米国科学技術イノベーションニュース

ノースロップ・グラマン社（Northrop Grumman Corp.）とメリーランド大学ボルチモア郡校（University of Maryland, Baltimore County）のサイバー・インキュベーター（Cyber Incubator）は、サイバー系のスタートアップが先端技術リソースへのアクセスを得られるよう支援することを目的とした「テック・チャンピオン（Tech Champions）」メンターシップ・プログラムを開始する。両機関はすでに、「Cyncプログラム（Cync Program：有望なサイバーセキュリティ製品アイデアを持つスタートアップ及び初期ステージの企業を資金援助するプログラム）」でパートナーを組んでいる。「テック・チャンピオン」プログラムはCyncプログラム・モデルの拡大版で、ノースロップ・グラマン社の専門家がCync企業とペアを組み、監督の強化、開発支援、同社の資源へのアクセスを提供する。 Baltimore Business Journal “Northrop Grumman, UMBC partner on cyber-focused mentorship program” (11/20/17)

政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は「モノのインターネット：FCCは十分なスペクトルが利用可能であり続けるよう確実にするためにIoT機器の成長を追跡すべき（Internet of Things: FCC Should Track Growth to Ensure Sufficient Spectrum Remains Available）」と題する報告書を発表した。GAOが聞き取りをした関係機関によれば、モノのインターネット（IoT）のためのスペクトル関連の主要な懸念として、①利用可能なスペクトルの有用性と②干渉の管理、が指摘されたという。緊急の懸念ではないものの、連邦通信委員会（Federal Communications Commission: FCC）のスタッフ及び一部の関係機関は、大量のスペクトルを使用するIoT機器（「広帯域幅機器（high-bandwidth device）」と呼ばれる）の急速な増加は、過去のスマートフォンのように短期間でネットワークを圧倒する可能性があると指摘している。GAOは、FCCに対して、①広帯域幅機器、②免許を必要としないスペクトルを利用するIoT機器の増加を追跡することを勧告している。 Government Accountability Office “Internet of Things: FCC Should Track Growth to Ensure Sufficient Spectrum Remains Available” (11/27/17)

エネルギー省（Department of Energy）のリック・ペリー長官（Rick Perry）は、2018年度の中小企業技術革新制度（Small Business Innovation Research: SBIR）及び中小企業技術移転制度（Small Business Technical Transfer：STTR）の第二次資金提供公募（Funding Opportunity Announcement: FOA）を発表した。フェーズIリリース2のFOAでは、約1,600万ドルの資金が用意され、エネルギー効率・再生可能エネルギー局（Office of Energy Efficiency and Renewable Energy: EERE）や化石燃料局（Office of Fossil Energy: FE）など8つのオフィスにおける複数の研究開発プログラムに対応するイノベーションに資金提供される。フェーズIのグラントは、6～12か月間にわたり、研究トピックの内容により、最高額15万ドルまたは22万5,000ドルが提供される。 Department of Energy “Secretary of Energy Rick Perry Issues Small Business Innovation Research and Small Business Technology Transfer Funding Opportunity Announcement” (11/27/17)

エネルギー省（Department of Energy）のリック・ペリー長官（Rick Perry）は11月27日、マテリアル科学、化学、地球科学、生物科学の最も難しいトピックで変革的な科学進展を加速させることを目的として、2018年度にエネルギー・フロンティア研究センター（Energy Frontier Research Centers: EFRC）に9,900万ドルを提供すると発表し、プロジェクト提案の募集を開始した。EFRCは2009年に開始され、これまでにピアレビューを受けた科学論文数千件の発表につながっている。エネルギー省は現在、36のEFRCに助成を行っており、そのうちの32件は2014年に4年間の助成を受益した。今回発表されたコンペには、2018年で助成が終了する既存のEFRC（助成の更新を求める）と、新規EFRCの設立のいずれも応募できる。 Department of Energy “Centers Will Lay the Groundwork for Next-Generation Energy Solutions” (11/27/17)

法令に基づき、行政管理予算局（Office of Management and Budget: OMB）は、エネルギー効率と持続可能性に関する連邦政府機関のパフォーマンスについてスコアカードを公表している。これにあわせて、エネルギー省（Department of Energy）は毎年、エネルギー及び水の効率、排出、高性能ビルといった項目について、OMBと環境品質評議会（Council on Environmental Quality: CEQ）へ報告している。今般、11月20日、CEQのウェブサイト上で「2016年持続可能性／エネルギー・スコアカード（FY 2016 Sustainability/Energy Scorecards）」が発表された。エネルギー省は従来、ほとんどの部門で高スコアを得ているものの、「グリーン・ビル（高性能な持続可能ビル（High Performance Sustainable Building））」部門で苦戦していたが、今年になって、スコアが従来の「レッド」から初めて「イエロー」へと改善された。 Department of Energy “FY 2016 Sustainability/Energy Scorecards by Agency Published Online” (11/20/17)

ブルームバーグ・ニュー・エネルギー・ファイナンス社（Bloomberg New Energy Finance: BNEF）による年間調査報告「クライメットスコープ（Climatescope）」によれば、2016年は71の新興市場で合計34ギガワット（GW）相当のソーラー発電能力が新たに稼働したという。これは前年（22GW）から54％増で、3年間で3倍以上の増加である。中国では2016年に新たに27GWのソーラー発電能力が追加され、全体増の79％と圧倒的シェアを占めた。その他にも、インドで4.2GWの能力が追加され、ブラジル、チリ、ヨルダン、メキシコといった国でも設置済み太陽光発電の能力は2015年から2016年の間に2倍またはそれ以上となっている。ソーラー発電の最も魅力的な点の一つは、大規模なインフラ・プロジェクトを必要とする石炭火力発電などに比べ、現場（当該拠点）、市、町、村など、様々な規模で利用できる点である。 Clean Technica “Developing Nations’ Solar Capacity Increases 54% In 2016, Finds BNEF Climatescope” (11/28/17)

地上の商業及び軍事能力が向上かつ偏在化する中、敵対者は検知されることを回避するために地下で活動することも多くなっている。このため、地下環境と世界的な安全保障及び安全の関連性が高まる中、革新的かつ増強的な技術が地下における軍事及び非軍事の行動にディスラプティブで前向きな影響をもたらす可能性があるとされている。この中で、国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Project Agency： DARPA）は、こうした可能性を探るため、未知で複雑な地下で目的物や閉じ込められた生存者を探すために、迅速に地下の状況をマッピング及びナビゲーションするための将来的なシステムの実現につながり得る最新技術について理解を深めるため、「情報の要請（Request for Information: RFI）」を発布した。 Defense Advanced Research Project Agency “DARPA Digging for Ideas to Revolutionize Subterranean Mapping and Navigation” (11/21/17)

ピッチブック社（Pitchbook）とエンジェル・リソース研究所（Angel Resource Institute: ARI）が11月6日に発表した「2017年ARI HALOレポート（2017 ARI HALO Report）」（上半期）によれば、米国のエンジェル・グループによる投資は前年に続き増加しているという。HALOレポートは、初期ステージ及びスタートアップ企業の投資トレンドをまとめたもので、今回のレポートの特徴として、①初期ステージのプリ・マネー価値（資金を受益する前の企業価値）は2016年からわずかに下落して350万ドルとなった、②エンジェル・グループによる1件あたりの投資額の中央値は12万7,000ドルから12万ドルに下落した、③エンジェル・グループ1社当たりの新規投資件数の中央値は2件と変わらずで、投資の81.4％では優先株式が利用された、などが挙げられている。 Angel Resource Institute “2017 ARI HALO Report First-Half” (11/6/17)

情報技術・イノベーション財団（Information Technology & Innovation Foundation: ITIF）は、「エネルギー高等研究局（Advanced Research Projects Agency-Energy: ARPA-E）は米国エネルギー・イノベーションの万能な触媒（ARPA-E: Versatile Catalyst for U.S. Energy Innovation）」と題する報告書を発表した。報告書は、「2009年に議会によって設立され、2009年に初めて資金が拠出されたARPA-Eは、それまでの連邦R&D部門に比べ、エネルギー・イノベーターにとって有益な新しいアイデアをより効率的に生み出しており、研究と使用の間のギャップを是正しつつある」と評価した上で、①ARPA-Eの運営における自立性及び独特の運営手順は維持されるべきである、②ARPA-Eの予算は拡大されるべきである、③ARPA-Eは再承認されるべきである、といった点を結論として提示している。 Information Technology & Innovation Foundation “ARPA-E: Versatile Catalyst for U.S. Energy Innovation” (11/15/17)

公立及びランドグラント大学協会（Association of Public and Land-grant Universities: APLU）は11月14日、「技術移転の進化：経済繁栄を牽引する（Technology Transfer Evolution: Driving Economic Prosperity）」と題する報告書を発表した。報告書は、「公立大学は技術移転活動の進展において鍵となる取り組みをしているものの、イノベーション経済のニーズに応えるためには更なる追加のステップを講じる必要がある」としている。報告書は、技術移転活動の進化を目指す機関へのガイドとして、①技術移転の成否は、収入ではなく経済繁栄への寄与で測定されるべきである、②技術移転は大学によるより広範な経済への関与努力とより良い統合・調整が図られるべきである、など4点を提示している。 Association of Public and Land-grant Universities “APLU Report Calls on Universities to Evolve Tech Transfer Practices to Maximize Impact” (11/14/17)