大統領府は2月14日、エネルギー支配力強化を目指す「国家エネルギー支配評議会」の設立を発表した。評議会は内務長官のダグ・バーガム氏（Doug Burgum）が議長を務め、国内のエネルギー生産、許認可、規制、輸送などに関する戦略を立案し、大統領に進言する。トランプ前政権下では70年ぶりにエネルギーの純輸出国となり、米国は世界最大の石油生産国に成長したが、バイデン政権下では連邦政府の石油リース認可が一時停止され、許認可が遅延し、エネルギー価格は30%上昇したとしている。新評議会は、エネルギー生産の拡大や民間投資の促進、供給網の安全保障強化、また規制緩和なども目的としており、特に中国への依存度が高いゲルマニウムやガリウム、アンチモンなどの重要鉱物の国内生産拡大も視野に入れている。大統領府は、トランプ氏が前政権時代に家庭の光熱費を年間2,500ドル削減し、エネルギー分野での雇用創出を実現した実績があると伝えている。
