米国科学技術イノベーションニュース

ユーティリティ・ダイブ（Utility Dive）は4月23日、商務省（Department of Commerce）が東南アジア4カ国からの太陽電池輸入に対する反ダンピング関税（Antidumping duty: AD）および相殺関税（Countervailing duty: CVD）調査の最終決定を発表し、カンボジアの4社に対し3,403.96％のCVD税率を含む極めて高い関税率を設定したと報じた。中国製部品の関税回避を目的としたマレーシア、タイ、カンボジア、ベトナムでの製造実態を調査した結果、輸入関税が課されたもので、米国連合太陽光製造貿易委員会（American Alliance for Solar Manufacturing Trade Committee: AAMMA）のティム・ブライトビル弁護士（Tim Brightbill）は「これまでに見た中で最も高い率の一つ」と言及している。国際貿易委員会（International Trade Commission）の最終判断は5月20日に予定され、同省と同委員会が危機的状況であると判断した場合、関税の遡及適用が通常よりも90日早まる可能性があるという。 UTILITY DIVE “Commerce finalizes tariff rates on solar imports from Southeast Asia” (04/23/25) https://www.utilitydive.com/news/commerce-tariff-rates-solar-imports-southeast-asian/746112/

ユーティリティ・ダイブ（UTILITY DIVE）は4月23日、ウィリー・フィリップス氏（Willie Phillips）が連邦エネルギー規制委員会（Federal Energy Regulatory Commission：FERC）の委員を辞任し、トランプ大統領が同委員会の空席を埋める人事を検討していると報じた。フィリップス氏は2021年12月に委員に就任し、一時は同委員会の議長も務めたが、2026年6月までの在任予定を残して任期途中での退任となった。在任中は、送電網の信頼性向上や拡張、環境正義・公平性の推進に注力し、委員会の規制改革を進めた。現在FERCは共和党2名、民主党2名の体制で、トランプ政権は保守派から法律の専門家を後任候補として選ぶ見通しであるという。関係者らは、委員間の協調は保たれており、今後の議決の停滞は懸念していないとしている。 UTILITY DIVE “Phillips exits FERC, leaving a seat for Trump to fill” (04/23/25) https://www.utilitydive.com/news/ferc-phillips-resign-trump/746087/

NEXTGOV/FCWは4月22日、米国科学財団（National Science Foundation：NSF）が、ディスインフォメーション（偽情報）対策やディープフェイク検出、マイノリティ向けSTEM（Science, Technology, Engineering, and Math）教育支援など約430件、総額3億2,800万ドル相当の研究助成金を一斉に取り消したと報じた。セトゥラマン・パンチャナサンNSF長官（Sethuraman Panchanathan）は、憲法で保障された言論の自由を侵害する恐れのある「誤情報」対策研究の支援を停止すると表明し、このほかにも選挙セキュリティやサイバー関連、多様性・公平性・包括性（DEI）推進施策が対象となっている。この動きは4月14日からNSFに常駐する政府効率化省（Department of Government Efficiency：DOGE）職員の介入によるもので、助成審査・取り消しプロセスが従来の手続きを踏まずに進められており、透明性や合法性が問われている。労働組合や関係者は「NSFが乗っ取られた」と懸念し、現場の混乱を伝えている。 NEXTGOV/FCW “NSF cancels over 400 grants covering disinformation, deepfakes and STEM education” (04/22/25) https://www.nextgov.com/policy/2025/04/nsf-cancels-over-400-grants-covering-disinformation-deepfakes-and-stem-education/404731/?oref=ng-home-top-story

AXIOSは4月22日、環境保護庁（Environmental Protection Agency：EPA）が環境正義問題に取り組む職員450人以上を解雇または配置転換する計画を発表したと報じた。同庁は約1万5,000人の職員を抱えるが、トランプ政権の連邦職員削減政策の一環として、環境正義・対外公民権局（Office of Environmental Justice and External Civil Rights）や包括的卓越性局（Office of Inclusive Excellence）、EPA 地方事務所などから約280人を解雇し、法定業務に携わる175人を再配置する。リー・ゼルディン長官（Lee Zeldin）は、環境正義助成金の効果的な使用に疑問を呈しており、同庁の取り組みを擁護しているが、歴史的に恵まれない地域での汚染対策を事実上終了させる可能性があり、民主党議員や職員からの反発が予想されている。 AXIOS “EPA fires or reassigns hundreds of staffers” (04/22/25) https://www.axios.com/2025/04/22/epa-fires-or-reassigns-hundreds-of-staffers

サイエンス誌（Science）は4月22日、国立衛生研究所（National Institutes of Health：NIH）の女性健康イニシアチブ（Women’s Health Initiative：WHI）の地域センター契約が打ち切られる見通しと報じた。同プログラムは女性の健康ニーズに焦点を当てた最初で最大規模の取り組みで、30年以上にわたりホルモンや医薬品の臨床試験に数万人の参加者を登録し、数千人の健康状態を追跡調査して、心疾患やがん予防などに関する重要な知見を提供してきた。地域センターの契約は9月に打ち切られる予定で、臨床調整センターは2026年1月まで運営を継続するという。研究者らは進行中の研究やデータ収集に深刻な影響を及ぼすとし、特に人口増加が急速に進む高齢女性の健康に関する新たな知見を生み出す能力が大きく制限されると嘆いている。ハーバード大学医学部（Harvard Medical School）のジョアン・マンソン氏（JoAnn Manson）はこの決定を「壊滅的な打撃」と言及し、世界の高齢者の健康に影響を及ぼすと指摘している。 Science “NIH guts its first and largest study centered on women” (04/22/25) https://www.science.org/content/article/nih-cancels-its-first-and-largest-study-centered-women

サイエンス誌（Science）は4月23日、気候変動による災害損害を特定の大手化石燃料企業に結びつけ、損害額を算出する新手法について報じた。ダートマス大学（Dartmouth College）のジャスティン・マンキン氏（Justin Mankin）とスタンフォード大学（Stanford University）のクリストファー・キャラハン氏（Christopher Callahan）がネイチャー誌（Nature）に発表した研究で、化石燃料企業の排出量が熱波（年間で最も暑い5日間、熱波の指標）に寄与する度合いを定量化するものである。これによると、1991年から2020年、世界経済は111の大汚染源による熱波の影響で生産性が12兆～49兆ドル減少し、サウジアラムコ社（Saudi Aramco）が最大で推定8,500億～3.6兆ドル、シェブロン社（Chevron）も7,900億～3.5兆ドルの損失に関与したという。バーモント州の気候スーパーファンド法（Climate Superfund Law）に基づく訴訟への活用が期待されるが、法的効力は裁判所の判断次第であると伝えている。 Science “How much climate damage do polluters actually cause? New method comes up with price tag” (04/23/25) https://www.science.org/content/article/how-much-climate-damage-do-polluters-actually-cause-new-method-comes-price-tag

核融合産業協会（Fusion Industry Association：FIA）は4月23日、火星への有人飛行を90日以内で実現可能とする核融合宇宙船推進ロードマップ（Fusion Spacecraft Propulsion Roadmap）を発表した。従来の化学推進で片道9か月を要する火星探査ミッションが核融合推進により、低地球軌道と月の間の燃料効率の高い輸送を可能にするデルタV（delta-v）の提供を実現し、宇宙探査や輸送の新時代を切り開くという。プラズマスラスター（Plasma thrusters）から先進的核融合推進システムへの技術進化を段階的に示したロードマップは、2030年代の実用化を目指すもので、火星や小惑星帯、太陽系外縁部への高速探査や持続的な月面輸送、資源採掘など多様なミッションについて示している。特に高燃料効率で再利用型の大型貨物宇宙船「シスルナー・サイクラー（cislunar cycler）」の実現により地球と月の間で経済的な大量輸送が可能となると期待されており、宇宙委員会（Space Committee）は同技術の実用化が宇宙開発競争の主導権を握る鍵と強調している。 FIA “FIA Launches Fusion Spacecraft Propulsion Roadmap” (04/23/25) FIA Launches Fusion Spacecraft Propulsion Roadmap

米国医学アカデミー（National Academy of Medicine：NAM）は、気候変動がもたらす健康リスクに対応し、地域社会のレジリエンスを高めるための包括的な研究計画に関する報告書を発表した。「気候変動に直面した人々の健康を守り、レジリエンスを構築するための研究アジェンダ（Research Agenda to Protect Human Health and Build Resilience in the Face of a Changing Climate）」は、熱中症や極端気象、食料不安、メンタルヘルスなど、気候変動が健康に及ぼす影響が深刻化している現状を指摘しており、これに対する健康への影響や適応・緩和策、インフラ整備、また政策・市民参画などに関する研究の重点分野を挙げている。特に気候の脅威に脆弱なコミュニティへの支援強化を提言しており、トランスディシプリナリー科学（Transdisciplinary science）の推進、エビデンスに基づく政策策定など、実践的なガイダンスを提供している。 National Academy of Medicine “A Research Agenda to Protect Human Health and Build Resilience in the Face of a Changing Climate” (2025) https://nap.nationalacademies.org/catalog/28669/a-research-agenda-to-protect-human-health-and-build-resilience-in-the-face-of-a-changing-climate

エネルギー省（Department of Energy）は4月22日、プレハブ住宅の省エネ基準に関する遵守期限を延長すると発表した。これにより、多区画プレハブ住宅の製造業者は、関連する施行手続きが公表されてから180日以内に製造方法や製品を調整し、同省の省エネ基準に準拠させる必要がある。一方、単区画プレハブ住宅の期限は従来通り施行手続き公表後60日以内で変更はない。このほか、4つの節水基準を撤回し、シャワーヘッドなど水道用具の定義を簡素化することに加え、ポータブル式電気スパの規制緩和策に関する意見募集を行い、ウォークイン式冷蔵・冷凍庫やガス瞬間湯沸かし器、セントラル空調とヒートポンプの試験手順に関する効率基準の導入を延期する。一連の措置は、過剰規制の見直しを進めるトランプ政権の方針に沿ったもので、消費者のコスト軽減と選択肢拡大を目指すものであり、同省は製造業者や関係者からの意見収集を続ける計画である。 Department of Energy “Energy Department Extends Deadline to Comply with Conservation Standards for Manufactured Homes” (04/22/25) https://www.energy.gov/eere/articles/energy-department-extends-deadline-comply-conservation-standards-manufactured-homes

CNNは4月21日、国立衛生研究所（National Institutes of Health：NIH）が、DEI（Diversity, Equity, and Inclusion）プログラムを実施する大学やイスラエル企業へのボイコットに関与する大学への医療研究助成金の提供を停止すると報じた。新方針は4月21日以降の新規・更新・補足、または継続に関する助成に適用され、違反した場合は資金回収も行うという。ハーバード大学（Harvard University）は同日、訴訟を提起した。NIHは年間約480億ドルの予算の80％以上を研究助成に充てており、今回の措置は米国の研究大学に大きな打撃となる。米国医学大学協会（Association of American Medical Colleges）は「国民の健康状態の改善に全力で取り組み、目標達成には政府による強力な研究資金提供が不可欠」と言及した。格付け会社のS&Pグローバル・レーティングス社（S&P Global Ratings）も、資金削減は大学運営に影響を及ぼし、米国の大学に対する信用リスクが高まると指摘し、引き続き政府の政策変更を注視していくという。 CNN “NIH moving to ban grants to universities with DEI programs, Israeli boycotts” (04/21/25) https://edition.cnn.com/2025/04/21/us/nih-bans-grants-universities-dei-programs/index.html