米国科学技術イノベーションニュース

運輸省（Department of Transportation）の連邦高速道路局（Federal Highway Administration: FHWA）は4月18日、「国家パフォーマンス管理措置：全国高速道路システム、温室効果ガス排出対策のパフォーマンス評価（National Performance Management Measures; Assessing Performance of the National Highway System, Greenhouse Gas Emissions Measure）」を通達した。州運輸省及び都市計画組織に対して、温室効果ガス対策として二酸化炭素の削減目標を設定し、その目標達成に向けた進捗状況を報告するよう義務付けていた要件を撤廃するものである。今回の措置は、過度な政策の撤回、煩雑で経済的負担が大きい規則の削減、経済成長の復活、運輸省の政策が政権の優先事項と整合することを確実にすることを目的とした運輸省のショーン・ダフィー長官（Sean P. Duffy）による取り組みに基づく。 U.S. Department of Transportation “National Performance Management Measures; Assessing Performance of the National Highway System, Greenhouse Gas Emissions Measure” (04/18/25) https://www.federalregister.gov/documents/2025/04/18/2025-06664/national-performance-management-measures-assessing-performance-of-the-national-highway-system

連邦許認可向上運営評議会（Federal Permitting Improvement Steering Council）（許認可評議会）は4月18日、トランプ大統領による大統領令「米国鉱物の生産増加を目的とした即時措置（Immediate Measures to Increase American Mineral Production）」への応答として、重要鉱物生産プロジェクトの第一弾の許認可審査プロセスについて、透明性と説明責任と予測可能性の向上を発表した。許認可評議会の法定プログラムの下で透明性のあるプロジェクトを特定することで、米国の広範な鉱物資源を基にした国内生産を促進し、雇用を創出し、繁栄を加速させ、海外への依存を大幅に削減する即時措置を講じるという大統領の指示を進展させる。前述の大統領令への応答として、国家エネルギー支配評議会（National Energy Dominance Council）の議長が、連邦許認可ダッシュボード（Federal Permitting Dashboard）に「透明性のあるプロジェクト」として記載される鉱物生産プロジェクトの第一弾を、許認可評議会の事務局長代理へ提出した。今後も多数のプロジェクトが発表される予定である。 The White House “Trump Administration Advances First Wave of Critical Mineral Production Projects” https://www.whitehouse.gov/articles/2025/04/trump-administration-advances-first-wave-of-critical-mineral-production-projects/

エネルギー省（Department of Energy）は現在、大幅なプログラム削減を検討しているが、E&Eニュース（E&E News）が確認した内部文書によれば、エネルギー省職員の約56％は「必要不可欠（essential）」であるとみなされている。文書は、エネルギー省の高官が3月に作成したもので、約9,000件のポジションが必要不可欠であるとしており、これらのポジションは大規模な職員削減の対象外となる。文書計画は、必要不可欠でないポジションが全て廃止されるとはしていないが、これらのポジションにある職員は職員削減の取り組みから保護されないことを示唆する。文書によれば、必要不可欠でないポジションな省内に幅広くあり、国家核安全保障局（National Nuclear Security Administration: NNSA）にも含まれる。本計画をクリス・ライト長官（Chris Wright）が承認しているのか、記載されている数は流動的なのか、それらの数値がトランプ大統領就任前の状況をどれほど反映しているのかといった点は不明である。 E&E News “Leaked doc: 56% of DOE employees ‘essential’” (04/04/25) Leaked doc: 56% of DOE employees ‘essential’

トランプ政権はここ数週間で数百件の海外留学生のビザを取り消しており、大学への研究助成金削減（博士課程の学生の入学に影響する）とあわせ、海外の学生にとり、米国の魅力が失せていくことが懸念されている。しかし、トランプ政策の影響が表れ始めるよりも前に、過去1年間で既に海外留学生の数が減少していることを示す新たなデータ分析が発表された。ボストン大学（Boston College）のクリス・グラス教授（Chris R. Glass）が、学生・交換留学生情報システム（Student and Exchange Visitor Information System: SEVIS）のデータを分析したところ、2024年3月～2025年3月の間に、米国内の海外留学生数は11.33％減少したことが判明した。SEVISデータは、国土安全保障省（Department of Homeland Security）が管理しており、毎月更新されることから、ほぼリアルタイムで海外留学生のトレンドに関する情報が得られる。グラス氏の分析によれば、インド人の留学生数の急減（2024年3月～2025年3月にほぼ28％減少）が顕著であるという。 Association of American Universities “SEVIS Data Shows Declining Number of International Students in the United States” (04/11/25) https://www.aau.edu/newsroom/leading-research-universities-report/sevis-data-shows-declining-number-international

ブリガム・ヤング大学（Brigham Young University）のコンピューターサイエンス博士課程に在籍する日本人学生、オンダ・スグル氏は、あと一年で課程を修了するところで、突然、学生ビザ取り消しの通知を受けた。これは、4月8日に在籍大学の留学生担当局から、ビザ資格が変更されたとの通達によって明らかになったもので、オンダ氏の弁護士であるアダム・クレイク氏（Adam Crayk）によれば、大学側は、「オンダ氏の犯罪歴がステータス変更の一因」との説明を受けたという。オンダ氏には、2件のスピード違反と釣り免許違反1件が犯罪記録として残っているが、後者の釣り免許違反は後に裁判所で取り下げられていた。在籍大学は日本に強制送還された場合、リモートで博士号を終了する選択肢をオンダ氏に提示していたが、18日になって、同氏のビザが再度有効となったことが判明した。ユタ州ではオンダ氏以外にも十名以上の留学生のビザが取り消しとなっており、スペンサー・コックス州知事（Spencer Cox）が17日にトランプ政権に問い合わせを行っていたところであった。 Deseret News “BYU Ph.D. student’s international student visa reinstated” (04/18/25) https://www.deseret.com/education/2025/04/18/japanese-byu-student-suguru-onda-visa-reinstated/

ユーティリティ・ダイブ（UTILITY DIVE）は4月17日、連邦裁判所がトランプ政権に対し、気候変動対策資金の凍結を解除するよう命じたと報じた。ロードアイランド州連邦地方裁判所のマリー・マクエルロイ判事（Mary McElroy）は、エネルギー省（Department of Energy）、住宅都市開発省（Department of Housing and Urban Development）、内務省（Department of Interior）、農務省（Department of Agriculture）、環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）に対し、資金を凍結する権限がなかったと判決を下し、インフレ削減法（Inflation Reduction Act: IRA）とインフラ投資・雇用法（Infrastructure Investment and Jobs Act: IIJA）に基づく既存の助成金の即時再開を命じた。全国の団体に影響を与える暫定的差止命令となり、政府機関は、前政権における議会で可決された気候変動関連法律を無効化する権力を持っていないと判断したもので、トランプ政権の計画に打撃を与えるものである。 UTILITY DIVE “Trump administration ordered to resume IRA funding” (04/17/25) https://www.utilitydive.com/news/judge-orders-trump-reinstate-inflation-reduction-act-funding/745541/

ユーティリティ・ダイブ（UTILITY DIVE）は4月17日、内務省（Department of Interior）が海洋エネルギー管理局（Bureau of Ocean Energy Management: BOEM）に対し、ニューヨーク州沖合の810メガワット（MW）のエンパイア・風力発電1号プロジェクト（810-MW Empire Wind 1 project）の建設停止を命じたと報じた。ダグ・バーガム内務長官（Doug Burgum）は、前政権が十分な分析や関係機関との協議なしに計画を拙速に進めたと主張し、建設の全面的な停止を指示した。事業者であるエクイノール社（Equinor Energy AS）は、建設を安全に停止すると述べ、法的措置を含めた対応を検討していると発表した。トランプ大統領は就任後、洋上風力発電プロジェクトの全面的な見直しを命じる大統領令に署名し、全ての連邦水域での風力発電リースを一時中断した。同州のキャシー・ホークル知事（Kathy Hochul、民主党）はこの連邦政府の介入に強く反対し、組合の雇用と同州の経済を守ると述べている。 UTILITY DIVE “Trump administration orders a stop to Empire Wind construction” (04/17/25) https://www.utilitydive.com/news/trump-administration-stops-construction-empire-wind-offshore-new-york/745643/

米国物理協会（American Institute of Physics：AIP）は4月17日、エネルギー省（Department of Energy）が国立研究所の建設計画と人事政策を大幅に緩和する方針を3月に発表したことを受けて、民主党の歳出委員会所属議員らは、4月11日、監督不足による予算超過や計画遅延懸念を表明し、政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）に調査を要請したと報じた。この規制緩和により、現行5,000万ドルの審査基準の3億ドルへの引き上げや、3億～10億ドルの計画に求められる独立審査の回数が削減されることになる。これに対し国立研究所長評議会（Chair of the National Laboratory Directors’ Council）のジョン・ワグナー議長（John Wagner）は高額計画への監督強化は必要であるが、小規模計画への厳格な監督は非効率とし、改革により行政手続きが簡素化され、計画の迅速な遂行と競争力向上が期待できると述べた。同省は潜在的な危険物への労働者のばく露に関する要件の撤廃や、職員の報酬計画の監督権限緩和に加え、建設労働協定条項の削除も検討している。 AIP “DOE Eases Regulation of National Labs” (04/17/25) https://ww2.aip.org/fyi/doe-eases-regulation-of-national-labs

FEDSCOOPは4月16日、科学技術政策局（Office of Science and Technology Policy：OSTP）が人工知能（AI）と新興技術に関する上級政策顧問に政策学者のディーン・ボール氏（Dean Ball）を起用すると報じた。シンクタンクのアレクサンダー・ハミルトン研究所（Alexander Hamilton Institute）の理事を務める同氏は、これまでジョージ・メイソン大学（George Mason University）のマーケイタス・センター（Mercatus Center）やスタンフォード大学のフーバー研究所（Stanford University’s Hoover Institution）やカルビン・クーリッジ大統領財団（Calvin Coolidge Presidential Foundation）などの要職を歴任した。同氏はAIに特化したブログ「ハイパーディメンショナル（Hyperdimensional）」でAI安全研究所（US AI Safety Institute：USASI）への支持を表明している。 FEDSCOOP “OSTP taps policy scholar Dean Ball as AI, emerging tech advisor” (04/16/25) OSTP taps policy scholar Dean Ball as AI, emerging tech advisor

フィアス・バイオテック（FIERCE Biotech）は4月16日、厚生省（Department of Health and Human Services：HHS）傘下の生物医学先端研究開発局（Biomedical Advanced Research and Development Authority: BARDA）が、次世代計画イニシアチブ（Project NextGen initiative：PNG）への助成金を打ち切ったと報じた。ジョージア州のバイオ企業ジオバックス・ラボ社（GeoVax Labs）の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）ワクチン候補「GEO-CM04S1」に対するもので、同ワクチン試験に最大4,500万ドルの支払いが見込まれていた。同社は、引き続き治験用ワクチンに関する2件の試験を継続する意向を示しており、免疫低下患者への有効性を検証していくという。同社はこれ以外にも、エムポックス（mpox）や天然痘（smallpox）などのワクチンに加え、中期がん治療薬「ゲデプチン（gedeptin）」などの開発を進めていく構えである。 FIERCE Biotech “CORRECTED: HHS abruptly terminates funding for Atlanta biotech’s next-gen vaccine study” (04/16/25) https://www.fiercebiotech.com/biotech/hhs-abruptly-terminates-funding-atlanta-biotechs-trio-studies