米国科学技術イノベーションニュース

エネルギー省（Department of Energy）のバイオエネルギー技術局（Bioenergy Technologies Office: BETO）は今夏、グリーン・ヒート同盟（Alliance for Green Heat: AGH）と提携して、第4回「薪ストーブ設計チャレンジ（Wood Stove Design Challenge）」を開催した。これは、世界中の発明者や大学、製造事業者が、熱電発電と薪ストーブを統合して住宅の暖房と様々な電源の双方に最適な設計を競うというものである。そして今般、来年11月にワシントンDCでその革新的な薪ストーブ技術を紹介できる最終出場チームが発表された。発表されたのは、MFファイアー（MS Fire、メリーランド州）による「X」、アプロベチョ研究センター（Aprovecho Research Center、オレゴン州）による「ダウンドラフト・ロケット（Downdraft Rocket）」など、8チームの技術である（最終出場者は発表されたがコンペへの応募はまだ可能）。 Department of Energy “The Competition is Heating Up: Wood Stove Design Challenge Announces Initial Round of Finalists” (12/7/17)

環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）のスコット・プリュット長官（Scott Pruitt）は12月7日、下院エネルギー商務委員会（House Committee on Energy and Commerce）環境小委員会（Subcommittee on Environment）で議会証言を行い、気候変動科学に関するEPAの「レッドチーム、ブルーチーム」レビューは引き続き行われており、本件に関する公開議論は早ければ来年1月にも開催される可能性があると発言した。長官は、「これは、二酸化炭素問題に関する疑問について、客観的で透明性があり、リアルタイムのレビューに重点を置くプロセスとなるだろう」と述べた。また、2009年にEPAが発表した二酸化炭素に関するファインディング（これがEPAの気候規則の根拠となっている）について、「このファインディングがもたらされたプロセスは、オバマ政権下で性急に行われたものである」と批判した。 Science “EPA’s Pruitt promises controversial ‘red team’ climate debate could come soon” (12/7/17)

エネルギー省（Department of Energy）は、2018年度の中小企業技術革新制度（Small Business Innovation Research: SBIR）及び中小企業技術移転制度（Small Business Technical Transfer：STTR）向けの第二次資金提供公募（Funding Opportunity Announcement: FOA）を発表した。今回のフェーズIリリース2（Phase I Release 2）FOAでは約1,600万ドルの資金が用意されており、エネルギー省全体のさまざまな研究開発プログラムに対処するイノベーションに資金が提供される。これには、エネルギー効率・再生可能エネルギー局（Office of Energy Efficiency and Renewable Energy: EERE）も含まれ、建造物関連の具体的なトピックとして、①オパークな建物外面（外面のうち、窓やドアなどの開放エリアを除いた部分）のパフォーマンスにおけるイノベーション、②建物全体のエネルギー・モデリングなどが挙げられる。 Department of Energy “Small Business Innovation Research and Small Business Technology Transfer Funding Opportunity Announcement” (12/7/17)

米国アカデミー（National Academies of Sciences, Engineering, and Medicine）は、「超高輝度速度レーザーにおける機会：最高輝度を目指して（Opportunities in Intense Ultrafast Lasers: Reaching for the Brightest Light）」と題する報告書を発表した。それによれば、超高輝度かつ高速のレーザー革命において、米国は欧州とアジアの諸国に後れを取っているという。こうしたレーザーは、製造や医薬、国家安全保障などの分野で広範な利用方法が考えられている。現在、こうした高輝度レーザー・システムの80～90％は米国外にあり、現在建設中あるいは建設された最強研究レーザーも全て米国外にある。報告書は、この分野で米国の位置づけを向上させることを目的として、①エネルギー省（Department of Energy）はこれらのレーザーの科学・応用・技術を支援する広範なネットワークを創出する、②エネルギー省は、大規模でオープン・アクセスの高輝度レーザー施設を少なくとも一つ作り、同省の複合的機能の中でその他の主要科学インフラを活用することなど、5つの勧告を提示している。 National Academmies “New Report: U.S. Has Lost Its Dominance in Highly Intense, Ultrafast Laser Technology to Europe and Asia” (12/6/17)

「モノのインターネット」は数々のスマート機器どうしをつないで多くの一般的な事象の監視と追跡を持続的に行うものであるが、海洋上の活動をこのようにリアルタイムで行う機能は存在していない。こうした中、国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Project Agency： DARPA）は12月6日、「モノの海洋（Ocean of Things）」プログラムを発表した。数千の小型かつ低コストのフロート（浮き）を海洋上に配備し、これらのフロートがセンサー・ネットワークとして機能することで大きな海洋上における動きを継続的に認知できるようにするというもの。海洋をベースとした「モノのインターネット」を構築することがその狙いである。 Defense Advanced Research Project Agency “Ocean of Things Aims to Expand Maritime Awareness across Open Seas” (12/6/17)

世界知的所有権機関（World Intellectual Property Organization: WIPO）が発表した年次報告「2017年　世界知的所有権指標（World Intellectual Property Indicators – 2017）」によれば、世界中のイノベーターは2016年に310万件の特許出願を行った。これは前年比8.3％増で、過去7年間連続の増加となる。中国の当局が受理した特許出願件数は130万件と過去最多で、これは米国（60万5,571件）、日本（31万8,381件）、韓国（20万8,830件）、欧州（15万9,358件）を合わせた件数をさらに上回る数値である。商標出願件数（世界）も16.4％急増の約700万件となり、意匠出願件数も10.4％増の約100万件となり、いずれも中国の成長が牽引役となっている。 World Intellectual Property Organization “China Tops Patent, Trademark, Design Filings in 2016” (12/6/17)

米国の天然ガス及び石油業界は12月5日、国内の事業活動における環境パフォーマンスの向上を目的として取り組む「環境パートナーシップ（Environmental Partnership）」の立ち上げを発表した。まずは、メタンガス及び揮発性有機化合物（volatile organic compound: VOC）排出の削減を目的とした自発的プログラムを2018年1月1日から実施する。立ち上げメンバー企業には、BP社、シェブロン社（Chevron）、シェル社（Shell）など26社が含まれている。 API “Natural Gas, Oil Industry Launch Environmental Partnership to Accelerate Reductions in Methane, VOCs” (12/5/17)

ブレイクスルー・プライズ（Breakthrough Prize）とそのスポンサーであるセルゲイ・ブリン氏（Sergey Brin）、ユーリ・ミルナー氏（Yuri Milner）とその妻のジュリア・ミルナー氏（Julia Milner）、マーク・ザッカーバーグ氏（Mark Zuckerberg）とその妻のプリシラ・チャン氏（Priscilla Chan）などは12月3日、「2018年ブレイクスルー賞（2018 Breakthrough prizes）」の各受賞者を発表した。受賞者には合計2,200万ドルの賞金が贈られた。ブレイクスルー賞は、生命科学、基礎物理学、数学の各分野で優れた業績をあげた人物に贈られるもので、2018年の生命科学部門の受賞者には、京都大学の森和俊教授が含まれる（賞金は一人300万ドル）。この他、物理学と数学の若手研究者に贈られる「ニューホライズン（New Horizon）」賞、2017年ブレイクスルー・ジュニア・チャレンジ（2017 Breakthrough Junior Challenge）賞（学生による創造的思考を促すビデオ・コンペ）の受賞者も発表された。 Breakthrough Prize ” Breakthrough Prize – “The Oscars Of Science” – Celebrates Top Achievements In Physics, Life Sciences & Mathematics, Awards $22 Million In Prizes At Gala Televised Ceremony In Silicon Valley” (12/3/17)

エネルギー省（Department of Energy: DOE）のリック・ペリー長官（Rick Perry）は訪問先のサウジアラビアで、同国のカリド・ファリ・エネルギー／産業／鉱物資源大臣（Khalid Al Falih, Minister of Energy, Industry, and Mineral Resources）と、エネルギー部門における両国間関係を強化する策について協議した。両長官は、クリーンな化石燃料及び炭素管理に関する分野で相互に恩恵をもたらす協力枠組みを確立することを目的として、覚書（Memorandum of Understanding: MOU）に署名した。このMOUは、①超臨界二酸化酸素のパワー・サイクル、②炭素の捕獲・利用・貯蔵（carbon capture, utilization, and storage: CCUS）、③化学ループと酸素燃焼など、幅広い技術分野を対象としている。 Department of Energy “The U.S. and Saudi Arabia Committed to Advancing Research and Collaboration in Clean Fossil Fuels and Carbon Management” (12/4/17)

エネルギー省のエネルギー情報局（Energy Information Administration: EIA）によるユーティリティ規模の発電機に関するデータによれば、米国内の風力タービンは過去10年間で高さ、発電能力ともに増大していることが明らかになった。風力タービンの発電能力は主にブレードの長さによるが、高さも影響する（高い方が長いブレードを装備でき、高い上空にある風資源をより良く利用できる）。風力タービンは米国内で運用されている発電能力の8％を占め、水力発電を抜き、再生可能技術としては最大の設置済み発電能力を持つ（ただし発電機の運用方法の違いにより、提供されている電力量は水力発電の方が大きい）。 Energy Information Administration “Wind turbine heights and capacities have increased over the past decade” (11/29/17)