エネルギー省のエネルギー情報局（Energy Information Administration: EIA）が12月11日に発表した州別排出状況によれば、2005年から2015年の間に、43州（ワシントンDC含む）でエネルギー関連の二酸化炭素排出が減少し、8州で増加した。住民一人当たりで見ると、同期間のエネルギー関連の二酸化炭素排出は49州（ワシントンDC含む）で減少し、2州で増加した。EIAの分析は、化石燃料が消費される拠点（電力が生産される拠点）の排出を測定している。人口が多いカリフォルニア州は、排出量は全国でテキサス州に次いで2番目に大きいが、住民一人当たりの排出量は下から3番目である。
