ユーティリティ・ダイブ（Utility Dive）は4月23日、商務省（Department of Commerce）が東南アジア4カ国からの太陽電池輸入に対する反ダンピング関税（Antidumping duty: AD）および相殺関税（Countervailing duty: CVD）調査の最終決定を発表し、カンボジアの4社に対し3,403.96％のCVD税率を含む極めて高い関税率を設定したと報じた。中国製部品の関税回避を目的としたマレーシア、タイ、カンボジア、ベトナムでの製造実態を調査した結果、輸入関税が課されたもので、米国連合太陽光製造貿易委員会（American Alliance for Solar Manufacturing Trade Committee: AAMMA）のティム・ブライトビル弁護士（Tim Brightbill）は「これまでに見た中で最も高い率の一つ」と言及している。国際貿易委員会（International Trade Commission）の最終判断は5月20日に予定され、同省と同委員会が危機的状況であると判断した場合、関税の遡及適用が通常よりも90日早まる可能性があるという。

UTILITY DIVE “Commerce finalizes tariff rates on solar imports from Southeast Asia” (04/23/25)
https://www.utilitydive.com/news/commerce-tariff-rates-solar-imports-southeast-asian/746112/