米国科学技術イノベーションニュース

エネルギー省（Department of Energy）は10月11日、中型・大型自動車向け天然ガス・エンジン技術に関するプロジェクトに最高400万ドルを助成する計画を発表した。エネルギー省の自動車技術局（Vehicle Technologies Office: VTO）が投資する。現在、研究を通じて天然ガス自動車の性能や信頼性、耐久性、コスト効果、効率性を改善する機会が存在すると考えられている。去る7月25日には天然ガス自動車に関するパブリック作業部会が国立再生可能エネルギー研究所（National Renewable Energy Laboratory）で行われ、天然ガス・エンジンのための初期ステージの研究ニーズが特定された。VTOは、初期ステージの研究を通じて天然ガス自動車の普及を妨げる障害に対処するプロジェクトを模索する。 Department of Energy “Energy Department Announces $4 Million for Medium/Heavy-Duty, On-Road Natural Gas Engine Research” (10/11/17)

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）は、2017年のマテリアル研究科学及び工学センター（Material Research Science and Engineering Center: MRSEC）アワードとして8件の助成を発表した。本助成（6年間で合計1億4,500万ドル）を通じて、マテリアル科学の革新的な活動の支援と次世代のマテリアル研究者育成の支援を行う。現在、全国20か所にMRSECがあり、2,200人以上の研究者が関与している。今回の8件の助成のうち3件は新規で、テキサス大学オースチン校（University of Texas at Austin）、イリノイ大学アーバナ－シャンペーン校（University of Illinois Urbana-Champaign）、ワシントン大学（University of Washington）である。残りの5件のMRSECは、継続的かつ協調的な研究を行っている既存のセンターである。 National Science Foundation “Funding the future of materials science” (10/10/17)

エネルギー省（Department of Energy）は、3分の2の小型モジュラー炉（small modular reactor: SMR）向け原子炉圧力容器（reactor pressure vessel: RPV）の実証に重要なアセンブリを構築する（米国機械学会（ASME）の規格を満たす形で）ことを目標として、新たな製造及び組立技術の調査と実証に取り組む電力研究所（Electric Power Research Institute: EPRI）主導の4年プロジェクトに、250万ドルを提供する（プロジェクト合計で810万ドル）ことを発表した。EPRIは、複数の米国製造事業者と協力し、6つの重要な先端製造技術の実証に取り組む。最終的には、正規サイズのSMR向けRPVのコストを40％、期間を18か月縮小することが狙いである。 Department of Energy “Department of Energy Partners with the Electric Power Research Institute to Develop Innovative Manufacturing Technologies for Small Modular Reactors” (9/29/17)

水素・燃料電池デー（Hydrogen and Fuel Cell Day）を記念して、エネルギー省（Department of Energy）の燃料電池技術局（fuel Cell Technologies Office）と新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は10月10日、エネルギー安全保障、対応力、経済成長という共通の目標を持ち、水素技術の進展を加速させることを目的として、水素及び燃料電池の安全性に関する研究開発データを共有することで協力すると発表した。エネルギー省とNEDOは、水素及び燃料電池の初期段階の研究開発及び安全性に関するデータを収集、共有する。両国はこれらのデータを適用して将来の研究のガイドとしたり、燃料電池及び水素インフラ技術の安全な導入を可能にするための取り組みを行う。 Department of Energy “Energy Department Partners with Japanese Counterpart to Accelerate Hydrogen and Fuel Cell Technologies” (10/10/17)

8月に発生した大型ハリケーン「ハービー（Harvey）」と「イルマ（Irma）」が甚大な被害を及ぼしたことを受け、米国科学財団（National Science Foundation: NSF）は、「NSFハリケーン・ハービー／イルマ・アワード（NSF Hurricane Harvey/Irma Awards）」として、59件のプロジェクトに合計530万ドルを提供すると発表した。これらの研究は主に「ハービー」と「イルマ」に関連するものであるが、NSFはその後に襲来したハリケーン「マリア（Maria）」の研究も支援する予定である。受益する科学者たちは、かかる災害がどのように発生するのか、また我々はどのように最善の対応をできるのかについて研究する。 National Science Foundation “NSF awards $5.3 million in 59 grants to study effects of recent hurricanes” (10/10/17)

エネルギー省（Department of Energy）の国立再生可能エネルギー研究所（National Renewable Energy Laboratory: NREL）は、プラグイン式電気自動車（plug-in electric vehicles: PEV）市場の様々な成長シナリオを支えるために、国内でどの程度の充電インフラが必要とされるかを定量化した報告書「全国的なプラグイン式電気自動車インフラ分析（National Plug-in Electric Vehicle Infrastructure Analysis）」を発表した。PEVの売上は近年急増している。ほとんどのPEVは自宅で充電するが、PEVが広範に普及すれば住宅以外の充電スタンドの全国的ネットワークの開発が必要となる。分析結果は、数百件の急速充電スタンド・コリドーによって、電気自動車を使った国内長距離移動が可能になることなどを示唆している。 National Renewable Energy Laboratory “NREL Evaluates National Charging Infrastructure Needs for Growing Fleet of Plug-In Electric Vehicles” (10/4/17)

ロイター社（Reuter）は、「世界で最も革新的な大学（World’s Most Innovative Universities）」の年間ランキング（2017年版）を発表した。クラリベイト・アナリティクス社（Clarivate Analytics）とのパートナーシップを通じて、特許出願や研究論文の引用などを含む様々な指標の分析と独自データに基づいて算出したもので、1位はスタンフォード大学（Stanford University）で3年連続の首位となっている。次いで、マサチューセッツ工科大学（Massachusetts Institute of Technology: MIT）、ハーバード大学（Harvard University）となっており、昨年から上位大学に大きな変更は見られていない。米国以外の大学で最も順位が高いのベルギーのKUルーヴェン大学（KU Leuven）の5位である。一方、アジアの大学はふるわず、上位20校中、アジアの大学は2校で、いずれも韓国の大学である。日本の大学は総じて順位を落としている（東京大学は昨年16位→今年21位、大阪大学は同11位→同24位、慶應大学は同53位→同78位など）。 Reuters “Reuters Top 100: The World’s Most Innovative Universities – 2017” (9/27/17)

カーネギー科学研究所（Carnegie Institution for Science）の科学者らが米国科学アカデミー紀要（Proceedings of the National Academy of Sciences）に発表した論文によれば、海上に設置された風力タービンは地上に設置された風力タービンよりも最高3倍の電力を生産する可能性があるという。現在の風力発電ブームが起きる前、研究者たちは地上の風力タービンは1平方メートル当たり最高7ワットの電力を生産できる可能性があると試算していたが、最近のモデル研究は、大規模に設置された地上の風力タービンの場合、1平方メートル当たりの電力生産量はわずか1ワットとなることを示している。これは、タービンのブレードの回転により、周囲の空気の流れが遅くなる「ウィンド・シャドウ」という現象が起こるためであり、これは予想されたよりも大きな問題となっている。今回、カーネギー科学研究所の科学者たちは、海洋上（気流は地上よりも70％強い）に設置されたタービンにも同じウィンド・シャドウ問題が生じるか否かを様々な手法で調査し、その結果を報告した。 Science “Offshore wind farms have powerful advantage over land-based turbines, study finds” (10/9/17)

環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）は10月3日、スコット・プリュット長官（Scott Pruitt）が発電所からの温室効果ガス排出削減を狙いとしたオバマ前政権の大型政策を廃止する措置に署名したと発表した。地球温暖化を巡る米国の今後の取り組みをめぐり、大きな論争を招く可能性がある。プリュット長官は、「前任者らによるクリーン・パワー計画（Clean Power Plan）作成の取り組みは、連邦の規制水準から逸脱している」と批判していた。廃止提案は10月10日付けの連邦広報（Federal Register）に記載される。本件は、公式なパブリック・コメント期間を経て、最終とりまとめが行われ、それには数か月を要する可能性もある。長官は、クリーン・パワー計画の代替となる規則についても一般からの提案を要請している。 New York Times “E.P.A. Announces Repeal of Major Obama-Era Carbon Emissions Rule” (10/9/17)

エネルギー省（Department of Energy）の燃料電池技術局（Fuel Cell Technologies Office: FCTO）と連邦エネルギー管理プログラム（Federal Energy Management Program: FEMP）は、燃料電池電気自動車（fuel cell electric vehicle: FCEV）技術及びそれらをどのように連邦車両に利用できるかに重点を置いた水素研修リソースを開発している。研修リソースには、補給インフラの選択肢や安全面も含まれる。研修リソースはFEMPの研修用ウェブサイトで2017年晩秋に公表される予定である。 Department of Energy “DOE’s Fuel Cell Technologies Office and Federal Energy Management Program to Release Hydrogen Safety Training Resource” (10/6/17)