業施設における改良システムを通じてエネルギー効率を向上させることを意図したプロジェクトを協力して行うことを発表した。これらのプロジェクトを通じて、業界がそれらの新しい手法を採用し、ビジネス機会を構築する一助となることを目指す。2017年米中エネルギーパフォーマンス契約（U.S.-China Energy Performance Contracting: EPC）パイロット・プロジェクト（全9件）は、コロラド州で行われた第8回米中エネルギー効率フォーラム（U.S-China Energy Efficiency Forum: EEF）で、エネルギー省のエネルギー効率・再生可能エネルギー担当次官補代理（Acting Assistant Secretary for Energy Efficiency and Renewable Energy）と、中国の国立開発改革委員会（National Development and Reform Commission: NDRC）によって正式に認定された。認定されたプロジェクトは、革新的な金融モデルの組み合わせ、国際パフォーマンス測定及び検証プロトコル、総合的なシステム手法を使い、ビル全体で少なくとも20％の省エネ、または産業施設の改良システムを通じて少なくとも1,000メトリック・トン石炭相当量の節約を達成する。 Department of Energy “Energy Department Announces New Projects Between U.S. and China Businesses to Reduce Energy Consumption” (10/13/17)

カリフォルニア大学デイビス校（University of California, Davis）の輸送研究所（Institute of Transportation Studies）が、「破壊的な輸送：米国内における配車サービスの導入と活用と影響（Disruptive Transportation: The Adoption, Utilization, and Impacts of Ride-Hailing in the United States）」と題する報告書を発表した。これまで、ウーバー社（Uber）やリフト社（Lyft）などによる配車サービスが渡航者の行動に及ぼす影響について示した有益なデータはなく、本報告書はその分野で初の報告書となる。報告書によれば、渡航者の相当部分が公共輸送や自転車、徒歩による渡航（移動）の代わりに配車サービスを利用している（または「配車サービスがなければ渡航しないだろう」と考えている）。そして、こうした配車サービスを使った渡航は、主要な都市圏内を走行する車両の増加につながっている。主要都市におけるこうしたファインディング（配車サービスによって交通渋滞が増加している）は、将来的な研究の必要性を示すものである。 Planetizen “New Research on How Ride-Hailing Impacts Travel Behavior” (10/11/17)