エネルギー省（Department of Energy）は2月14日、バイデン政権下で導入された家電製品の省エネ規制7項目の実施を延期すると発表した。エネルギー長官のクリス・ライト氏（Chris Wright）は、トランプ大統領が掲げる最優先事項の「一般家庭のコスト削減する」方針に基づき、エアコンや洗濯機、照明器具など7種類の家電製品に関する規制を見直す方針を示した。同省はこの規制について、消費者の選択肢を広げ、価格低下を促進することを目的としており、特に天然ガスを動力源とした瞬間湯沸かし器について新たな効率基準カテゴリーを設け、従来の厳格な規制から除外するという。この決定に併せて環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）も、バイデン政権下で定められた水回り製品の基準を全面的に見直すことを表明した。政府は、不要な規制を緩和することにより、米国民の生活コスト削減と選択の自由を確保する方針を打ち出していくとしている。
