米国科学技術イノベーションニュース

サイエンス誌（Science）は4月16日、米国科学財団（National Science Foundation: NSF）が既に承認済みの提案の再審査を行っていると報じた。これに伴い、助成金の新規支給も一時停止している。政府効率化省（Department of Government Efficiency: DOGE）職員によるNSF訪問後、多様性推進や気候変動対策など、トランプ政権の政策方針と合致しない分野の研究助成を抑制するとしており、NSFは各プログラムを審査した担当者に対し、助成予定の研究内容を再点検させ、大統領令との抵触を防ぐ措置を取っているという。NSFは影響を受ける助成件数や再審査にかかる期間などについて明らかにしていないことから、現場の担当者からは混乱や先行きへの不安の声が上がっている。 Science “NSF halts grant awards while staff do second review” (04/16/25) https://www.science.org/content/article/nsf-halts-grant-awards-while-staff-do-second-review

サイエンス誌（Science）は4月16日、エネルギー省（Department of Energy）の大学向け研究費の間接経費率を15％へ引き下げる方針が、連邦裁判所により一時的に差し止められたと報じた。政権による間接費率削減の試みを裁判所が差し止めたのは、国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）に続き、これで2度目となる。エネルギー省では、平均約30％の間接経費率を15％に引き下げることで、年間4億500万ドルを削減できるとしている。これを受け、大学連合などの高等教育団体は14日、十分な根拠や手続きなしでの大幅削減は違法として訴えを起こしていた。マサチューセッツ州連邦地方裁判所のアリソン・バローズ判事（Allison Burroughs）は大学側の「回復不能な損害」を認め、差し止め命令を下した。十分な意見募集もなく変更を急いだ点が問題視されたという。28日に本格的な審理が行われる予定である。 Science “DOE overhead costs cap blocked” (04/17/25) https://www.science.org/content/article/nih-budget-proposal-doe-cost-cap-blocked-educators-sue-and-seth-rogen-defends-science

ワシントン・ポスト紙（The Washington Post）は4月18日、政府が厚生省（Department of Health and Human Services：HHS）などの裁量的予算を約3分の1に削減する方針と報じた。内部文書によると同省の予算は約1,210億ドルから800億ドルへと大幅に減額される見通しで、国立衛生研究所（National Institutes of Health：NIH）も470億ドルから270億ドルへと40％近く削減され、27の研究所とセンターが8つに統合される。疾病予防管理センター（Centers for Disease Control and Prevention：CDC）では慢性疾患やエイズウィルス（HIV）関連プログラムが全て廃止となり、農村部の医療支援プログラムも深刻な影響を受ける。200億ドルを投じて新設される健康増進局（Administration for a Healthy America：AHA）では小児慢性疾患に5億ドルを配分する一方で、小児期の鉛中毒予防や筋萎縮性側索硬化症（ALS）登録事業は廃止に、また低所得家庭向けの幼児教育プログラム、ヘッド・スタート（Head Start）も打ち切りとなっている。 The Washington Post “Internal budget document reveals extent of Trump’s proposed health cuts” (04/17/25) https://www.washingtonpost.com/health/2025/04/16/hhs-budget-cut-trump/

米国アカデミー（National Academies of Sciences, Engineering, and Medicine: NASEM）は4月17日、サイバー犯罪統計の包括的なガバナンスと関連機関との連携改善に向けた情報集約が必要との提言を発表した。約13の連邦機関がサイバー犯罪データを収集しているものの、定義や取り扱い方法が統一されておらず、実態把握は十分に進んでいない。米国アカデミーは、複数の情報源を活用した国家情報センター（National information clearinghouse）の設置または指定に加え、連邦捜査局（Federal Bureau of Investigation: FBI）に対し、既存の国立事件別報告システム（National Incident-Based Reporting System）にサイバー犯罪の分類法を導入し、統計を共通化することを提案している。また司法統計局（Bureau of Justice Statistics: BJS）が実施する全国犯罪被害者調査（National Crime Victimization Survey: NCVS）の強化や企業・組織による被害情報の積極的な報告の重要性も指摘している。 NASEM “Report Calls for Creation of National Information Clearinghouse for Cybercrime Data; Urges FBI to Adopt New System for Categorizing Cybercrimes” (04/17/25) https://www.nationalacademies.org/news/2025/04/report-calls-for-creation-of-national-information-clearinghouse-for-cybercrime-data-urges-fbi-to-adopt-new-system-for-categorizing-cybercrimes

国土安全保障省（Department of Homeland Security）は4月16日、ハーバード大学（Harvard University）への総額270万ドルの助成金打ち切りに加え、留学生要件への遵守を証明するよう命じたと発表した。今回打ち切られたのは、標的型暴力阻止のための実施科学助成（Implementation Science for Targeted Violence Prevention grant）とブルー・キャンペーン・プログラム評価及び暴力諮問助成（Blue Campaign Program Evaluation and Violence Advisement grant）の2件で、クリスティ・ノエム長官（Kristi Noem）は同大学が過激思想を容認し、反ユダヤ主義や反米的な暴動を助長したと厳しく批判した。また大学に在籍する外国人学生ビザ保有者の違法行為および暴力行為に関する詳細な記録を4月30日までに提出するよう命じており、提出しない場合は、学生・交流訪問者プログラム（Student and Exchange Visitor Program: SEVP）の認定資格を即時剥奪するとした。 Department of Homeland Security “Secretary Noem Terminates $2.7 Million in DHS Grants; Orders Harvard to Prove Compliance with Foreign Student Requirements” (04/16/25) https://www.dhs.gov/news/2025/04/16/secretary-noem-terminates-27-million-dhs-grants-orders-harvard-prove-compliance

宇宙軍（United States Space Force: USSF）は4月17日、宇宙領域での優位性を達成し維持するための戦闘枠組み「宇宙戦闘（Space Warfighting）」を発表した。宇宙での長期的な安全と持続可能性を確保しつつ、優位性を確立することが軍事作戦での成功に不可欠であることを強調するもので、対宇宙作戦の共通用語を定義し、軌道戦、電磁戦、サイバー戦の3つの主要任務領域での行動を明示した。宇宙軍総司令官（Chief of Space Operations: CSO）のチャンス・ソルツマン将軍（Gen. Chance Saltzman）は「宇宙における自由な移動を確保し、敵の活動を妨げるという宇宙軍の創設目的に則り、国益を脅かす侵略者を抑止しつつ、必要に応じて撃破するための能力を活用する準備を整える」とし、国家安全保障における戦闘部隊としての同軍の役割強化につなげるとしている。 USSF “U.S. Space Force defines path to space superiority in first Warfighting framework” (04/17/25) https://www.spaceforce.mil/News/Article-Display/Article/4156245/us-space-force-defines-path-to-space-superiority-in-first-warfighting-framework/

超党派のシンクタンク、インスティテュート・フォー・プログレス（Institute for Progress: IFP）は4月16日、米国の人工知能（AI）企業の60%が移民によって設立または共同設立されたとし、移民プロセスの効率化とAI起業家の誘致・定着を図るためのロードマップを発表した。2025年のフォーブス誌（Forbes）の「AI 50」リストに掲載されたAI関連スタートアップ42社中、25社が移民創業者を含み、うち70％が学生ビザで渡米し、その後企業を設立した。イーロン・マスク氏（Elon Musk、南アフリカ生まれ）、アンスロピック社（Anthropic）のジャック・クラーク氏（Jack Clark、英国出身）や、台湾出身のエヌビディア社（NVIDIA）のジェンセン・フアンCEO（Jensen Huang）やアドマンスト・マイクロ・デバイセズ社（AMD）のリサ・スーCEO（Lisa Su）などの名だたるリーダーも米国に来て成功を収めた。IFPは世界中の優秀な人材を受け入れることが、AI分野での米国競争力を維持する鍵であるとしている。 IFP “Most of America’s Top AI Companies Were Founded by Immigrants” (04/16/25) https://ifp.org/most-of-americas-top-ai-companies-were-founded-by-immigrants/

サイエンス誌（Science）は4月15日、米国で学ぶ留学生のビザ取り消しや記録が抹消される事態が広がり、学生への心理的な影響が広がっていると報じた。米国移民法弁護士協会（American Immigration Lawyers Association: AILA）によると、国土安全保障省（Department of Homeland Security）が留学生追跡に使用する、政府の学生ビザ情報システム（Student and Exchange Visitor Information System: SEVIS）に登録された4,700人以上の記録が削除された。抗議活動や軽犯罪がビザ取り消しにつながるケースが多く、法的手段に訴える学生もいる一方で、部屋から出られないほど現状を恐れるケースもあるという。180以上の大学が学生に対しビザの終了を通知し、理工系卒業生が多く利用するオプショナル・プラクティカル・トレーニング（Optional Practical Training: OPT）プログラムにも影響が及んでいる。留学生は、経済的な資産以上の存在であり、彼らの貢献が米国の科学技術分野にとって重要であると記事は伝えている。 Science “International students in the U.S. are reeling amid revoked visas and terminated records” (04/15/25) https://www.science.org/content/article/international-students-u-s-are-reeling-amid-revoked-visas-and-terminated-records

サイエンス誌（Science）は4月15日、米国科学財団（National Science Foundation: NSF）が、科学界からの助言を得るために設けられた外部諮問委員会をほぼ全廃したと報じた。2月19日に発令された、連邦政府縮小を命じる大統領令（on commencing the reduction of the federal bureaucracy）に対応するもので、11の委員会メンバーは解散についてメールで通知されたという。廃止された委員会は、NSFにおける8つの部局のうちの7つで、生物学から工学に加え、国際プログラムやサイバーインフラ、環境研究・教育といった分野横断的な活動にも助言を行っていたが、今回の廃止により外部専門家の意見を得る機会を失うことになる。NSFは、議会によって義務付けられた諮問委員会2つについては残し、最小限の諮問委員会体制における透明性の維持に尽力するとしている。これらの諮問委員会は、1980年に設置された科学技術における機会均等確保に関する委員会と、2022年に設置されたCHIPS・科学法（CHIPS and Science Act）に関する委員会である。 Science “NSF scraps most outside advisory panels” (04/15/25) https://www.science.org/content/article/nsf-scraps-most-outside-advisory-panels

エネルギー省（Department of Energy）は4月15日、トーマス・ジェファーソン国立加速器施設（Thomas Jefferson National Accelerator Facility：TJNAF）の管理・運営（Management and operating: M＆O）契約の競争入札を開始すると発表した。同省傘下のTJNAFは、核物理学における画期的な科学技術の提供を使命とする国立研究所で、核物理学の研究や超伝導高周波加速器モジュール（Superconducting radiofrequency accelerator modules、クライオモジュール）の製造、また独自の施設・装置の運用も行っている。現行の契約は2025年5月31日に終了するが、現在1年間の延長手続きを行っているため、新規に採択された業者は実質2026年6月からの契約を結ぶことになる。これに向けて、同省は関心のある団体からの申請（Expressions of Interest：EOI）を、4月29日午後5時（米国東部夏時間）まで受け付けている。 Department of Energy “Department of Energy Requests Expressions of Interest and Launches New Website for the Thomas Jefferson National Accelerator Facility Management and Operating Contract Competition” (04/15/25) https://www.energy.gov/science/articles/department-energy-requests-expressions-interest-and-launches-new-website-thomas