米国科学技術イノベーションニュース

サイエンス誌（Science）は2月13日、ロバート・F・ケネディ・ジュニア氏（Robert F. Kennedy Jr.、無所属）が、上院で厚生省（Department of Health and Human Services: HHS）長官に承認されたと報じた。上院の投票は52対48で、民主党と無所属議員（2名）全員が反対する中、共和党側では1名を除く全員の支持を得て可決された。ワクチンへの懸念や科学的根拠のない主張で知られる環境弁護士として知られる同氏は、これまでワクチンの安全性を疑問視し、COVID-19対策や予防接種政策に批判的な立場を取ってきた人物で、今後、国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）や食品医薬品局（Food and Drug Administration :FDA）の監督やメディケアなどの大規模な医療保険プログラムを管理するなど、国家の公衆衛生政策と医学研究に大きな影響を与える可能性がある。これを受け、一部の民主党議員は「子どもたちの命が危険にさらされる」と批判しており、NIHでも、科学者の解雇や研究停止が加速する懸念の声が相次いでいる。 Science “Senate confirms Robert F. Kennedy Jr., a vaccine opponent, as health secretary” (02/13/25)

国際半導体製造装置材料協会（Semiconductor Equipment and Materials Institute: SEMI）は2月13日、2024年後半から世界のシリコンウエハー需要が回復基調に転じたと発表した。2024年の世界シリコンウエハー出荷面積は前年比2.7%減の122億6600万平方インチ、売上高は同6.5%減の115億ドルとなった。生成AIやデータセンター向けの先端デバイス、広帯域メモリー（High Bandwidth Memory: HBM）などの需要は堅調であるが、産業用半導体市場での在庫調整が依然として続いており、全体の回復ペースは緩やかとなったという。SEMI SMG（Silicon Manufacturers Group: SMG）のリー・チュンウェイ会長（Lee Chungwei、李崇偉）は、「在庫調整圧力が世界のシリコンウエハー出荷に影響を与えている」と指摘した一方で、「2025年は後半にかけて、さらなる回復が見込まれている」と言及した。シリコンウエハーは半導体デバイスの主要な基板材料で最大300mmの円盤状に加工され、電子機器に不可欠な半導体チップの製造に使用される。 semi “Worldwide Silicon Wafer Shipments and Revenue Start Recovery in Late 2024, SEMI Reports” (02/13/25)

HPCwireは2月13日、急増するAIの電力需要に対し、原子力発電だけでは対応できないとのゴールドマン・サックス社（Goldman Sachs）の分析を報じた。調査によると、データセンターの電力需要は2027年までに50%増、2030年末までに160%増加する見込みで、この対応に2030年までに85-90ギガワットの新たな原子力発電容量が必要であるが、実際の供給は10%未満にとどまる見通しという。風力や太陽光などの再生可能エネルギーと蓄電池と組み合わせで需要の約80%を賄える可能性もあるが、24時間安定供給には基幹電源が必要となる。排出量ゼロの原子力発電は基幹電源として最適とされるが、建設に時間がかかり、天然ガスなどの再生可能エネルギーなど複数の電源を組み合わせた対応が不可欠であるという。今後数年間で原子力投資は大幅増加すると予想され、主要テック企業は2024年に計10ギガワット以上の原子力発電容量確保に向けた契約を締結するなど、新たな原子力プロジェクトへの取り組みが進んでいるという。 HPCwire “AI’s Power Surge Calls for Nuclear, But It Won’t Be Enough: Goldman Sachs” (02/13/25)

アクシオス（AXIOS）は2月13日、トランプ大統領が石油・ガス企業フランクリン・マウンテン・エナジー社（Franklin Mountain Energy）の元幹部、オードリー・ロバートソン氏（Audrey Robertson）を、エネルギー省（Department of Energy）のエネルギー効率・再生可能エネルギー局（Office of Energy Efficiency and Renewable Energy: EERE）局長に指名したと報じた。ロバートソン氏は、エネルギー長官のクリス・ライト氏（Chris Wright）が創設したフラッキング（化学物質を含む高圧水を使用したシェールガス・オイルの掘削方法）事業会社リバティ・エナジー社（Liberty Energy）の取締役も務める。石油産業と地熱産業の技術は重なる部分が多く、同社は地熱エネルギーへの投資実績があることから、今回の人事は米国のエネルギー生産拡大を優先事項とする大統領府の方針に基づき行われたとみられる。 AXIOS “Trump leans into oil vets for key roles” (02/13/25)

国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Projects Agency: DARPA）は、マネーロンダリング予測・適応・防止（Anticipatory and Adaptive Anti-Money Laundering: A3ML）プログラムを通じて、世界的なマネーロンダリングの撲滅を目指している。このプログラムは、不正な金融活動を検知・予測しながらプライバシーを保護する革新的な技術を開発することが目的で、金融取引の疑わしいパターンを特定するための迅速なグラフ検索アルゴリズムを開発し、機密データを共有することなく法執行機関や金融機関を支援できるようにする。 Defense Advanced Research Projects Agency “Technology research and development effort aims to tackle illicit finance” (01/23/25)

1月23日、トランプ大統領は、重要技術や新興技術における米国のイノベーションと競争力を強化するため、「科学技術に関する大統領諮問委員会（President’s Council of Advisors on Science and Technology: PCAST）」の設立を発表した。PCASTは産官学の一流の科学者・技術者最大24名で構成され、科学技術躍進の世界的リーダーとしての米国を維持するため、大統領に大胆な投資を提言し、官僚主義的な障壁を撤廃する。委員の名前はまだ発表されていない。なお、PCASTは2001年に設立されたもので、過去の政権において継続して運用されてきたものである。 The White House “Fact Sheet: President Donald J. Trump Launches PCAST to Restore American Leadership in Science and Technology” (01/23/25)

1月23日、トランプ大統領は、デジタル経済における世界的リーダーとしての米国の地位を確保することを目的として、デジタル金融テクノロジー（フィンテック）に関する規制を明確化するための大統領令に署名した。デジタル資産市場に関する大統領作業部会（Presidential Working Group on Digital Asset Markets）を設置するもので、作業部会はステーブルコインを含むデジタル資産の規制枠組みを策定し、デジタル資産の戦略的な備蓄を評価する。この大統領令は、デジタル金融分野におけるイノベーションを抑制した過去の政権の規制を撤回し、経済的自由を守るために規制の行き過ぎを排除することを目的としている。 The White House “Fact Sheet: Executive Order to Establish United States Leadership in Digital Financial Technology” (01/23/25)

１月23日、トランプ大統領は、バイデン政権のAI政策を廃止して米国のAI覇権を強化する大統領令に署名した。この大統領令は、トランプ大統領が不必要な政府管理によってAIイノベーションを妨げていると主張するバイデン前大統領のAI大統領令を撤回するもの。大統領令は、米国のAIシステム開発は、イデオロギー的な偏見や作為的な社会的意図から自由でなければならないとし、米国の覇権を維持するためのAI行動計画の策定を指示し、障害を取り除くために、行政管理予算局（Office of Management and Budget）のAI覚書の改訂を大統領府に指示している。 The White House “Fact Sheet: President Donald J. Trump Takes Action to Enhance America’s AI Leadership” (01/23/25)

１月22日、トランプ大統領は、バイデン前大統領による主要国内政策でクリーン・エネルギー・プロジェクトに焦点を当てたインフレ抑制法（Inflation Reduction Act）とインフラ投資・雇用法（Infrastructure Investment and Jobs Act）に基づく資金拠出の一部を停止する大統領令に署名した。新政権が見直しのために資金拠出を停止することは珍しくないが、この動きはバイデン政権の気候政策を見直すものとなり、トランプ大統領は既にパリ協定から離脱する大統領令に署名している。連邦政府機関は90日以内に、行政管理予算局（Office of Management and Budget）と国家経済会議（National Economic Council）に見直しと支出の提言書を提出しなければならない。 Utility Dive “Trump freezes IRA funding” (01/22/25)

トランプ政権は、多様性・公平性・包括性・アクセシビリティ（Diversity, Equity, Inclusion, and Accessibility: DEIA、またはDEI）部局で働く連邦政府職員全員を解雇する計画で、１月22日、人事管理局（Office of Personnel Management: OPM）がこれらの職員を有給休職にするよう各機関に指示した。能力主義的な公務員制度を損なうとして、すべてのDEIを即時停止するよう求めるトランプ大統領の大統領令に沿った措置。OPMはさらに、部局の閉鎖を職員に通知し、関連の通知や指示を撤回するよう指示した。職員への通知のサンプルでは、DEIプログラムは「米国人を人種で分断し、税金を浪費し、恥ずべき差別をもたらした」としている。 Nextgov/FCW “Trump administration to lay off all federal employees in DEI offices” (01/22/25)