米国科学技術イノベーションニュース

エネルギー省（Department of Energy）の化石燃料局（Office of Fossil Energy: FE）は、メキシコ湾沖合（オフショア）における二酸化炭素の地質学的貯蔵と技術開発の評価を行う2件のプロジェクトに800万ドルを提供すると発表した。オフショア地質学的貯蔵は、固定排出源から排出される二酸化炭素を捕獲し、それをオフショアのサイトへ移送し、海底奥深くの地層に注入し、海洋からは隔離された場所で安全に貯蔵するというものである。2件の受益プロジェクトは、大規模な二酸化炭素の安全確実で長期的な貯蔵に必要とされる知識基盤の構築（炭化水素増進回収法の使用の有無とあわせて）と、技術開発上のニーズを評価することに取り組む。 Department of Energy “Two Projects to Receive $8 Million for Offshore Carbon Storage Resources and Technology Development in the Gulf of Mexico” (11/7/17)

グリッドの信頼性、柔軟性、コスト効果の強化につながるツールとプロセスの開発に取り組む技術系企業で構成される新たな同盟「先端トランスミッション技術のための取り組み（Working for Advanced Transmission Technology: WATT）」が、11月7日に発足し、メンバー企業はアイダホ国立研究所（Idaho National Laboratory）で行われたワークショップに参加した。WATTは、国内のトランスミッション・ネットワークのアップグレードの一助となるべく形成されたもので、消費者の電力代節約とクリーン・エネルギーの供給を実現する規制政策について、政策策定者及びユーティリティ機関と協力していくことになる。 WATT “New Coalition Launched to Get More out of the Grid Using Advanced Technologies” (11/7/17)

2017年度に合計900万ドルの助成を受けた12件のプロジェクトが、「国立衛生研究所データ・コモンズ・パイロット・フェーズ（National Institutes of Health Data Commons Pilot Phase）」を開始する。データ・コモンズとは、共有型仮想スペースで、科学者たちがバイオメディカル研究のデジタル・オブジェクト（データや分析ツールなど）に取り組むことができるスペースである。NIHデータ・コモンズは4年間のパイロット・フェーズとして実施され、協働的なプラットフォームでデジタル・オブジェクトを利用することのフィージビリティとベスト・プラクティスについて調査研究する。その目標は、より多くの研究者にとってバイオメディカルの研究データを「発見（Findable）、アクセス（Accessible）、相互運用（Interoperable）、再利用（Reusable）が可能なものにする（FAIR）」ことである。 National Institutes of Health “NIH awards to test ways to store, access, share, and compute on biomedical data in the cloud” (11/5/17)

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）は、国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）、米国食品・農業研究所（National Institute of Food and Agriculture： NIFA）とのパートナーシップの下、「感染症の生態学と進化（Ecology and Evolution of Infectious Diseases: EEID）」プログラムを通じて、病原体がどのようにして人、動物、植物の間で相互に関係するのかを研究する8件の新規プロジェクトに合計1,500万ドル以上を提供した。EEIDプログラムは、病原体及びその疾病について研究コミュニティの知識を強化することを目的とし、学際的な科学者チームの育成に重点を置いている。2017年の受益プロジェクトの研究内容は、病原体及び疾病に関する根本的な疑問に対処するものから、感染症管理に直接的な影響を及ぼす可能性がある研究まで幅広い。 National Science Foundation “NSF, NIH and USDA make new awards to combat infectious diseases” (11/3/17)

農務省（U.S. Department of Agriculture: USDA）の動植物衛生検査部（Animal and Plant Health Inspection Service: APHIS）は11月6日、遺伝子組み換え作物などのバイオテクノロジー製品の規制を見直す計画を撤回することを発表した。農務省は去る1月に、バイオテクノロジーに関する連邦規制を広範に更新する計画の一環として、一部の遺伝子組み換え植物を規制の対象外とするなどの規則提案を行っていた。しかし業界と学術機関は、こうした製品に早期開発段階でさらに煩雑な安全評価が義務付けられるのではないかと懸念していた。こうした中、今回、先の規則提案を撤回する発表が行われたわけであるが、撤回の理由について詳細は不明となっている。発表によれば、農務省は、その他の手法を検討するため、関係機関との新たな協議を開始するという。 Science “Trump’s agriculture department reverses course on biotech rules” (11/6/17)

環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）は11月3日、鍵となる2つの科学諮問委員会のメンバーを発表した。いずれの委員会も、業界及び州政府の代表が占め、学術機関の研究者が席を失っている。発表されたのは、クリーンエア科学諮問委員会（Clean Air Scientific Advisory Committee: CASAC）と科学諮問委員会（Science Advisory Board: SAB）のメンバーである。スコット・プリュットEPA長官（Scott Pruitt）が先に発表した規則（現在、EPAのグラントを受益している者はEPAのいかなる諮問委員会にも就くことができない）が反映された内容で、これまで慣行となっていた任期（3年任期を2回連続務める）もなくなった。既に、CASACの委員長として任命されていたコンサルタントのトニー・コックス氏（Tony Cox）は、SABの委員も務める。また、プリュット長官は今週初めには、テキサス環境品質委員会（Texas Commission on Environmental Quality）の毒物学ディレクターであるマイケル・ハニーカット氏（Michael Honeycutt）をSABの委員長に指名していた。 Science “EPA unveils new industry-friendlier science advisory boards” (11/3/17)

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）が発表した「インフォブリーフ（InfoBrief）」によれば、ピアレビューを受けた科学・工学出版物数は世界的に増加を続けており、2014年には世界で230万件の論文・書籍・会議録が出版された。米国と中国が最大の単一出版国で、前者が世界の19％、後者が同17％を占めた。欧州連合（European Union）として合算すると、その割合は米国及び中国を上回る。また、世界的に科学・工学出版物の件数は2004～2014年の間に年率6％の割合で増加した。この割合には、地域差があり、中国とインドの年間成長率は22％なのに対し、米国のそれは3％である。インフォブリーフでは、国別の他、学問分野、共著書の内容、引用件数について、それぞれの世界的トレンドをまとめている。 National Science Foundation “Science and Engineering Publication Output Trends: 2014 Shows Rise of Developing Country Output while Developed Countries Dominate Highly Cited Publications” (10/31/17)

エネルギー省（Department of Energy）は11月1日、イスラエルのエネルギー省（Ministry of Energy: MOE）及びイスラエル・イノベーション局（Israel Innovation Authority）とのパートナーシップを通じ、二国間産業研究開発（Binational Industrial Research and Development: BIRD）エネルギー・プログラムの一環として、新たに5件のエネルギー・プロジェクトに480万ドルを提供すると発表した。米国とイスラエルのチームで構成される5件の受益プロジェクト（コスト分担金とあわせて合計1,050万ドル）は、水素貯蔵、先端バイオ燃料、持続可能な輸送、エネルギー効率といった分野の研究開発に取り組む。BIRDエネルギー・プロジェクトによる年間助成は今年で9回目となる。 Department of Energy “Department of Energy Announces Five New Projects Through BIRD Energy Partnership with Israel” (11/1/17)

エネルギー省（Department of Energy）の化石燃料局（Office of Fossil Energy）は、二酸化炭素を安全な形で地層に貯蔵するためのコスト分担型研究開発プロジェクト（2件）に約400万ドルを助成すると発表した。受益するのは、ペンシルバニア州立大学（Pennsylvania State University）とノースダコタ大学（University of North Dakota）によるそれぞれの研究チームで、様々な地層及び堆積岩中における二酸化炭素プルーム（領域）の時間的経過に伴う位置づけを評価するモデリング、モニタリング手法、技術、ツールの開発に取り組む。 Department of Energy “Energy Department Selects Two Projects to Ensure Safe Storage of Carbon in Geological Formations” (10/26/17)

米国アカデミー（National Academies of Sciences, Engineering, and Medicine）は、「大学のコンピュータ科学部に入学する学生の急増に関する評価と対応（Assessing and Responding to the Growth of Computer Science Undergraduate Enrollments）」と題する報告書を発表した。現在、コンピュータ科学のコースや学位プログラムに入学する大学生が急増しており、本件は多くの学術機関で資源に負担をもたらしている。報告書は、「大学は、こうした問題への対応が急務となっている」と指摘している。報告書は、大学に可能な対応戦略（教員及び資源の増加、的を絞った入学者管理の実施、多数の学生に講義を行う革新的技術の利用など）の効果と問題点について分析している。 National Academies “Colleges and Universities Should Take Action to Address Surge of Enrollments in Computer Science” (10/26/17)