トランプ大統領の政策は、連邦政府及び政権と共に働くことについて米国科学者を消極的にさせていると、少なくとも一般的にはそう考えられている。しかし、サイエンス誌（Science）が66名の高名科学者・工学者を対象に行ったアンケート調査結果は、トランプ政権に対する研究者たちのより微妙な姿勢を反映している。回答者の半分が、政治的任命職あるいは上院の承認を必要とする高官職に就くことを提示された場合、「真剣に検討する」と回答しており、大統領または連邦機関に助言する高レベル委員会への就任については、80％が「検討する」と答えている（回答者の約10％がそうした委員会の現行メンバーである）。 Science “Would you advise Trump on science? Survey examines attitudes of U.S. researchers” (12/13/17)
米国アカデミー（National Academies of Sciences, Engineering, and Medicine）は、「大学STEM教育のモニタリングに関する指標（Indicators for Monitoring Undergraduate STEM Education）」と題する報告書を発表した。報告書は、大学における科学・技術・工学・数学（STEM）教育の質をモニターするには、学生の人口統計的な変化、教員の証拠ベースの指導手法、学生の移籍パターン、STEM教育に関するその他の面について、新たな全国データを収集する必要があるとしている。また、報告書は、大学STEM教育の様々な構成要素を向上させるための3つの包括的目標を提示している。 National Academies of Sciences, Engineering, and Medicine “Report Offers Guidance on How to Monitor the Quality of STEM Undergraduate Education” (12/12/17)
米国アカデミー（National Academies of Sciences, Engineering, and Medicine）の湾岸研究プログラム（Gulf Research Program）は12月13日、K-12（小学校から高校）の児童・生徒の科学・環境に関するリテラシー（知識や能力）及び問題解決能力を発展させることを目的として、非営利組織や州、地域の事業体を対象に新たにグラントを提供する計画を発表した。プログラムの目的にかなった学習経験を提供するプロジェクトに300万ドルを提供する計画で、応募プロジェクトは、プログラムのイニシアチブ（健全なエコシステム（Healthy Ecosystems）、繁栄するコミュニティ（Thriving Communities）、より安全なオフショア・エネルギー・システム（Safer Offshore Energy Systems））のいずれかに関連したトピックであることが条件となっている。 National Academies “National Academies’ Gulf Research Program Launches New Funding Opportunity to Advance Scientific and Environmental Literacy” (12/13/17)
12月14日、スティーブン・ウィンバーグ氏（Steven Winberg）が、エネルギー省（Department of Energy）の化石燃料局担当次官補（Assistant Secretary for the Office of Fossil Energy） として就任する宣誓就任式が、リック・ペリー長官（Rick Perry）によってとり行われた。ウィンバーグ氏は11月22日に次官補として公式に就任していた。同氏は次官補として、化石燃料局の研究開発プログラムを監督し、対象には石炭や原油、天然ガス、ならびに石油備蓄局（Office of Petroleum Reserves）が含まれる。また、米国化石燃料に関する問題について、ペリー長官及びエネルギー省の主たる政策アドバイザーとなる。ウィンバーグ氏は、エネルギー業界で39年の経験を持ち、様々な政策及びエネルギー・イニシアチブに参加している。 Department of Energy “Steven Winberg Sworn in by Secretary Perry as DOE Assistant Secretary for Fossil Energy” (12/14/17)
米国発明者アカデミー（National Academy of Inventors: NAI）は、2017年のNAIフェローとして155名の学術発明者を発表した。これにより、NAIフェローは合計で912名（250以上の研究大学、政府、非営利研究機関に所属）となり、フェローが保有する米国特許は合計で3万2,000件以上となる。NAFフェローには、研究大学および非営利研究機関の学長及び上級指導者が100名以上、米国アカデミー（National Academies of Sciences, Engineering, and Medicine）のメンバー439名、ノーベル賞受賞者29名などが含まれている。2017年9月に発表された「2017年NAI活動報告（2017 NAI Activities Report）」によれば、NAIフェローは、9,400件以上のライセンス技術及び企業と130万人以上の雇用を創出しており、彼らの発見に基づく売上は1,370億ドル以上となっている。 PR Newswire “National Academy of Inventors Announces 2017 Fellows” (12/12/17)
国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）は、アルツハイマー病及び関連認知症の研究の加速及び拡大を目的として、新たな臨床試験コンソーシアムに助成を行うことを発表した。コンソーシアムの名称は「アルツハイマー病臨床試験コンソーシアム（Alzheimer’s Clinical Trial Consortium: ACTC）」で、そのインフラは国内35拠点（24州）に及ぶ。ACTCは、同疾病の治療または防止につながる新しい効果的な手法を見つけることを目的として行われるアルツハイマー病臨床試験に関して、被験者リクルート及び拠点の有効化に関するタイムフレーム、複雑性、費用に対処する。ACTCは、サザン・カリフォルニア大学（University of Southern California）アルツハイマー病治療研究所（Alzheimer’s Therapeutic Research Institute: ATRI）、ハーバード大学（Harvard University）傘下のブリガム・アンド・ウィメン病院（Brigham and Women’s Hospital）などが中心となって推進する。コンソーシアムへの助成金は国立高齢化研究所（National Institute on Aging）から提供され、5年間で約7,000万ドルとなる見通しである。 National Institutes of Health “New NIH consortium award to enhance clinical trials for Alzheimer’s disease, related dementias” (12/11/17)
トランプ大統領は、航空宇宙局（National Aeronautics and Space Administration: NASA）に月への有人宇宙飛行を追求するよう指示する宇宙政策令に署名した。大統領は、米国の有人宇宙船探索路線を変更するよう求めた国家宇宙評議会（National Space Council）による全会一致の勧告を実施する計画である。この国家宇宙評議会は、トランプ大統領が2017年6月30日に、24年ぶりに復帰させたものである。大統領は、宇宙プログラムに実現可能な目標を設定し、21世紀の宇宙能力を強化するべく、民間産業へのインセンティブを創出する。 White House “President Donald J. Trump Will Make America a Leader in Space Exploration Again” (12/11/17)
米国科学財団（National Science Foundation: NSF）は12月13日、今般新設された「研究施設最高責任官（Chief Officer for Research Facilities: CORF）」に、ジェームズ・ウルベスタッド氏（James S. Ulvestad）が就任すると発表した。CORFは、科学・工学における研究インフラの重要性を認識して新設された。ウルベスタッド氏は2018年1月2日に就任し、CORFとして、大型・中型研究施設へのNSFによる支援について、ライフサイクルを通じてNSF長官に助言する。また、NSFのマルチユーザー研究施設ポートフォリオの監督と支援に従事するNSF職員とも協働する。同氏は現在、NSFの数学・物理科学担当局長補佐代理（acting assistant director for Mathematical and Physical Sciences）を務めている。 National Science Foundation “NSF announces James Ulvestad as Chief Officer for Research Facilities” (12/13/17)
米国科学財団（National Science Foundation: NSF）が発表したインフォブリーフ（InfoBrief）によれば、米国内の州政府は2016年度に合計23億ドルの研究開発（R&D）費を支出した。これは前年度から3.1％増となる。カリフォルニア、ニューヨーク、テキサス、フロリダ、オハイオの5州が2016年度における州政府のR&D費全体の64％を占めた。23億ドルのうち、78％は州政府及びその他の非連邦資源から拠出された。また、州政府のR&D費の73％が外部のR&D実施者（その大半は大学）に提供された。 National Science Foundation “State Government R&D Expenditures Increase 3.1% in FY 2016” (12/13/17)
エネルギー省のエネルギー情報局（Energy Information Administration: EIA）が12月11日に発表した州別排出状況によれば、2005年から2015年の間に、43州（ワシントンDC含む）でエネルギー関連の二酸化炭素排出が減少し、8州で増加した。住民一人当たりで見ると、同期間のエネルギー関連の二酸化炭素排出は49州（ワシントンDC含む）で減少し、2州で増加した。EIAの分析は、化石燃料が消費される拠点（電力が生産される拠点）の排出を測定している。人口が多いカリフォルニア州は、排出量は全国でテキサス州に次いで2番目に大きいが、住民一人当たりの排出量は下から3番目である。 Energy Information Administration “Energy-related carbon dioxide emissions decreased in most states from 2005 to 2015” (12/11/17)