米国科学技術イノベーションニュース

国立科学技術統計センター（National Center for Science and Engineering Statistics：NCSES）は4月24日、研究開発（Research and development：R&D）投資の対国内総生産（Gross Domestic Product: GDP）比率が2022年に3.43%に達し、企業の資金提供の割合が増加した一方で、連邦政府資金は減少したと発表した。企業資金のR&D対GDP比率は、2012年の1.7%から2022年には2.59%に上昇し、ここ数十年増加傾向にある一方で、政府資金の比率は1964年の1.86%から2022年には0.63%に低下した。企業が資金提供するR&D全体に占める割合は1964年の31％から2022年には全体の75%に増加したが、連邦政府拠出は全体の18%に留まったとし、R&Dの資金源が企業に移行していることを示している。 NCSES “Long-Term Trends Show Decline in Federally Funded R&D as a Share of GDP while Business-Funded R&D Share Increases” (04/24/25) https://ncses.nsf.gov/pubs/nsf25334

商務省（Department of Commerce）は4月24日、加工された重要鉱物とその派生製品の輸入が国家安全保障に及ぼす影響を評価するため、1962年通商拡大法（改正後、19 U.S.C. § 1862）、第232条（Section 232）に基づく調査を開始したと発表した。調査は、産業安全保障局（Bureau of Industry and Security：BIS）を通じて行い、外国由来の重要鉱物とそのリスクを調査し、それに関する現状及び将来の処理能力を分析するものである。希土類元素（レアレース）を含む重要鉱物は、民間および防衛関連での利用において重要な生産原料で、現在44種類の重要鉱物のうち30種類を生産する中国が市場を独占している。中国は世界最大の生産国として、世界中の採掘権や操業権を獲得し、その影響力を拡大しつつあることから、同省は敵対勢力による重要資源への圧力に対抗すべく、外部脅威やサプライチェーンの脆弱性へ対応するという。同局はこの調査に関連する意見やデータ・分析などの情報を募集、提出期限を5月16日としている。 BIS “Commerce Launches Section 232 Investigation on Imports of Processed Critical Minerals and Derivative Products” (04/24/25) https://www.bis.gov/press-release/commerce-launches-section-232-investigation-imports-processed-critical-minerals-derivative-products

商務省（Department of Commerce）は4月24日、中型・大型トラックおよびその部品の輸入が国家安全保障に与える影響を調査すると発表した。この調査は、1962年通商拡大法（改正後、19 U.S.C. § 1862）、第232条（Section 232）に基づき、米国の国家安全保障を損なう脅威の有無、またその対処措置の必要性を判断するために行われる。商務省傘下の産業安全保障局（Bureau of Industry and Security：BIS）がこれらの輸入品の現状と数量の調査を担当する。ジェフリー・ケスラー商務次官（Jeffrey Kessler）は、トラック産業の保護は、国家安全保障に不可欠と強調し、外部脅威とサプライチェーンの脆弱性がもたらすリスクを慎重に評価するという。同局は、この調査に関連する意見やデータ・分析などの情報を5月16日まで募集している。 BIS “Commerce Launches Section 232 Investigation on Imports of Medium-Duty and Heavy-Duty Trucks and their parts” (04/24/25) https://www.bis.gov/press-release/commerce-launches-section-232-investigation-imports-medium-duty-heavy-duty-trucks-their-parts

エネルギー情報局（Energy Information Administration: EIA）は4月23日、2024年の米国の原子力発電所の運転実績を発表し、原子力の発電能力が約97ギガワット（GW）に達し、世界最大規模になったことを明らかにした。これに続くのが57基の原子炉を稼働するフランスで63GW、次いで中国（57基、55.3GW）とロシア（36基、28.6GW）となった。米国の原子力発電所は54か所あり、それぞれ1基から4基の稼働ユニットを抱え、2024年は94基の原子炉が稼働したという。2013年以降、12基の原子炉が運転を終了したが、運転効率の向上により、全体的な発電量は維持されている。原子力発電は米国発電量の19%を賄っており、エネルギー省（Departmnet of Energy）は、カリフォルニア州のディアブロキャニオン原子力発電所（Diablo Canyon Power Plant）やミシガン州のパリセーズ原子力発電所（Palisades Nuclear Power Plant）の運転継続を支援している。 EIA “The United States operates the world’s largest nuclear power plant fleet” (04/24/25) https://www.eia.gov/todayinenergy/detail.php?id=65104

大統領府は4月23日、トランプ大統領の政策により、国内製造回帰が相次いでいると発表した。企業が相次いで投資を表明し、数千人規模の雇用創出が見込まれているという。具体的にはスイスの製薬大手ロシュ社（Roche）による500億ドル投資やギリシャヨーグルトで知られるチョバニ（Chobani）社の12億ドル投資などに加え、医薬品生産に向け、富士フイルム・ダイオシンス・バイオテクノロジーズ社（FUJIFILM Diosynth Biotechnologies）と30億ドルの契約を結んだリジェネロン・ファーマシューティカルズ社（Regeneron Pharmaceuticals）や、スパコン施設建設に向け28億ドルを投資する投資会社のノースマーク・ストラテジーズ社（NorthMark Strategies）などが紹介されている。また、トヨタ自動車（Toyota Motor）もハイブリッド車増産向けに8,800万ドルを投資し、2,000人の雇用を確保すると発表しているほか、カナダのレアレース（希土類元素）先進的リサイクル企業のサイクリック・マテリアルズ社（Cyclic Materials）も2,000万ドルを投資する。 The White House “President Trump’s Vision Fuels Major U.S. Production Boom” (04/23/25) https://www.whitehouse.gov/articles/2025/04/president-trumps-vision-fuels-major-u-s-production-boom/ 参考） Charged Up: Toyota West Virginia Invests $88 Million in New Hybrid Transaxle Line Charged Up: Toyota West Virginia Invests $88 Million in New Hybrid Transaxle Line Roche to invest USD 50 billion in pharmaceuticals …
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大統領府は4月23日、高等教育機関への外国資金の流れを透明化する大統領令に、トランプ大統領が署名したと発表した。高等教育機関に対する外国資金の詳細な開示を義務付け、不透明な資金の流れを断ち切るもので、教育長官に対し、資金の真の出所とその目的を開示するよう義務付け、外国からの資金提供に関する一般情報への国民開示を拡大する。この外国資金開示要件に従わない場合、連邦補助金が取り消される可能性があるとし、外国からの影響力を排除し、学術の自由と国家安全保障を守る姿勢を示した。国内の約6,000の高等教育機関のうち、外国資金について毎年申告しているのはわずか300ほどで、最近の報告では過去数十年間に600億ドルの資金が流入したという。この現状に対し大統領は「長年に亘り、米国の大学は外国からの巨額の資金を受け入れてきたが、その多くが不透明なままだった」と指摘し、「国家安全保障と学術の健全性を守る」ため、説明責任の回復に向けた取り組みを推進するという。 The White House “Fact Sheet: President Donald J. Trump Demands Transparency Regarding Foreign Influence at American Universities” (04/23/25) https://www.whitehouse.gov/fact-sheets/2025/04/fact-sheet-president-donald-j-trump-demands-transparency-regarding-foreign-influence-at-american-universities/

大統領府は4月23日、トランプ大統領が、高等教育認定制度を全面的に見直す大統領令に署名し、高等教育機関の認定制度を改革し、学生の利益を優先すると発表した。差別や行き過ぎたイデオロギーを排除した、高品質で価値の高い教育の提供に向け、法科大学院や医学部を含む高等教育機関の実態を調査し、違法行為があれば措置を講じるという。学生が抱える負債が急増し、2020年の卒業率は64％まで低下していることに加え、学士号の約 25%、修士号の40% 以上の学生に借金の負担を強いて、将来の収入の可能性を限定している事態を受け、大統領は現行制度を「機能不全の認定制度」と称しており、学生中心の原則に立ち戻り、見直しを図るという。具体的には学生ローンやペル・グラント（Pell Grant）の支給を決定する認証評価機関が、高等教育機関の人権法遵守状況を監視し、違反があれば認証を取り消すという。 The White House “Fact Sheet: President Donald J. Trump Reforms Accreditation to Strengthen Higher Education” (04/23/25) https://www.whitehouse.gov/fact-sheets/2025/04/fact-sheet-president-donald-j-trump-reforms-accreditation-to-strengthen-higher-education/

大統領府は4月23日、高賃金の熟練技術者育成に向けた労働力プログラムの改進を図る大統領令にトランプ大統領が署名したと発表した。大統領は新興産業へのニーズ対応に向け、関連省庁に対し、労働力プログラムを見直し、改進するよう指示した。主に労働力投資機会法（Workforce Investment and Opportunity Act）やパーキンス法（Perkins Act）に基づくキャリア・技術教育プログラムの見直しが柱となっており、トランプ大統領が進める製造業の国内回帰と工業復活による経済成長に備える。熟練労働者の不足が予想される中、登録型徒弟制度の拡充に年間100万人を超える規模の支援も計画しており、労働省（Department of Labor）、教育省（Department of Education）、商務省（Department of Commerce）は、具体的施策を盛り込んだ総合的な労働力戦略を策定する。 The White House “Fact Sheet: President Donald J. Trump Modernizes American Workforce Programs for the High-Paying Skilled Trade Jobs of the Future” (04/23/25) https://www.whitehouse.gov/fact-sheets/2025/04/fact-sheet-president-donald-j-trump-modernizes-american-workforce-programs-for-the-high-paying-skilled-trade-jobs-of-the-future/

大統領府は4月23日、人工知能（AI）教育を推進する大統領令を発令したと発表した。米国の若者に新たな教育及び労働力開発の機会を創出するため、教育にAIを導入する。教育者へのAI研修も提供し、若者にAIに関する知識とスキルを幼い頃から身に付けさせ、次世代における米国のAIイノベーター育成を支援していくという。これに伴い、大統領府AI教育タスクフォース（White House Task Force on AI Education）を設置し、各機関による大統領 AI チャレンジ（Presidential AI Challenge）実施を支援するとし、労働省（Department of Labor）や教育省（Department of Education）、米国科学財団（National Science Foundation: NSF）も雇用訓練機関と連携し、AI スキル教育講座と認定資格の特定やAI を活用する職業における実務経験を伴う学習機会の支援を行う。また、高校生向けに AI コースや認定プログラムを受講する機会を創出し、AI時代の世界的リーダーとしての地位を維持に向け、取り組んでいくとしている。 The White House “Fact Sheet: President Donald J. Trump Advances AI Education for American Youth” (04/23/25) https://www.whitehouse.gov/fact-sheets/2025/04/fact-sheet-president-donald-j-trump-advances-ai-education-for-american-youth/

大統領府は4月24日、AI（人工知能）に関する政策の方向性をまとめた行動計画「AI行動計画（AI Action Plan）」に関する一般からの意見募集（Request for Information : RFI）で、1万件を超える意見が寄せられたと発表した。科学技術政策局（Office of Science and Technology Policy：OSTP）が2025年1月26日から約2カ月に亘り一般から意見を募集したもので、学会や業界団体、民間組織、州政府、地方自治体、部族政府など多岐に亘る団体・組織から意見が寄せられた。提出された意見は、半導体製造やサプライチェーンの回復力から、AIモデル開発、労働者への教育、科学研究に至るまで多岐に亘っており、マイケル・クラツィオス局長（Michael Kratsios）は「これら膨大な数の意見は国民がAIの未来に深い関心を抱いていることを反映している。現代の象徴であるこの新興技術の発展は、米国がAI分野で世界的なリーダーシップを維持する上で極めて重要である」と語った。 The White House “American Public Submits Over 10,000 Comments on White House’s AI Action Plan” (04/24/25) https://www.whitehouse.gov/articles/2025/04/american-public-submits-over-10000-comments-on-white-houses-ai-action-plan/