サイエンス誌（Science）は4月23日、気候変動による災害損害を特定の大手化石燃料企業に結びつけ、損害額を算出する新手法について報じた。ダートマス大学（Dartmouth College）のジャスティン・マンキン氏（Justin Mankin）とスタンフォード大学（Stanford University）のクリストファー・キャラハン氏（Christopher Callahan）がネイチャー誌（Nature）に発表した研究で、化石燃料企業の排出量が熱波（年間で最も暑い5日間、熱波の指標）に寄与する度合いを定量化するものである。これによると、1991年から2020年、世界経済は111の大汚染源による熱波の影響で生産性が12兆～49兆ドル減少し、サウジアラムコ社（Saudi Aramco）が最大で推定8,500億～3.6兆ドル、シェブロン社（Chevron）も7,900億～3.5兆ドルの損失に関与したという。バーモント州の気候スーパーファンド法（Climate Superfund Law）に基づく訴訟への活用が期待されるが、法的効力は裁判所の判断次第であると伝えている。

Science “How much climate damage do polluters actually cause? New method comes up with price tag” (04/23/25)
https://www.science.org/content/article/how-much-climate-damage-do-polluters-actually-cause-new-method-comes-price-tag