米国科学財団（National Science Foundation: NSF）は10月31日、増大するサイバーセキュリティ課題への対処を狙いとした基礎研究及び教育に7,450万ドルを投資すると発表した。投資は、NSFの「セキュアかつ信頼性の高いサイバースペース（Secure and Trustworthy Cyberspace: SaTC）」プログラムを通じて行われる。SaTCプログラムは、コンピューティング及び通信システムのセキュリティとプライバシーを確実にすることで、それらの経済的及び社会的恩恵を最大限にすることを狙いとしてる。NSFは今回、アクセス制御及びID管理、暗号、侵入者検知などを含む広範な研究分野に取り組む研究者に214件のアワードを発表した。 National Science Foundation “NSF investments aim to address growing cybersecurity challenge” (10/31/17)
英国の石油・天然ガス気候イニシアチブ（Oil and Gas Climate Initiative: OGCI）は10月27日、初となる3件の投資先を発表し、有望な低炭素技術の成長を促進するための確固たる行動へのコミットメントを実施した。OGCIは昨年設立した投資部門のOGCI気候投資（OGCI Climate Investments）を通じて、温室効果ガスの排出を大幅に削減する可能性がある有望な技術及びビジネス・モデルに投資する。また、OGCIは同日、第３次年間報告を発表した。報告書には、業界が抱える一部の主要課題への対策の進捗状況が示された他、OGCIの目標を支援する新たなパートナーシップ合意が紹介されている。さらにOGCIは、インペリアル・カレッジ・ロンドン（Imperial College London）と協力し、天然ガスの鉱泉から流通に至るまでの価値連鎖全般における温室効果ガス排出についてより正確な全体像を示すことを狙いとした研究に取り組んでいる。 Oil and Gas Climate Initiative “OGCI announces three investments in low emissions technologies and launches third annual report” (10/27/17)
米国風力エネルギー協会（American Wind Energy Association）は10月26日、「米国風力業界2017年第3四半期市場報告（U.S. Wind Industry Third Quarter 2017 Market Report）」を発表した。それによれば、2017年第3四半期末時点で建設中及び先端開発段階にある米国風力エネルギー・プロジェクトは合計2万9,634メガワット（MW）に達し、統計をとりはじめた2016年初頭以来、最高水準となった。報告は、米国風力エネルギーの資本市場に関心が寄せられていることや、米国風力エネルギーがより広範な大手ユーティリティ機関やフォーチュン500企業のエネルギー混合を巡る競争で勝利し、ビジネスを獲得しつつあることを示している。 American Wind Energy Association ”US wind business booming with full construction and advanced development pipeline” (10/26/17)
アルファベット社（Alphabet Inc.）傘下の都市づくり部門であるサイドウォーク・ラボ社（Sidewalk Labs LLC）が、トロント市とハイテク・ウォーターフロント開発で協力することが、両者の発表で明らかになった。サイドウォーク・ラボ社の提案書によれば、「パートナーシップによって、技術と都市計画の専門家が真っ白なキャンバス上に未来都市の建設方法、あらゆる側面での技術の取り入れ方法について、青写真を描くことができる」という。ハイテク都市づくりが行われる拠点は、「クエイサイド（Quayside）」と呼ばれ、当初はトロント市東部のウォーターフロント（12エーカー）の再開発を意図していたが、本プロジェクトによって、同エリアは約800エーカーの未開発都市モデルとして機能する。サイドウォーク・ラボ社は、このエリアがドライバーレス自動車や、モジュラー型ビル、持続可能な地熱発電など、革新的な特徴を取り入れた拠点となることを構想している。プロジェクトの総コストはまだ明らかになっていないが、10億ドルを超える見込みで、サイドウォーク社は計画及びパイロット試験のための初期ファンディングとして5,000万ドルを約束している。 Wall Street Journal “Alphabet’s Sidewalk Labs to Create ‘Smart’ Neighborhood on Toronto Waterfront” (10/17/17)
エネルギー省（Department of Energy）の化石燃料局（Office of Fossil Energy）と国立エネルギー技術研究所（National Energy Technology Laboratory: NETL）は、ノースダコタ大学（University of North Dakota）との間で、レアアース元素（rare earth element: REE）の含有度が高い国内の石炭ベース資源の見本抽出及び特性化を行う契約を交わしたと発表した。2年契約で助成金額は150万ドルとなっている。同大学は、石炭ベース資源のREE含有度を測定するために使われる分析的手法に関する研究も行う。 Department of Energy “DOE Awards University of North Dakota Contract to Sample and Characterize Coal-Based Resources Containing Rare Earth Elements” (10/26/17)
エネルギー省（Department of Energy）は10月23日、超急速充電を可能にする電池及び自動車帯電技術の研究プロジェクトに最高1,500万ドルを提供すると発表した。投資は、自動車技術局（Vehicle Technologies Office: VTO）を通じて行われる。VTOは、15分以内に急速充電できるプラグイン式電気自動車システムの開発に取り組むプロジェクトを模索している。また、同日には、アイダホ国立研究所（Idaho National Laboratory）がアルゴンヌ国立研究所（Argonne National Laboratory）及び国立再生可能エネルギー研究所（National Renewable Energy Laboratory）と協力し、超急速充電ネットワークを米国内で実践する際の技術的問題を明らかにした報告書「超急速充電の実現：技術的問題の評価（Enabling Extreme Fast Charging: A Technology Gap Assessment）」も発表された。 Department of Energy “Energy Department Announces $15 Million for Batteries and Electrification to Enable Extreme Fast Charging” (10/23/17)
USニュース＆ワールド・レポート（U.S. News & World Report）は、2018年世界のベスト大学ランキング（2018 Best Global Universities rankings）を発表した。74か国1,250大学を対象としたもので、今年も上位は米国の大学を占め、総合1位ハーバード大学（Harvard University）、2位マサチューセッツ工科大学（Massachusetts Institute of Technology: MIT）、3位スタンフォード大学（Stanford University）、4位カリフォルニア大学バークレー校（University of California-Berkeley）となっており、5位に英国のオックスフォード大学（University of Oxford）が入った。ランキングに最も多くの大学が含まれているのは米国（221大学）で、次いで中国（136大学）、日本（76大学）、英国（73大学）となっている。ベスト大学には、地域別、学問別分野のランキングも掲載されており、国別のランキングも今年新たに4カ国が加わり、合計42か国のランキングが発表された。 U.S. News & World Report “U.S. News Announces 2018 Best Global Universities Rankings” (10/24/17)
国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）は、BRAINイニシアチブの下、新たに110件のアワードを発表した。合計助成金額は1億6,900万ドルで、2017年のBRAINイニシアチブ合計投資額は2億6,000万ドルとなる。この画期的なイニシアチブの助成により、活動中の脳全体のマッピングや、一度に数千の脳細胞を特定する能力、革新的な脳スキャナーなど、過去3年間に急速な進展が見られている。今年はこれらのプロジェクトの多くが追加の助成を受けている。 National Institutes of Health “NIH BRAIN Initiative builds on early advances” (10/23/17)
非営利の情報開示団体、CDPは10月24日、世界の大手企業及び環境に影響を最も及ぼす企業が気候変動にどのような対応を行っているかについてまとめた年間分析報告を発表した。今年で2回目となる本分析報告によれば、世界の大手企業及び環境に影響を最も及ぼす企業の89％が、炭素排出目標を持っており、20％が2030年以降の低炭素に関する長期的な計画を有しているという。その他のファインディングとして、サンプル企業（1,000社以上）の14％が、サイエンス・ベース・ターゲット（Science Based Targets）によるイニシアチブにコミットしている（または既にイニシアチブに承認されている）などが挙げられている。CDPはまた、気候変動・水・森林破壊に優れた対策を講じている企業160社をAグレード企業として認定した。Aグレードに認定された企業には、コルゲート・パーモリーブ社（Colgate Palmolive Company）やソニー（Sony Corporation）などが含まれる。 CDP “Picking up the Pace: analysis shows corporates raising the bar on climate action, as 150+ companies take the top spot on CDP’s environmental A List” (10/24/17)
政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は、「気候変動：経済的影響の可能性に関する情報は財政リスクを削減する連邦努力の一助となり得る（Climate Change: Information on Potential Economic Effects Could Help Guide Federal Efforts to Reduce Fiscal Exposure）」と題する報告書を発表した。報告書は、「気候関連の影響（海岸沿いの資産損害など）は既に連邦政府に数十億ドルのコストをもたらしており、そのコストは今後さらに上昇する見込みである」とした上で、「気候変動の経済的影響に関する情報は、現在開発段階で不正確であるものの、気候変動の影響を最も受ける可能性がある地域や部門に洞察をもたらすことが可能である」と指摘している。そうした上で、政府全体による気候リスク管理の優先事項を確立する第一歩として、「大統領府（Executive Office of the President）が経済的影響に関する情報を使って甚大な気候リスクの特定と適切な連邦対応を構築する一助とすること」を勧告している。 Government Accountability Office “Climate Change: Information on Potential Economic Effects Could Help Guide Federal Efforts to Reduce Fiscal Exposure” (10/24/17)