エネルギー省（Department of Energy）は11月28日、コスト効果と効率性に優れた熱電併給（combined heat and power: CHP）技術の導入を進展させることに取り組む8つの組織に約2,500万ドルを投資すると発表した。CHPの利用は、米国の経済的な競争優位性を支え、経済開発を推進し、企業と地域社会に対応力を付け、エネルギー関連の雇用創出・維持などにつながる可能性がある。選出されたのは、カリフォルニア州の持続可能エネルギー・センター（Center for Sustainable Energy）、テキサス州のヒューストン先端研究センター（Houston Advanced Research Center）など8機関で、これらは地域のCHP技術支援パートナーシップ（CHP Technical Assistance Partnership: CHP TAP）として機能する。
