GAO、エネルギー省による研究資金の阻止は違法と報告

政府説明責任局(Government Accountability Office: GAO)は12月12日、「エネルギー省(Department of Energy)がエネルギー高等研究局(Advanced Research Projects Agency-Energy: ARPA-E)の予算の一部を阻止しようとしたことは、行政府が議会によって承認された予算を順守することを義務付けた1974年の法律に違反する」との報告書を発表した。GAOは、「エネルギー省の高官が2017年度のARPA-E資金のうち9,100万ドルについて、使途の変更を認めたことは違法である」と述べている。1974年の同法は、リチャード・ニクソン前大統領が自分が反対する数々のプログラムへの支出を拒否したことを受けて制定されたものである。法律では、大統領が議会に対していわゆる「資金の解除」を要請することはできるが、その理由を提示することが義務付けられている。GAOは、「エネルギー省はこうした正式の要請を行っていない」と指摘している。 Science “Department of Energy broke law in blocking research funds, report says” (12/13/17)

エネルギー省、エネルギー関連のR&Dを支援するOPEN資金提供公募を発表

エネルギー省(Department of Energy)は12月13日、エネルギー高等研究局(Advanced Research Projects Agency-Energy: ARPA-E)による2018年度OPEN資金提供公募の一部として、最高1億ドルを新規プロジェクトに提供する計画を発表した。OPENは、米国のエネルギーシステムを変革する技術に取り組む米国トップ・イノベーターの研究開発プロジェクト(初期ステージ)を支援するものである。ARPA-Eはこれまでに、2009年、2012年、2015年とOPEN公募を発表しており、今回で4回目となる。OPEN公募を通じてARPA-Eは、ARPA-Eの既存のプログラムの枠組みにとらわれない革新的なプロジェクトを支援することが可能となる。 Department of Energy “Department of Energy Announces $100 Million Open Solicitation for Transformative Energy Projects” (12/13/17)

エネルギー長官、オフショア風力研究に1,850万ドルの投資計画を発表

エネルギー省(Department of Energy)のリック・ペリー長官(Rick Perry)は12月12日、オフショア風力エネルギーの研究開発に取り組むコンソーシアムに1,850万ドルの資金があると発表した。コンソーシアムは、米国内のオフショア風力エネルギーコストの削減を狙いとした研究を実施する。官民共同のイノベーション・ハブとして様々なトピック(風力プラント技術の進展と資源と物理的拠点の特性化、設置と運用と維持管理、サプライ・チェーン技術ソリューションなど)に対処する。エネルギー省は、コンソーシアムを率いる運営管理者を選出する計画である。 Department of Energy “Secretary of Energy Rick Perry Announces $18.5 Million for Offshore Wind Research” (12/12/17)

フランス、トランプ大統領に対抗する気候変動グラントの受益者を発表

フランスのエマニュエル・マクロン大統領は12月11日、「私たちの地球を再び偉大にしよう(Make Our Planet Great Again)」グラントの受益者として、18名の気候科学者を発表した。これは、トランプ大統領による選挙スローガン「米国を再び偉大な国にしよう(Make America Great Again)」に対抗するもので、6月にトランプ大統領がパリ気候協定からの離脱を発表した数時間後にマクロン大統領が本グラント・プログラムを発表した。助成額は明らかにされていないが、助成はトランプ大統領の任期中に行われる。当初は米国の科学者が対象であったが、後に他国(フランス以外)へも拡大された。約100か国から5,000人以上がグラントに関心を示し、18名の受益者のうち13名が米国を拠点とする研究者となっている。 ABC News “France names winners of anti-Trump climate change grants” (12/11/17)

マイクロソフト社、「地球のためのAI」プログラムに5,000万ドルの追加をコミット

マイクロソフト社(Microsoft)は12月11日、自社の「地球のためのAI(AI for Earth)」プログラムを拡大し、気候変動危機の解決に取り組む組織に追加で5,000万ドルを提供するとのコミットメントを発表した。同プログラムは、気候変動関連の問題に取り組む組織に様々なクラウドベースのツール及び人工知能(AI)サービスを提供するもので、同社は本計画を6月に最初に発表していた。その際には、AI利用に関する研修を提供する他、200万ドルをプログラムに投入するとしていた。今回発表された「拡大戦略計画」では、地球の保護に取り組む世界中の個人、機関に今後5年間で更に5,000万ドルを投資するという。 Venture Beat “Microsoft commits $50 million more to its AI for Earth program” (12/11/17)

スティーブ・ケース氏、1億5,000万ドルの「ライズ・オブ・レスト・シード・ファンド」を発表

AOLの創立者であるスティーブ・ケース氏(Steve Case)は、新しいファンド「ライズ・オブ・レスト・シード・ファンド(Rise of the Rest Seed Fund)」の立ち上げを発表した。自らアントレプレナーとしてAOLを立ち上げ、成功させた同氏は、「現在、ベンチャー・キャピタルの75%は、カリフォルニア州、ニューヨーク州、マサチューセッツ州の3州に流れているが、米国の未来はこの3地域に限定されないはずである」との考えの下、同3州以外でのイノベーションへの投資を目的として、ライズ・オブ・レスト・ファンドを開始した。ファンドは、最近、シリコンバレーのベンチャー・キャピタル会社から移転してきたJ.D.バンス氏(J.D. Vance)が率いる。ライズ・オブ・レスト・ファンドは初期投資として最高100万ドルを投資する。また、地域のパートナー投資家を模索し、彼らが投資ラウンドの主導者となること、自分たちが関与することで成長を促進し、投資資本が強化されるようになることを期待している。 Revolution “Announcing the $150 Million Rise of the Rest Seed Fund” (12/5/17)

コネチカット大学、アントレプレナーシップとイノベーションの支援に2,250万ドルの寄付を受給

コネチカット大学財団(UConn Foundation)は、コネチカット大学(University of Connecticut)にアントレプレナーシップ及びイノベーションのための研究所を設立することを目的として、ピーター・ワース氏(Peter J. Werth)から2,250万ドルの寄付を受益したと発表した。同大学史上、2番目に大きな寄付で、「ピーター・ワース・アントレプレナーシップ及びイノベーション研究所(Peter J. Werth Institute for Entrepreneurship and Innovation)の設立資金として今後5年間で250万ドルと、研究所の存続を支える2,000万ドルの不動産寄付が含まれる。ワース氏はカンザス州にあるフォート・ヘイズ州立大学(Fort Hays State University)で学士号を、スタンフォード大学(Stanford University)で修士号を取得し、研究開発科学者としてキャリアをスタートさせた後、コネチカット州にある自宅で後発医薬品の開発と供給を手掛けるケムワース社(ChemWerth Inc.)を設立した。 Philanthropy News Digest “UConn Receives $22.5 Million for Entrepreneurship, Innovation” (12/6/17)

製造USAが年間報告書を発表

製造USA(Manufacturing USA)が「2016年度年間報告書(Manufacturing USA Annual Report 2016)」を発表した。報告書は、9つの製造USA研究所(Manufacturing USA institute)によるネットワークについて強調している他、米国製造業の競争力強化へ向けたネットワークの進展が記述されている。製造USAネットワークは、官民合同プログラムで、先端製造における米国のグローバル・リーダーシップをビジョンとしている。報告書は製造USAネットワークのハイライトとして、①830の業界メンバーがおり、その3分の2は製造企業である(361の中小企業を含む)、②非連邦資金のマッチングの割合が当初目標(1対1)を上回る2対1となり、業界や学術機関、州におけるネットワークの価値が示された、などが挙げられている。 Manufacturing USA “Manufacturing USA Annual Report, Fiscal Year 2016″ (11/29/17)

スタンフォード大学主導グループ、人工知能指数をスタート

スタンフォード大学(Stanford University)のメンバーが中心となった人工知能(AI)研究者グループ「AI100(「人工知能に関する100年研究(One Hundred Year Study on Artificial Intelligence)」の略)」が、米経済や株式市場を追跡する国内総生産(GDP)やS&P500指数と同じように、AIの現状を追跡し、技術進歩を測定する新たな指数「AI指数(AI Index)」を立ち上げた。AI指数は、学術機関や業界、オープンソース・ソフトウェア、一般市民の関心などにおける18の独立したベクターを追跡・測定し、作成者が呼ぶところの「(音声認識やQ&Aといった分野での)人間レベルのパフォーマンス」へ向けた進歩について技術評価を行う。AI100は、3年前にスタンフォード大学卒業生からの慈善寄付を基に開始された取り組みである。 Stanford University “Stanford-led artificial intelligence index tracks emerging field” (11/30/17)

エネルギー長官、先端原子力技術に3,000万ドルの投資計画を発表

エネルギー省(Department of Energy)のリック・ペリー長官(Rick Perry)は先端原子力エネルギー技術の開発を支援するため、資金提供公募(funding opportunity announcement: FOA)を公表した。革新的で業界主導型の原子炉設計及びそれに伴う技術で、米国の原子力の発展につながる高い可能性があるコスト分担型プロジェクトを募集する。エネルギー省は、2018年度の助成金として最高3,000万ドル(またはそれ以上)を期待している(資金の有用性次第)。本FOAは5年間常時受け付けており、選出プロセスは四半期ごとに実施される。 Department of Enregy “Secretary of Energy Rick Perry Announces $30 Million Investment in Advanced Nuclear Technology” (12/7/17)