米国科学技術イノベーションニュース

マイクロソフト社（Microsoft）は、全国地方教育協会（National Rural Education Association）などの全国組織とパートナーを組み、米国の地方（田舎地域）にブロードバンド・インターネット・アクセスをもたらすよう政策策定者に圧力をかけていくことを目的とした同盟、「コネクト・アメリカンズ・ナウ（Connect Americans Now: CAN）」を立ち上げた。CANは、国内の地方と都市の地域社会におけるデジタル格差を是正するためのマイクロソフト社による継続的な取り組みの一つである。同社では、信頼できるブロードバンド接続を持たずに生活している3,400万人の米国民のうち、2,340万人は地方居住者であると試算している。この格差は、学業や求職活動、起業に影響を及ぼす。マイクロソフト社は、使用されていないテレビ・チャンネル（通称「ホワイト・スペース」）を使ってブロードバンド・インターネットを提供し、この機会格差の問題を解決しようとしている。 GeekWire “Microsoft forms coalition to bring high-speed internet to rural communities” (1/2/18)

エネルギー省（Department of Energy）は、非在来型原油・天然ガスの回収に関する6件のコスト分担型研究開発プロジェクトに約3,000万ドルを投資すると発表した。これらのプロジェクトは化石燃料局（Office of Fossil Energy: FE）の「非在来型原油・天然ガス開発のための先端技術ソリューション（Advanced Technology Solutions for Unconventional Oil and Gas Development）」と題する資金提供応募の下、選出されたもので、貯留地の作用に関する理解のギャップや最適な井戸仕上げ戦略、次世代の表面下診断技術、先端オフショア技術などに対処する。 Department of Energy “Department of Energy to Invest $30 Million to Boost Unconventional Oil and Natural Gas Recovery” (1/3/17)

ニューヨーク市ブルックリンにある老朽化したメトロポリタン輸送公社（Metropolitan Transportation Authority: MTA）本部ビルを5年をかけて技術／新興メディア／創造アートの主要センターへと変革する取り組みが進められている中、ニューヨーク大学（New York University: NYU）の都市科学・進展センター（Center for Urban Science and Progress: CUSP）が最初のテナントとなり、大きな一歩を踏み出した。ビッグデータ・ソリューションを社会的問題に適用させる先端学際研究センターのCUSPが、ダウンタウン・ブルックリンにある53万平方フィートの改装スペースに移転したことは、ブルックリンにおけるNYUの学術的存在感を強化し、ブルックリンのメディア、技術、アート部門に貢献する上で、重要な出来事となる。 New York University “NYU Opens Major New Tech Hub In Downtown Brooklyn” (12/13/17)

共和党上院議員として在任期間が最も長い（初当選は1976年）オリン・ハッチ上院議員（Orrin Hatch、ユタ州選出共和党）は1月2日、今年11月に行われる中間選挙で再選を目指さないことを発表した。同議員の引退を受けて空席となる議席を目指し、元共和党大統領候補のミット・ロムニー氏（Mitt Romney）が出馬する可能性が高まった。トランプ大統領は、ハッチ議員に再選を目指すよう強く説得していたといわれ、その背景には2016年の大統領選挙でトランプ候補を批判していたロムニー氏を遠ざけたいとの意図があったと考えられている。ベテラン議員として強い影響力を持つハッチ議員は、上院財政委員会（Senate Finance Committee）を務めており、最近法制化された税制改革案では大きく貢献した。 Politico “Hatch announces retirement, Romney likely to run” (1/2/18)

全米50州、ワシントンDC、2つの準州が、第一応答者ネットワーク局（First Responder Network Authority: FirstNet）が開発を進めている緊急応答者（first responder）向け無線ブロードバンド・ネットワーク「無線アクセス・ネットワーク（Radio Access Network: RAN）」増強計画に参加することを表明した。FirstNetは、連邦議会が2012年に設立したもので、商務省（Department of Commerce）傘下の独立機関である。これまで5年間にわたり、各州及び準州の公共安全担当者と共にネットワークを増強するためのカスタマイズ計画に取り組んできた。ファーストネットは、AT&T社との官民パートナーシップを通じて運営され、国内の第一応答者に無線ブロードバンド・ネットワークへのアクセスを提供することを狙いとしている。 Homeland Preparedness News “All 50 states, DC opt-in to FirstNet wireless broadband network for first responders” (1/2/17)

米国アカデミー（National Academies of Sciences, Engineering, and Medicine）は12月21日に発表した報告書の中で、「米国は核融合研究において世界で大きく後れを取っており、一部の有力上院議員が反対している主要国際プロジェクトへの参加を放棄すべきではない」と主張した。フランスで建設が進められている国際熱核融合実験炉（ITER）への資金を撤退させることは、米国科学者の孤立化につながり、他国に優位をもたらし、米国は資金が限られた状態で自国の融合プログラムを再設計しなくてはいけなくなると報告書は指摘している。本プロジェクトは、費用と予定が大幅に超過していることから、ダイアン・ファインスタイン上院議員（Dianne Feinstein、カリフォルニア州選出民主党）などが強く反対している。現在、審議が進められている2018年度予算において、上院はITERへの資金をゼロとしている一方、下院とホワイトハウスは6,000万ドル以上を要請している。 Science “U.S. should support ITER fusion project, says expert panel” (12/21/17)

地下環境とグローバルな安全保障及び安全の関連性が増大的に高まる中、国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Project Agency： DARPA）は12月21日、「DARPA地下チャレンジ（DARPA Subterranean Challenge）」を発表した。DARPA地下チャレンジは、地下環境を早急にマッピング、ナビゲーション、捜索するための新しい手法の模索を狙いとしている。世界中のチームが参加でき、未知のコースを通じて、地表面下のネットワークや予測不可能な危険な状況を限られた時間内でマッピングするシナリオに取り組む。従来のチャレンジと同様、DARPAの助成を受けるチームと自己資金によるチームが参加し、システム・トラックと仮想トラックの二つで競う。チームは、3つの予備的サーキット・イベント（preliminary Circuit event）を経て、2021年に計画されている決勝戦で争う。 Defense Advanced Research Project Agency “DARPA Subterranean Challenge Aims to Revolutionize Underground Capabilities” (12/21/17)

トランプ大統領は12月18日に発表した国家安全保障戦略（National Security Strategy）の中で、オバマ前大統領が「主たる脅威」として挙げていた「気候変動」を排除した。トランプ大統領による発表は、時として経済問題への対処のように聞こえ、税制や貿易、産業規制緩和、株式市場の成功へとしばしば話題が飛び、大統領は「富と国家安全保障は互いに手を結ぶものである」と主張した。国家安全保障戦略の「エネルギー支配を活用する（Embrace Energy Dominance）」のセクションでは、「クリーンで手頃な価格で信頼性の高い国内エネルギー資源へのアクセスは、今後数十年間に及ぶ強力で確実な米国の繁栄を下支えするものである」と述べている。 Scientific American “Trump Drops Climate Threats from National Security Strategy” (12/19/17)

環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）では、トランプ大統領が1月に就任してから700名以上の職員が退職した。退職者のうち、200名以上は科学者で、96名が環境保護スペシャリスト、9名はディレクター職、数十名が弁護士及びプログラム・マネジャーである。そして退職者の多くのポジションで後任が採用されていない。この離脱は、トランプ大統領と共和党議員トップから「肥大化し、過度な規制を行っている」と批判されているEPA内のモラル低下と不満を反映している。そして、こうした不安は、共和党の選挙活動家が情報公開法（Freedom of Information Act）を用いて、トランプ大統領及び大統領の議題に反対していると疑われるEPA高官の電子メール情報を要請したことが明らかになったことで、更に高まるとみられている。EPAの職員削減は、共和党主導による予算緊縮努力への対応としてオバマ政権下で進められたものであり、トランプ政権によって加速された。ニューヨークタイムズ紙（New York Times）とプロバブリカ社（ProPublica）の分析によれば、現政権は、EPAの職員数を3,200人（約20％）削減するという目標に向けて順調に進んでいるという。 New York Times “EPA Officials, Disheartened by Agency’s Direction, Are Leaving in Droves” (12/22/17)

国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Project Agency： DARPA）による「スペクトラム・コラボレーション・チャレンジ（Spectrum Collaboration Challenge: SC2）」の第一回予備ラウンドが12月13日、メリーランド州にあるジョンズ・ホプキンス大学（Johns Hopkins University）応用物理学研究所（Applied Physics Laboratory: APL）で行われ、世界中のチームが参加した。これは、新しいワイヤレス・パラダイム及びアクセス戦略の創出を意図した3年間に及ぶトーナメントの最初のイベントである。予備ラウンドで、競合する無線デザインと自律的に協調しながらスペクトラム使用の最適化を最も効果的に行うソフトウェア無線（software defined radio: SDR）設計を実証した上位10チームには、各75万ドルの賞金が贈られた。賞金を受賞した10チームを含めた合計19チームが、2018年12月に行われる第2回予備ラウンドに進む。 Defense Advanced Research Project Agency “Preliminary Round of DARPA Spectrum Collaboration Challenge Awards Ten Teams” (12/21/17)