欧州連合（European Union: EU）は1月11日、中国やその他の国に追いつき、欧州経済を後押しし、医療分野の進展とハッキング対策を可能にする超高速コンピューターを構築するため、10億ユーロを調達する計画を発表した。昨年11月に発表された世界のスパコン・ランキングで、中国は件数及び性能で米国を抜き、スイス（3位）、日本（4位）と続いた。欧州委員会（European Commission: EC）の高官は、「厳しい競争が行われており、現在のEUは後れを取っている。我々には、世界の上位10件に入るスパコンがない」と述べている。ECは、「高性能コンピューティング（High Performance Computing: EuroHPC）インフラストラクチャー」に約4億8,600万ユーロ（5億8,000万ドル）を投じ、EU諸国がマッチングを行う。 Phys.org “EU unveils supercomputer plan to rival China” (1/11/18)
マサチューセッツ工科大学（Massachusetts Institute of Technology: MIT）は1月9日、3回目の「MITxマイクロマスターズ・プログラム（MITx MicroMasters program）」として、「MITx製造業の原則マイクロマスターズ」（MITx Principles of Manufacturing MicroMasters）プログラムを立ち上げたと発表した。新プログラムは、MITxプラットフォーム（MITオンライン学習）に先端製造業カリキュラムを初めて導入するもので、世界中の学習者が国際的な製造業エクセレンス及び競争力に必要とされる基礎スキルを習得し、キャリアを進展させることができる。MITx製造業の原則マイクロマスターズのカリキュラムは、8つのオンラインコースで構成され、その分野はプロセス制御、製造システム、工学管理、サプライチェーンの計画と設計に及ぶ。各コースは8週間で、全カリキュラムを修了し、マイクロマスターズ（MicroMasters）の認証を得た者は、MITキャンパス内の工学修士課程（先端製造・設計）（Master of Engineering in Advanced Manufacturing and Design）に応募できる。 Massachusetts Institute of Technology “MIT launches MITx MicroMasters in Principles of Manufacturing” (1/9/17)
国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Project Agency： DARPA）は、米軍の無人航空機システム（unmanned aircraft system: UAS）が、紛争等の状況下で高度な移動性のある地上あるいは海洋上の目標物とのダイナミックな遠隔関与を実施できるよう米軍能力を拡大することを目的として、「否定的な環境下での協調的運用（Collaborative Operations in Denied Environment: CODE）プログラム」を実施している。CODEプログラムは、これまでにフェーズ2の飛行試験をさせており、今般、フェーズ3の契約機関としてCODEソフトウェアの開発を進めるレイセオン社（Raytheon Company）を選出した。実証が成功すれば、CODEの拡張性のある能力により、既存の航空プラットフォームの偵察性及び柔軟性、効果の大幅改善、さらには将来のシステム開発に要する時間と費用の削減につながる。 Defense Advanced Research Project Agency “CODE Makes Headway on Collaborative Autonomy for Unmanned Aerial Systems” (1/8/18)
エネルギー省（Department of Energy）は、量子コンピューター開発への取り組みに再び力を入れる。このイニシアチブは、グーグル社（Google）やその他の企業が、量子によって従来型コンピューターを超える計算能力を示すこと、いわゆる「量子超越性（quantum supremacy）」を実証できる量子コンピューターの開発競争を進める中で発表された。ただし、そのマイルストーンが達成されたからといって、量子コンピューターがすぐに実用的なわけではない。エネルギー省による新たな投資（4,000万ドル）は、化学やマテリアル科学、原子物理学、粒子物理学といった分野に応用できる有益な量子コンピューター・アルゴリズムの開発を促進することを意図したものである。 National Academies “National Academies Announce Initiative on Climate Communication; Appoints Advisory Committee” (1/9/18)
米国アカデミー（National Academies of Sciences, Engineering, and Medicine）は、気候の科学や影響、気候への対応の選択肢に取り組む包括的な機関として、一般市民及び意思決定者により効果的に情報提供できるよう、大型イニシアチブ「気候コミュニケーション・イニシアチブ（Climate Communications Initiative: CCI）」を開始する。CCIは、①気候変動に関する一般市民の質問に対応し、軍、企業、市民リーダーがそれぞれの組織やコミュニティを責任ある形で主導できるるよう気候情報を伝達・広報するための革新的手法の開発に取り組む、②様々な層を対象に気候変動に関する証拠ベースのファインディングと説明への容易なアクセスを提供する、ことを狙いとする。また、イニシアチブのための戦略的計画を開発し、その実施にガイダンスを提供するため、学際的な諮問委員会を指名した。 National Academies “National Academies “National Academies Announce Initiative on Climate Communication; Appoints Advisory Committee” (1/9/18)
国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Project Agency： DARPA）のスティーブン・ウォーカー長官（Steven Walker）は1月8日、ピーター・ハイナム氏（Peter Highnam）を副長官として指名したと発表した。ハイナム氏はDARPA副長官として、人工知能やデータ分析論、通信、偵察、電子戦争、兵士の健康を含む様々な分野で重要な研究の進展を支援する。同氏は、2017年1月以来、DARPA副長官を務め、今月退任したステファニー・トンプキンス氏（Stefanie Tompkins）の後任となる。ハイナム氏は、1999～2003年にDARPAのプログラム・マネジャーを務めた他、これまでに、国家情報長官室（Office of the Director of National Intelligence: ODNI）、ODNIの情報先端研究プロジェクト活動（Intelligence Advanced Research Projects Activity: IARPA）、厚生省（Department of Health and Human Services: HHS）に務めた経験がある。 Defense Advanced Research Project Agency “Peter Highnam Appointed DARPA Deputy Director” (1/8/18)
ネットワークに接続されたシステムは産業制御システムから航空電子工学に至るまであらゆるところで組み込まれつつあり、システム上の技術能力に対するリスクは増大している。それにもかかわらず、安価で様々な機能と導入に対応できる汎用性の既製品（commodity off-the-shelf: COTS）機器が広く利用されている。国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Project Agency： DARPA）は、こうしたCOTS機器の拡散が呈する懸念に対処し、ネットワーク接続で構成されたシステムのセキュリティ強化の一助とすることを目的として、「コンフィギュレーション・セキュリティ（Configuration Security: ConSec）」プログラムを立ち上げた。ConSecプログラムは、軍事プラットフォームでの利用を目的として、コンポーネント及びサブシステムのよりセキュアなコンフィグレーションを自動的に創出、導入、管理するシステムの開発を狙いとしている。 Defense Advanced Research Project Agency “Configuration Security Program to Make Network-Connected Systems Less Vulnerable” (1/9/18)
宇宙事業のさらなる複雑化に加えてタイムリーな決定のニーズが増加しており、戦闘管理指令・制御（battle management command and control: BMC2）技術への革新的な手法が求められている。国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Project Agency： DARPA）は、米国技術及び戦略の卓越性を確実にするための一策として、ホールマーク・プログラム（Hallmark program）を立ち上げ、宇宙における米軍活動の計画、評価、実行のための革新的なツール及び技術の開発に取り組んでいる。同プログラムは初期研究を終えて、11の組織とフェーズI契約を結んだ。こうした中、ホールマーク・プログラムは、フェーズ1研究（複数のプロバイダーによるツールを迅速かつ容易に追加、排除、交換できるモジュラー・システムの開発）を補完、増強する追加技術を模索するため、新たな広範官庁公示（Broad Agency Announcement: BAA）「ホールマーク・ツール及び能力2（Hallmark Tools and Capabilities 2）」を発表した。 Defense Advanced Research Project Agency “Hallmark Seeks to Revolutionize U.S. Space Enterprise Command and Control” (1/9/18)
最近明らかになった内務省（Department of Interior）のメモによれば、同省は今後、連邦資金利用が政権の優先事項に沿っていることを確実にするため、一部のグラントに政治的スクリーニングを課すという。内務省の上級アドバイザーであるスティーブ・ホウク氏（Steve Howke）が、大学や土地買収プロセス、アドボカシーに関与する非営利組織を対象とした5万ドル以上のグラントを審査するという。同氏はこれまで、目立った存在ではなかったが、今回の動きにより、権限が大きく強化されることになる。メモには、「省の優先事項、あるいはレビュー・プロセスを回避することは、さらなる精査を招き、すべてのアワードに対する承認プロセスの鈍化につながる可能性がある」と強調している。 Science “U.S. Interior Department to put academic, nonprofit grants through political review” (1/9/18)
エネルギー情報局（Energy Information Administration: EIA）の報告によれば、2008～2017年に閉鎖された米国内の発電所（ユーティリティ規模）のほぼ全てが、化石燃料によるものであった。閉鎖された発電所の合計能力のうち、石炭火力発電所と天然ガスの蒸気タービンの割合が最も高く、それぞれ47％、26％を占めた。2020年までに閉鎖予定の発電所のほとんども石炭火力発電所と天然ガスの蒸気タービンである。発電所の閉鎖理由は様々である。2008年以来、閉鎖された石炭火力発電所は古くて小規模（52年／105メガワット）という特徴がある（稼働中の同発電所の平均は39年／319メガワット）。その他にも、地域の電力使用の変化（政策などの影響）、技術の進歩が閉鎖理由として挙げられる。 Energy Information Administration “Almost all power plants that retired in the past decade were powered by fossil fuels” (1/9/17)