米国科学技術イノベーションニュース

DefenseNewsは2月19日、宇宙軍（Space Force）がファイアフライ・エアロスペース社（Firefly Aerospace）に緊急対応ミッション「ヴィクタス・ソル（Victus Sol）」向けに2,200万ドルを交付する契約を交わしたと報じた。ファイアフライ社の小型ロケット「アルファ（Alpha）」を待機状態で配備し、同軍からの要請に応じて速やかな打ち上げを実施することが目的という。宇宙軍は、5回目の戦術的対応宇宙ミッションとなる今回の取り組みを、緊急対応能力を実証段階から実運用へと移行させるための重要な一歩と位置付け、近年高まる宇宙空間での脅威に迅速に対応するべく、27時間という短期間での衛星打ち上げの実現など、戦術的即応能力の向上に注力していくという。打ち上げ時期は2025年末から2026年を予定し、次期ミッション「ビクタス・ヘイズ（Victus Haze）」では、ファイアフライ社とロケット・ラボ社（Rocket Lab）の2機のロケットを使用するとし、衛星の機動性実証も行われる予定である。 DefenseNews “Space Force picks Firefly to launch Victus Sol rapid response mission” (02/19/25)

ニューヨーク・タイムズ紙（The New York Times）は2月14日、半導体大手インテル社（Intel）が台湾積体電路製造（Taiwan Semiconductor Manufacturing Company: TSMC）への製造部門譲渡を検討していると報じた。トランプ政権の支援のもと、インテル社のフランク・イアリー暫定会長（Frank Yeary）はTSMC社と協議を進めており、同社の製造部門を設計部門から分離し、TSMCが過半数の株式を取得する計画という。買収の規模や投資額は不明であるが、オレゴン、アリゾナ、ニューメキシコ州の国内工場や、アイルランドやイスラエルの海外拠点が含まれる可能性があるという。同国唯一の先端ロジック半導体メーカーであるインテル社は近年、スマートフォンや人工知能（AI）チップの開発で後れを取り、業績が低迷しており、2024年の製造部門は134億ドルの営業損失を計上した。TSMCによる買収が実現すれば、1968年の創業以来、設計と製造を一貫して手がけてきた同社の歴史に終止符が打たれることになる。 The New York Times “With Trump’s Help, Intel Could Hand Control of Chip Plants to TSMC” (02/14/25)

NEXTGOV/FCWは2月14日、エネルギー省（Department of Energy）の国家核安全保障局（National Nuclear Security Administration: NNSA）における試用期間中の職員が一斉解雇されたと報じた。これはトランプ政権による連邦機関の新規採用者の削減指示に基づくもので、約300人が影響を受けるとされ、解雇対象には、NNSAの大学院フェローシッププログラムの参加者も含まれている。解雇通知は「さらなる雇用継続は公益に反する」と理由で、不服申し立ての機会は限定的と書かれているという。一方、エドワード・マーキー上院議員（Edward Markey、マサチューセッツ州選出民主党）らは、政府効率化省（Department of Government Efficiency: DOGE）職員による機密情報へのアクセスに懸念を示しており、核関連情報の厳重な保護を求める書簡をエネルギー長官に送付したという。なお、解雇決定は14日午後に一時保留されたとの報道もあるが、詳細は不明と伝えている。 NEXTGOV/FCW “Employees helming the U.S. nuclear stockpile among those terminated” (02/14/25)

サイエンス誌（Science）は2月14日、トランプ政権下の厚生省（Department of Health and Human Services: HHS）が約5200人の職員を解雇する方針を打ち出したと報じた。新たに就任したロバート・F・ケネディ・ジュニア長官（Robert F. Kennedy Jr.）の指示により、国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）から約1,500人、疾病予防管理センター（Centers for Disease Control and Prevention: CDC）から1,269人が解雇対象となった。対象者には、CDCの感染症対策の最前線で働く部門長や、NIHの研究フェロー、助成管理者など、重要な職務を担う人材が含まれている。専門家からは、特に臨床センターでは何百もの臨床試験が進行中で、今回の解雇により、機関の機能が著しく低下するとの懸念の声が上がっており、センターの閉鎖を危惧する節もあるという。 Science “‘Wrecking ball’: RFK Jr. moves to fire thousands of health agency employees” (02/14/25)

大統領府は2月14日、エネルギー支配力強化を目指す「国家エネルギー支配評議会」の設立を発表した。評議会は内務長官のダグ・バーガム氏（Doug Burgum）が議長を務め、国内のエネルギー生産、許認可、規制、輸送などに関する戦略を立案し、大統領に進言する。トランプ前政権下では70年ぶりにエネルギーの純輸出国となり、米国は世界最大の石油生産国に成長したが、バイデン政権下では連邦政府の石油リース認可が一時停止され、許認可が遅延し、エネルギー価格は30%上昇したとしている。新評議会は、エネルギー生産の拡大や民間投資の促進、供給網の安全保障強化、また規制緩和なども目的としており、特に中国への依存度が高いゲルマニウムやガリウム、アンチモンなどの重要鉱物の国内生産拡大も視野に入れている。大統領府は、トランプ氏が前政権時代に家庭の光熱費を年間2,500ドル削減し、エネルギー分野での雇用創出を実現した実績があると伝えている。 White House “Fact Sheet: President Donald J. Trump Establishes the National Energy Dominance Council” (02/14/25)

NEXTGOV/FCWは2月14日、トランプ政権が連邦政府機関に対し、試用期間中の職員の大規模解雇を指示したと報じた。これを受けて、人事管理局（Office of Personnel Management: OPM）は各機関に対し、過去1～2年以内に採用された政府職員を、一部例外を除き解雇するよう通達した。森林局では消防士や法執行官、気象学者などを除く2,400人、退役軍人省では1,000人が解雇対象となり、一部機関では業務評価で優秀とされた職員だけでなく、勤務開始前の職員でも解雇通知を受けたという。米国行政府職員組合（American Federation of Government Employees）のエベレット・ケリー会長（Everett Kelley）はこの解雇を「政治的動機による大量解雇」と非難し、徹底抗戦の姿勢を示している。同政権が政府機関の人員削減策の一環として、早期退職制度の導入や一部機関の閉鎖も検討しているとし、解雇が政治的理由である場合は、新規採用者でも資格任用保護委員会（Merit Systems Protection Board）に不服申し立てが可能であると伝えている。 NEXTGOV/FCW “Trump administration directs agencies to fire recent hires en masse” (02/14/25)

エネルギー省（Department of Energy）は2月14日、バイデン政権下で導入された家電製品の省エネ規制7項目の実施を延期すると発表した。エネルギー長官のクリス・ライト氏（Chris Wright）は、トランプ大統領が掲げる最優先事項の「一般家庭のコスト削減する」方針に基づき、エアコンや洗濯機、照明器具など7種類の家電製品に関する規制を見直す方針を示した。同省はこの規制について、消費者の選択肢を広げ、価格低下を促進することを目的としており、特に天然ガスを動力源とした瞬間湯沸かし器について新たな効率基準カテゴリーを設け、従来の厳格な規制から除外するという。この決定に併せて環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）も、バイデン政権下で定められた水回り製品の基準を全面的に見直すことを表明した。政府は、不要な規制を緩和することにより、米国民の生活コスト削減と選択の自由を確保する方針を打ち出していくとしている。 Department of Energy “Energy Department Acts to Lower Prices and Increase Consumer Choice with Household Appliances” (02/14/25)

国防イノベーションユニット（Defence Innovation Unit: DIU）は2月14日、軍事用ドローンの新認定リスト「安全な無人航空システム（Blue UAS: Unmanned aerial system）」に23機種のドローンシステムと14の認定部品と機能を追加すると発表した。カリフォルニア州マウンテンビューで開催された3日間の実証飛行では19カ国369社から参加応募があった（日本はなし）。第一人称視点（First Person View: FPV）ドローンやクラス3（Group3、米軍の無人航空機分類システムにおける区分）、有線給電型などの操作性や習熟度、飛行性能、機能などが評価され、特にGPSの妨害や電子戦への耐性が重視された機種が選定された。現在、ネロス・アーチャー社（Neros Archer）とホーバーフライ・スペクトル社（Hoverfly Spectre）の2機種が検証プロセスを完了し、運用認可を取得済みであるという。DIUは、現行の調達プロセスより数年早く、最新の商用ドローン技術を軍事利用できるようになると期待を示している。 Defence Innovation Unit “Framework Platforms and Capabilities Selected” (02/14/25)

米国大学協会（Association of American Universities: AAU）は2月14日、大学基金（エンダウメント）が学生支援と研究活動の重要な財源であることを報告した。これは、全米大学実務者協会（National Association of College and University Business Officers: NACUBO）が、658の大学や教育関連財団などの高等教育機関を対象に行った調査の結果で、2024年度に米国全体で基金からの支出総額が300億ドルに達し、前年度に比べて6.4％の増加となったという。支出の48.1％は学生への経済支援に充てられ、17.7％が学術プログラムと研究に、10.8％が教員ポストの維持に、6.7％がキャンパス施設の運営と維持に充てられた。また、2024年6月末までの12カ月間の基金運用収益率は11.2％を記録した。 Association of American Universities “New Report Shows University Endowments Continue to Support Students and Research” (02/14/25)

2月3日の報道によると、ミサイル防衛局（Missile Defense Agency: MDA）は、トランプ大統領による「米国版アイアンドーム（Iron Dome for America）」大統領令を受けて、同構想に関する産業界のアイデアを求める情報提供依頼書（Request for Information: RFI）を発表した。同RFIは、大統領令からわずか4日後に発表されたもので、2026年から2030年以降に亘って２年ごとに実証可能な革新的なミサイル防衛技術を求めている。MDAは産業界と協力し、弾道ミサイル、極超音速ミサイル、高度な巡航ミサイルなどの攻撃から米国本土を守る包括的な防衛力を開発することを目指している。 Breaking Defense “Missile Defense Agency asks industry for American ‘Iron Dome’ concepts” (02/03/25)