国際再生可能エネルギー機関（International Renewable Energy Agency: IRENA）が第8回総会で発表した報告書「2017年の再生可能発電コスト（Renewable Power Generation Costs in 2017）」によれば、陸上風力発電のコストは2010年以来約4分の1下落し、太陽光（PV）発電のコストも同期間に73％下落したという。さらに、PV発電コストは2020年までに半減すると予測されている。また、報告書は、最先端の陸上風力発電及びPVプロジェクトでは、今後2年以内にキロワット時当たり3セントで発電できる可能性があると指摘している。 Renewable Energy Focus.com “Onshore Wind Power Now as Affordable as Any Other Source, Solar to Halve by 2020” (1/15/18)
2017年、ロスアラモス国立研究所（Los Alamos National Laboratory）によるニューメキシコ州北部の経済への取り組み（新規ビジネスの成長促進、既存企業の強化、雇用創出、多様な経済への貢献）は広範かつ大きな前進を示した。研究所の発表によれば、2017年に、①研究所の経済開発イニシアチブを通じて、州内の企業に1,700名の新規雇用あるいは雇用維持をもたらし、その給与は総額6,430万ドル以上となった、②州内の中小企業と共に281件の経済開発プロジェクトに取り組んだ、などが挙げられている。また、ベンチャー加速基金（Venture Acceleration Fund）は、2006年の設立以来、ニューメキシコ州北部のアントレプレナーに420万ドルのグラントを提供しているという。 Los Alamos National Laboratory “Los Alamos National Laboratory positively impacts region’s economy in 2017” (1/12/18)
食品医薬品局（Food and Drug Administration: FDA）と国防総省（Department of Defense: DOD）は1月16日、軍で使用される医薬製品の開発と審査をスピードアップすることを目的としたプログラムを開始した。DODの優先案件には、致死量となる出血を防止するフリーズドライ・プラズマ（血漿）や冷却保存された血小板などが含まれる。先の国防承認法案では、FDAに許可されていない医薬品・機器の緊急使用をDODが承認できるようにする条項が含まれ、論争を招いた。議会は最終的には、新しい医薬品を承認する権限をFDAに残しつつ、DODがFDAに一部の製品審査の優先順位を上げるよう要請することを承認した。FDAは、DODの優先製品について、現在行われているブレイクスルー指定プログラム（指定を受けると一部の臨床試験要件などが緩和され市場化を早めることができる）と似たような形で審査していくと述べている。 Reuters “FDA to speed review of medical products for use by military” (1/16/18)
IHSマーキット社（HIS Markit）が発表した報告書によれば、自動運転車の世界的売上は2040年までに年間3,300万台以上になるという。2021年までの同自動車の売上予測は年間約5万1,000台となっていることから、短期間で市場の関心が急増すると予測される。その他に特筆すべき点として、報告書は、2040年までに自動運転車は新車売上の26％以上を占めると予測している。そしてその要因として、市場拡大の牽引要素となる「ロボ・タクシー（自動運転車によるタクシーサービス）」の急速な普及が挙げられている。また、2040年までに、中国の自動運転車の売上は米国の売上のおよそ2倍になると予測している。 Clean Technica “Report: Autonomous Vehicle Sales To Total More Than 33 Million A Year By 2040” (1/15/18)
アマゾン社（Amazon）の最高経営責任者（CEO）であるジェフ・ベゾス氏（Jeff Bezos）と妻のマッケンジーさん（MacKenzie）は1月12日、ドリームUS（Dream.US）奨学金プログラムに3,300万ドルを寄付することを発表した。幼少期に親と共に不法移民として米国にやって来た者に労働許可や救済を認める特別措置「Deferred Action for Childhood Arrivals: DACA」に登録している若者は通称「ドリーマー（Dreamer）」と呼ばれる。ドリームUSは、こうしたドリーマーに大学に通うための奨学金を提供するプログラムで、現在約3,000人が登録している。ベゾス氏を含む技術系企業のCEOらは1月10日、DACAプログラム（3月5日で失効する）を延長する法案を週末までに可決するよう議会に要請する書簡に署名したが、議会での審議は頓挫したようである。 CNET “Amazon CEO to donate $33M to ‘dreamers’ scholarship fund” (1/12/17)
ブルームバーグ・ニュー・エネルギー・ファイナンス（Bloomberg New Energy Finance: BNEF）の報告によれば、2017年はクリーンエネルギーへの世界的な投資額が3,335億ドルに達し、過去最大を記録した2015年（3,603億ドル）に次ぐ過去2番目となる投資額を記録したという。これは前年比3％増で、メガワット当たりのソーラー・システム費用（ユーティリティ規模）が2015年に比べて約25％低減したことを考えると、特筆に値する。2017年のクリーンエネルギー投資をソーラーに限って見てみると、その投資活動は18％増加し、世界で1,606億ドルがソーラー部門に投資された。そのうち中国（865億ドル）が半分強を占めた。同年の中国のソーラー投資は前年比58％増加した。その他の国では、オーストラリアとメキシコでソーラー部門への投資が増加した一方、かつて市場のリーダーであった日本、ドイツ、英国の投資は減少した。 pv magazine “China drags global clean energy investment to $333.5bn in 2017, finds BNEF” (1/16/18)
フォード自動車（Ford Motors Co）は、電気自動車への投資を倍増する計画を発表したが、これは世界の自動車メーカーによる電池及び電気自動車への大規模投資の一部に過ぎない。ロイター社（Reuters）の分析によれば、世界の自動車メーカーによる本投資額は900億ドルに達し、現在も増加し続けているという。これらの資金は、年間販売台数が9,000万台という自動車売上の1％にも満たない極小部門へ注がれる。電気自動車部門の支配者であるテスラ社（Tesla Inc.）の2017年の売上はわずか10万台強である。世界の大手自動車メーカーは、今後5年間に新たな電気自動車及びハイブリッド自動車を投入する計画（その多くは中国で）であるが、「誰がそれらの自動車を購入するのか？」という疑問は経営者たちに共通する。米国とドイツの自動車メーカー幹部らがインタビューで語ったところによれば、これらの通しの大半は中国市場を狙いとしたものであるという。 Reuters “Global carmakers to invest at least $90 billion in electric vehicles” (1/15/18)
フォード自動車（Ford Motors Co.）のビル・フォード会長（Bill Ford）は1月14日、デトロイト自動車ショーで、同社が2022年までに電気自動車への投資を大幅に増加して110億ドルとし、モデル・ラインナップに40台のハイブリッド及び完全電気自動車を揃える計画であると発表した。この投資額は同社が以前に発表していた目標額（45億ドル）を大きく上回る。同社の最高経営責任者であるジム・ハケット氏（Jim Hackett）は去る10月に、今後5年間で140億ドルのコスト削減をし、資本投資をセダン及び内燃燃焼エンジンから、より多くのトラック及び電気／ハイブリッド自動車の開発へとシフトすると投資家へ発表していた。ゼネラル・モーターズ社（General Motors Co.）、トヨタ自動車、フォルクスワーゲン社（Volkswagen AG）は既に、自社の電気自動車モデルを拡大し、高級で高性能、SUVの車体を好む消費者をターゲットとする積極的な計画を概説している。 Reuters “Ford plans $11 billion investment, 40 electrified vehicles by 2022” (1/14/18)
トランプ大統領は1月8日、テネシー州で行われた米国農家ビューロー連盟（American Farm Bureau Federation）の年次大会で演説し、米国の農村地域でもブローバンド・インターネットを利用できるようにすることを目的とした農業イニシアチブを発表した。具体的に、大統領は、省庁間の「農業と農村の繁栄に関する作業部会（Task Force on Agriculture and Rural Prosperity）」による報告への対応として、本件に関する2つの大統領令に署名した。国家経済会議（National Economic Council: NEC）の技術・通信・サイバーセキュリティ担当特別アシスタント（Special Assistant for Technology, Telecommunications, and Cybersecurity）によれば、トランプ政権は行政行為を通じて、連邦資産（連邦用地に建設されている既存のタワー等）やダークファイバ―（未使用の光ファイバー）を用いて、農村地域のプロバイダーがブロードバンドを提供できるようにしていくという。 UPI “Trump orders expanded broadband access in rural U.S.” (1/8/18)
議会合同経済委員会（United States Congress Joint Economic Committee: JEC）の民主党議員らは1月11日、「中級スキル教育を通じた機会の拡大（Expanding Opportunities through Middle-Skills Education）」と題する報告書を発表した。これは、中級スキル（高卒以上大卒未満のスキル）の習得に投資する必要性を強調した内容となっている。中等教育後の取り組みについては、その多くが4年制の学士プログラムに焦点が当てられているものの、中級スキルの習得方法を通じて有望なキャリアの準備に必要とされる研修や教育を提供することは可能であるとされている。報告書では、中級スキルの雇用は米国の全雇用の3分の1を占め、年間給与は平均4万5,000ドル以上という統計等を紹介しつつ、中級スキルの習得方法に関する一般的な一連の原則を概説している。 United States Congress Joint Economic Committee “JEC Dems Report: Expanding Opportunities Through Middle-Skills Education” (1/11/18)