１月22日、トランプ大統領は、バイデン前大統領による主要国内政策でクリーン・エネルギー・プロジェクトに焦点を当てたインフレ抑制法（Inflation Reduction Act）とインフラ投資・雇用法（Infrastructure Investment and Jobs Act）に基づく資金拠出の一部を停止する大統領令に署名した。新政権が見直しのために資金拠出を停止することは珍しくないが、この動きはバイデン政権の気候政策を見直すものとなり、トランプ大統領は既にパリ協定から離脱する大統領令に署名している。連邦政府機関は90日以内に、行政管理予算局（Office of Management and Budget）と国家経済会議（National Economic Council）に見直しと支出の提言書を提出しなければならない。
