2月5日のHPCWire報道によると、ユニシス社（Unisys）は、量子技術の産業別の応用を推進し、一流の量子人材を育成してイリノイ、ウィスコンシン、インディアナの各州の量子エコシステムを強化することを目指し、シカゴ量子取引所（Chicago Quantum Exchange: CQE）に参加した。量子ソリューションやサービスの専門知識を持つユニシス社は、学術研究者と産業界の連携、人材育成、コミュニケーションを通じて、量子技術の発展を目指す。今回の提携により、ユニシス社は一流の量子研究者や人材にアクセスできるようになり、ビジネスの複雑な課題を解決する革新的な量子技術ソリューションへの道が開かれることになる。 HPC Wire “Unisys Joins Chicago Quantum Exchange” (02/05/25)
2月5日の報道によると、3M社は、次世代半導体のパッケージングや処理技術の研究開発を推進するため、大手半導体サプライヤー12社による戦略的パートナーシップ「US-JOINT」コンソーシアムに参加する。2023年に設立され、日本を拠点とするレゾナック社が主導するこのコンソーシアムには、日米の主要企業が参画している。3M社は、25年以上に亘り、半導体用材料や加工補助を供給しており、参加により、統合ソリューションプロバイダーとしての位置づけを強化することが期待されている。 HPC Wire “3M Joins Consortium to Accelerate Semiconductor Tech in the US” (02/05/25)
2月10日、テキサスA&M大学システム（Texas A&M University System）は、NVIDIA DGX SuperPODを導入することを発表した。これにより、スーパーコンピューティング能力が大幅に強化され、同大学のシステムは北米大学の中で最も高性能なAIスーパーコンピュータの1つになる。ワールドワイドテクノロジー社（World Wide Technology Inc）との合意に基づくこの4,500万ドルの投資は、760のNVIDIA Hopper GPUとNVIDIA Quantum-2 InfiniBandネットワークを搭載し、演算能力が3倍となる。同システムは、特に生成AIアプリケーション、機械学習、科学シミュレーションなどの研究イニシアチブをサポートし、テキサスA&M大学をAI研究の主要拠点へと変貌させることを目的としている。A&Mシステムは、NVIDIAディープラーニング研究所（NVIDIA Deep Learning Institute）のリソースを活用してAI教育を強化する。 Texas A&M University System “Texas A&M System Triples Supercomputing Capacity” (02/10/25)
1月27日のUtilityDiveの報道によると、ネクストエラ・エナジー社（NextEra Energy）とGE ベルノバ社（GE Vernova）は、ガスタービンプロジェクトを加速させるために提携した。今後4年間に亘って「エネルギーグリッド上の重要な場所」を特定することに重点を置き、合意に基づいて建設されるガスプラントは両社で共同所有され、データセンターのような大量負荷の顧客との長期契約に基づいて運転される。太陽光発電や陸上風力発電の方が早く建設でき、安価なため、即時の大口需要がある企業には利点があるが、企業のエネルギー獲得に対する考え方はここ最近劇的に変化しているという。 Utility Dive “NextEra partners with GE Vernova to build ‘gigawatts’ of gas generation” (01/27/25)
カリフォルニア州ランカスター市（Lancaster）とインダストリー市（Industry）によって設立されたファースト・パブリック・ハイドロジェン（First Public Hydrogen: FPH2）は、1月13日の理事会で、新しい45Vクリーン水素製造税控除ガイダンスに沿った水素サプライヤーの選定を開始した。FPH2は水素の買い手と売り手の公的な仲介役として、水素市場へのアクセス性、手頃な価格、透明性の向上を目指している。 Utility Dive “California cities launch nation’s first public hydrogen utility” (01/30/25)
1月28日、太陽エネルギー産業協会（Solar Energy Industries Association: SEIA）は、米国での2030年の蓄電目標として、1,000万台の分散型蓄電設備と総設備容量700ギガワット時を発表した。SEIAはホワイトペーパーで、経済とエネルギー安全保障を確保するために強固なエネルギー貯蔵の必要性を強調し、蓄電発展のための市場開放、金融支援、国内の蓄電サプライチェーンの育成、長期蓄電技術の発展といった政策提言をしている。SEIAはさらに、連邦税制の優遇措置やグリッドアクセスの確保など、蓄電の導入や製造を加速するために連邦、州、地方に対応を求めている。 Solar Energy Industries Association “SEIA Announces Target of 700 GWh of U.S. Energy Storage by 2030” (01/28/25)
米国アカデミー（National Academies）は2月14日、原子力エネルギーがクリーン電力供給とエネルギー安全保障に寄与する可能性を議題として先日行われたワークショップの結果を発表した。近年のAIやデータセンターの需要拡大に伴い、安定供給力を持つ原子力への注目が集まっていることを背景に、政策、金融、技術、規制の各分野の専門家が集い、先進型原子炉の建設における経済性と迅速な規模拡大について議論が交わされたという。その中で、大手テック各社は長期契約を通じた電力の需要確保により、プロジェクトファイナンスの信頼性向上を試みつつ、コスト低減へ取り組む一方で、従来の大型原発はコスト超過や工期遅延の問題が根強く、革新的技術の導入が従来方式からの脱却とコスト削減の鍵であるとした。再生可能エネルギーのポートフォリオ運用の経済的メリットや、廃止予定の石炭火力発電所のインフラ活用についても触れ、規制改革や地域住民との対話強化が今後の展開の鍵としている。 National Academies “Exploring the New Nuclear Energy Landscape” (02/14/25)
米国物理協会（American Institute of Physics: AIP）は2月14日、トランプ大統領の大統領令が国立研究所の運営に影響を与えているとエネルギー省付属国立研究所の所長らが12日、公聴会で証言したと発表した。証言によると、資金の凍結や多様性・公平性・包括性（Diversity, Equity, Inclusion: DEI）部門の解散により、研究活動の一部が中断されているとし、具体的には、アルゴンヌ国立研究所（Argonne National Lab）の3,700万ドルの研究活動の停止や、ローレンス・リバモア国立研究所（Lawrence Livermore National Lab）でのプロジェクトの資金喪失が700万ドルとなったことについて公表された。また、外国人研究者のアクセス制限やインフラの近代化の必要性についても議論が行われ、特に核兵器の信頼性について研究するロスアラモス国立研究所（Los Alamos National Lab）の施設は老朽化が進んでいるといい、早急な改修が求められるという。 AIP “DOE National Labs Describe Impacts from Trump Orders” (02/14/25)
FEDSCOOPは2月7日、エネルギー省（Department of Energy）の最高情報責任者（Chief Information Officer: CIO）にイーロン・マスク氏（Elon Musk）が率いるスペースX社（SpaceX）のネットワークエンジニア、ライアン・リーデル氏（Ryan Riedel）が新たに就任したと報じた。今回の人事変更は、バイデン政権の退任に伴いCIO代行を務めていたダウン・ジマー氏（Dawn Zimmer）に代わるもので、マスク氏が率いる政府効率化省（Department of Government Efficiency: DOGE）がエネルギー省に介入し、ITシステムへのアクセスを試みているという報道が行われている中で行われたものである。この人事に関して、同省はコメントを控えている。リーデル氏は、過去に米陸軍サイバーコマンドや海軍でITの専門家として従事した後、2020年からスペースX社でネットワークセキュリティエンジニアとして在籍している。 FEDSCOOP “Energy CIO replaced with SpaceX engineer as DOGE probes department’s systems” (02/07/25)
HPCwireは2月14日、ディック・ダービン上院議員（Dick Durbin、イリノイ州選出、民主党）とスティーブ・デインズ上院議員（Steve Daines、モンタナ州選出、共和党）が、エネルギー省（Department of Energy）の量子研究と開発の役割を強化するための超党派の法案を発表したと報じた。この「エネルギー省量子リーダーシップ法案2025（DOE Quantum Leadership Act of 2025）」は、量子関連研究の拡大と技術の商業化、産業界との連携強化、労働力の拡大を加速させることが狙いで、2030年までの量子プログラムの拡充を目指し、25億ドル以上の資金を承認するものである。8億7,500万ドルを国内5つの量子情報科学研究センターに、2億5,000万ドルを量子機器開発やファウンドリー・プログラムなどに充てるとし、サイクオンタム社（PsiQuantum）などの量子コンピューティング企業や国立研究所からの支持も得ているとし、米国の経済競争力と国家安全保障を強化することが期待されている。 HPCwire “New Senate Quantum Bill Proposes $2.5B to Expand DOE Research” (02/14/25)