米国科学技術イノベーションニュース

センター・フォー・アメリカン・アントレプレナーシップ（Center for American Entrepreneurship: CAE）は12月3日、「2017年フォーチュン500社の移民創立者（Immigrant Founders of the 2017 Fortune 500）」と題する報告書を発表した。本報告書は、フォーブス誌（Forbes magazine）による2017年の公開企業上位500社（「フォーチュン500社（Fortune 500）」）の創立者について出生地を分析したもので、それによれば、同500社の43％が移民または移民の子供によって創立または共同創立されている他、移民の第一世代もしくは第二世代の創立者が占める割合は、極めて高く、上位25社では52％、上位35社では57％を占める。移民が創立したフォーチュン500社企業は68都市（全国33州）で本社を構え、世界で1,280万人を雇用し、世界売上は5兆3,000億ドルとなっている（2016年）。 Center for American Entrepreneurship “Center for American Entrepreneurship Releases New Study on the Immigrant Founders of Companies in the 2017 Fortune 500″ (12/3/17)

ソーラー・エネルギー業界協会（Solar Energy Industries Association: SEIA）は12月4日、経済成長、雇用、製造、国家安全保障の面で米国を第一にするための計画として、「ソーラーエネルギーのための米国第一計画（America First Plan for Solar Energy）」を公表した。同計画は、ソーラー業界が現在の好調な成長を維持できるよう、トランプ大統領に6つのステップを勧告したもので、それには、①（ソーラーのコスト増や米国雇用の犠牲、電力代に引き上げなどにつながる）関税の廃止、②安定かつ手頃なエネルギー費用を支持し、米軍及び国家安全保障を支える、③ソーラー電力生産における世界的リーダーとしての位置づけを維持する努力、④好調なソーラー市場が良好な賃金を払う雇用を継続できるよう支援する、などが含まれている。 Solar Energy Industries Association ” SEIA Gives Pres. Trump Plan to Make America First in Manufacturing, National Security and Solar Job Growth” (12/4/17)

米国政府による見習い制度（apprenticeship program）には、拡大の機会が数多くあるが、現在のところ、本制度は比較的限られた職種に限定されており、空きも少ない。見習い制度への投資拡大には、超党派の支持があるものの、その前に同制度の現状を確認する必要があるとされている。バーニンググラス・テクノロジーズ社（Burning Glass Technologies）がハーバード・ビジネス・スクール（Harvard Business School）の「職の未来の管理プロジェクト（Managing the Future of Work Project）」と行った共同研究の結果によれば、現在米国の見習い制度に参加している者は約41万人いる。上位27職種のうち、17種は「建設関連（Construction and Extraction occupational family）」となっており、その他は、「設置・維持管理・修繕（Installation, Maintenance and Repair）」「生産（Production）」である。加えて、これらの職種は見習い制度からのみ労働者を得ているわけではない。更に、これらの中には、新しい職種が含まれていない（ITやサービス系の職種がない）。こうした上で、研究結果は、見習い制度の対象となる職種を拡大することで、更なる雇用機会につながる可能性があることを示唆している。 Building Glass Technologies “Who Are the Apprentices in the U.S.?” (11/30/17)

エネルギー省（Department of Energy）のバイオエネルギー技術局（Bioenergy Technologies Office: BETO）は、「原料－転換インターフェース・コンソーシアム（Feedstock-Conversion Interface Consortium: FCIC）」の立ち上げを発表した。FCICは、バイオマスの確実な供給、前処理、転換技術の研究開発における技術的不確実性を特定し、克服することに取り組む研究開発コンソーシアムで、総合バイオ精製所（integrated biorefineries: IBR）の運用に関する全体的な信頼性を向上させることを目標とする。FCICは、アイダホ国立研究所（Idaho National Laboratory）と国立再生可能エネルギー研究所（National Renewable Energy Laboratory: NREL）が主導し、その他の6つの国立研究所が参加する。12月11日に初会合が開催され、正式な立ち上げとなる。 Department of Energy “BETO Launches New Feedstock-Conversion Interface Consortium” (11/30/17)

大学技術管理者協会（Association of University Technology Managers: AUTM）が全国の大学や病院、その他の研究機関（合計195件）を対象に行った年間調査の報告書「2016年　年間ライセンス活動調査（2016 Annual Licensing Activity Survey）」によれば、大学研究は地域や州、全国の経済にこれまでにないほどの素晴らしい利益をもたらしており、2016年には過去最高となる1,024件のスタートアップ企業が誕生している。その他の具体的なキーファインディングとして、2016年に、①発明の開示件数は2万5,825件に達し、過去5年間上昇傾向にある、②1万6,487件の米国特許出願が行われ、7,021件の米国特許が付与された、などが挙げられている。 Association of University Technology Managers “Academic Research Fueling Impressive Gains for Economy, Industry Survey Shows” (11/27/17)

戦略国際問題研究所（Center for Strategic and International Studies: CSIS）は、「エネルギーと開発：アクセスと成長の提供（Energy and Development: Providing Access and Growth）」と題する報告書を発表した。本報告書は、「エネルギーは、世界の主要新興経済圏及びその他の開発途上国の経済開発において、重要な役割を果たしており、それは今後も継続するだろう。（中略）エネルギーと開発の面において、大きなシフトが起きつつあり、それは政策策定者、学術機関、民間の関心を招くであろう」とした上で、2016年後半～2017年前半に実施した調査及びワークショップの結果をまとめたものである。報告書は、①世界のエネルギー需要におけるシフトの概説（特に、将来のエネルギー需要の牽引者としての開発途上国の台頭を中心に）、②新興経済圏におけるエネルギー構図がシフトすることによって民間部門に提示される機会、③エネルギー・アクセス、及び国際的ゴール（ユニバーサル・アクセス、再生可能エネルギー、エネルギー安全保障）へのフォーカスの高まり、④持続可能性と気候変動に関する考え方が、開発途上国におけるエネルギーの生産と利用に及ぼす影響、⑤開発途上国に持続可能な経済成長を推進する上で、エネルギーの役割を強化するための具体的な策、について記述している。 Center for Strategic and International Studies “Energy and Development” (11/27/17)

マッキンゼー・グローバル研究所（McKinsey Global Institute）が発表した報告書によれば、オートメーション化の波により、今後13年間で労働力に大規模な混乱が起こると予想されることから、政府はそれに備えて措置を講ずる必要があるという。報告書によれば、2030年までに、米国とドイツの労働力の3分の1を含む最高8億人が失業するという。ほとんどの国で、これらの失業は最終的に置換されるが、失業者の多くは新たな仕事にシフトするために相当な支援を必要とし、給与は横ばいになると予測されている。さらに、①失業者の約半分は、それまでの仕事が存在しなくなる、または必要人数が圧倒的に減少することから、全く新たな仕事を探さなくてはいけなくなる、②2030年までに世界の労働時間の最高30％がオートメーション化される可能性がある、③その移行は、かつての米国における農業から産業サービス経済への移行になぞらえられるが、大きな違いは、当時は若者の農業離れであったが、今般は30～50代の年齢層である、などが挙げられている。 Axios “McKinsey: automation may wipe out 1/3 of America’s workforce by 2030” (11/29/17)

エネルギー省（Department of Energy）は11月28日、コスト効果と効率性に優れた熱電併給（combined heat and power: CHP）技術の導入を進展させることに取り組む8つの組織に約2,500万ドルを投資すると発表した。CHPの利用は、米国の経済的な競争優位性を支え、経済開発を推進し、企業と地域社会に対応力を付け、エネルギー関連の雇用創出・維持などにつながる可能性がある。選出されたのは、カリフォルニア州の持続可能エネルギー・センター（Center for Sustainable Energy）、テキサス州のヒューストン先端研究センター（Houston Advanced Research Center）など8機関で、これらは地域のCHP技術支援パートナーシップ（CHP Technical Assistance Partnership: CHP TAP）として機能する。 Department of Energy “Energy Department Announces $25 Million for Combined Heat and Power Technologies” (11/28/17)

ゼブラ・テクノロジーズ社（Zebra Technologies Corporation）は11月1日、第1回「インテリジェント・エンタープライズ指標（Intelligent Enterprise Index）」を発表した。世界の各部門の企業を対象に、それらの企業が真の「インテリジェント・エンタープライズ（Intelligent Enterprise。企業の認知度や効率性、成長を向上させるために物理的世界とデジタル世界をどのように連携させているか）」になる上で、どの辺りに位置付いているかを調査したものである。それによれば、48％の企業が50～75ポイントで、インテリジェント・エンタープライズへの過渡期にあるという。指標で75ポイント以上を獲得した（インテリジェント・エンタープライズとみなされる）のはわずか5％の企業であった。この他のキーファインディングとして、①モノのインターネット（IoT）のビジョンは重視されており、投資は増加傾向、②IoT投資を導くのは消費者の行動、などが挙げられている。 Zebra “Zebra Study: Nearly 50 Percent of Enterprises Have Only Achieved Half of Their “Intelligence” Potential” (11/1/17)

コネチカット大学（University of Connecticut）とロードアイランド大学（University of Rhode Island）は、米海軍契約企業で潜水艦メーカーのゼネラル・ダイナミクス・エレクトリック・ボート社（General Dynamics Electric Boat）と共に、全国海中自動車技術研究所（National Institute for Undersea Vehicle Technology）を設立した。研究所は、コネチカット大学のエイブリー・ポイント（Avery Point）キャンパスに設立される。両大学は、学生が造船部門での仕事に従事できるよう訓練するため、海軍研究局（Office of Naval Research: ONR）から130万ドルのグラントを受益している。 Tech Transfer Central “Institute links universities, Navy contractor to spur research in undersea vehicles” (11/28/17)