NEXTGOV/FCWは2月14日、トランプ政権が連邦政府機関に対し、試用期間中の職員の大規模解雇を指示したと報じた。これを受けて、人事管理局（Office of Personnel Management: OPM）は各機関に対し、過去1～2年以内に採用された政府職員を、一部例外を除き解雇するよう通達した。森林局では消防士や法執行官、気象学者などを除く2,400人、退役軍人省では1,000人が解雇対象となり、一部機関では業務評価で優秀とされた職員だけでなく、勤務開始前の職員でも解雇通知を受けたという。米国行政府職員組合（American Federation of Government Employees）のエベレット・ケリー会長（Everett Kelley）はこの解雇を「政治的動機による大量解雇」と非難し、徹底抗戦の姿勢を示している。同政権が政府機関の人員削減策の一環として、早期退職制度の導入や一部機関の閉鎖も検討しているとし、解雇が政治的理由である場合は、新規採用者でも資格任用保護委員会（Merit Systems Protection Board）に不服申し立てが可能であると伝えている。

NEXTGOV/FCW “Trump administration directs agencies to fire recent hires en masse” (02/14/25)