NEXTGOV/FCWは4月22日、米国科学財団（National Science Foundation：NSF）が、ディスインフォメーション（偽情報）対策やディープフェイク検出、マイノリティ向けSTEM（Science, Technology, Engineering, and Math）教育支援など約430件、総額3億2,800万ドル相当の研究助成金を一斉に取り消したと報じた。セトゥラマン・パンチャナサンNSF長官（Sethuraman Panchanathan）は、憲法で保障された言論の自由を侵害する恐れのある「誤情報」対策研究の支援を停止すると表明し、このほかにも選挙セキュリティやサイバー関連、多様性・公平性・包括性（DEI）推進施策が対象となっている。この動きは4月14日からNSFに常駐する政府効率化省（Department of Government Efficiency：DOGE）職員の介入によるもので、助成審査・取り消しプロセスが従来の手続きを踏まずに進められており、透明性や合法性が問われている。労働組合や関係者は「NSFが乗っ取られた」と懸念し、現場の混乱を伝えている。

NEXTGOV/FCW “NSF cancels over 400 grants covering disinformation, deepfakes and STEM education” (04/22/25)
https://www.nextgov.com/policy/2025/04/nsf-cancels-over-400-grants-covering-disinformation-deepfakes-and-stem-education/404731/?oref=ng-home-top-story