政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は、「気候変動：経済的影響の可能性に関する情報は財政リスクを削減する連邦努力の一助となり得る（Climate Change: Information on Potential Economic Effects Could Help Guide Federal Efforts to Reduce Fiscal Exposure）」と題する報告書を発表した。報告書は、「気候関連の影響（海岸沿いの資産損害など）は既に連邦政府に数十億ドルのコストをもたらしており、そのコストは今後さらに上昇する見込みである」とした上で、「気候変動の経済的影響に関する情報は、現在開発段階で不正確であるものの、気候変動の影響を最も受ける可能性がある地域や部門に洞察をもたらすことが可能である」と指摘している。そうした上で、政府全体による気候リスク管理の優先事項を確立する第一歩として、「大統領府（Executive Office of the President）が経済的影響に関する情報を使って甚大な気候リスクの特定と適切な連邦対応を構築する一助とすること」を勧告している。
Government Accountability Office “Climate Change: Information on Potential Economic Effects Could Help Guide Federal Efforts to Reduce Fiscal Exposure” (10/24/17)